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藤原みち子の活動日記

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国民の苦難はまだまだ続く?

 2011年9月20日(火)雨

 台風15号が各地で大雨をもたらし、愛知や岐阜、兵庫、宮崎など9県で避難指示・勧告が出されました。避難の対象者は合計で約142万人と異例の規模に広がっています。「土砂ダム」がある奈良、和歌山両県ではすでに満水状態で、新たな土砂災害の恐れが高まっています。この後、東北・北海道まで激しい雨の予測。

 台風12号や東日本大震災の被災者には、2重3重の災難となりかねません。自然破壊のしっぺ返しでしょうか。大きな被害を受けるのは弱者といわれる人たちに集中しがちです。充分な対策が望まれます。

 先日、「いよいよお金が底をつき生活が出来なくなってきた。一度消費者金融で失敗しているので、借金に走りたくない」との相談がありました。取り急ぎ、社会福祉協議会から現物支給を受けながら活用できる制度に挑戦してみようと担当課と相談していましたが、今日は、現物支給も難しいことがわかり生活保護の申請をすることになったと報告に来られました。

 派遣切り、雇い止めが横行するようになり、国は住宅を失う人には6ヶ月間の離職者住宅手当や、生活福祉資金貸付事業などいくつかの制度をつくってきましたが、中々使いづらく活用できる方はわずかです。
 結局使えないだろうと判っていても、一通り活用できないことを確認できるまでそれぞれの窓口を歩き回らないと生活保護にはたどり着きません。行く先々で該当しないと断られるうちに、自分はダメだと落ち込み、途中であきらめる方もあるのではないかと思います。

 たらい回しをさせず、本当に支援出来る制度に変えることが大切です。ところが、最近生活保護の申請が特に若い層に広がりしかも急増してくると今度は有期制度や医療費の窓口負担を導入ようとする動きがでています。今でも最低生活の水準なのにまだ引き下げようというのでしょうか。

 働きたくても働けない状況に追い込んでいる、その大元を正さなければ、憲法に添った生保急増の打開策は生まれません。大企業に正規雇用を増やさせることや下請け単価を引き上げ、国内業者に仕事発注するなど社会的責任を果たさせることが最も有効な対策となります。

 しかし企業献金を受け取っている政治家では大企業減税はしても規制を加え指導することはできないでしょうね。これでは庶民の明るい未来はとても望めません。一揆が起きるまで…。
by michiko_fujiwara | 2011-09-21 01:32 | 生活相談

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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