藤原みち子の活動日記

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子ども子育て新システムの『池田モデル』をつくる

 2011年9月13日(火)晴れ

 昨日は、私の所属する厚生常任委員会でした。

 主な議案は、「池田市子ども・子育て基金条例の制定」と「池田市子ども条例の一部改正」。どちらも国が進めようとしている「子ども・子育て新システム」の先取りをして「池田モデル」をつくるためのものです。

 倉田市長は国の「新システム」の委員の1人であり新システムの内容に長けており、国でなかなか進まないのを見て、池田で先行しモデル事業をやるから補助金を出して欲しいと申し出たそうです。国がそれを受け全国で10市程度のモデル自治体をつくる予定とのこと。

 委員会では、国の新システムをどう受け止めているのか、何を取り入れ、どんな「池田モデル」をつくろうとしているのかを質しました。

〇幼保一体化で保育の一体的提供を行う…積極的に取り組みたいとのこと。
 質の高い学校教育というのはどうやら4~5歳児はひとつにして保育所児童も幼稚園児と同じ就学前教育を学ぶということのようです。

〇指定制度は多様な事業主体の参入が得られる…この問題継続して審議されているため注目をして見ていきたい。…一定の区準さえ満たせば指定が受けられるが指導はできない。儲からなければ撤退もあり、資格のない保育士もありということになります。

〇すべての子ども、子育て家庭に対する支援を行う…家庭における養育支援を行う。生まれる前から18歳までの施策を市民に知らせるパンフ・冊子をつくりたい。例えばふくまる手帳のようなものを検討している。発達支援事業、親子支援事業、の充実に加え、新たにベビープログラムを実施したい。

といった答弁がありました。受け入れられる取り組みもありますが、基本は児童福祉法に基づく自治体の責任を大きく後退させる新システムに問題があると考えます。多少の手直しで済ませられるものではありません。
 
①自治体の役割である保育実施責任がなくなり、介護保険のように保育時間の認定をするだけで、親はその認定書を持って直接保育所を探し契約をしなければならなくなること。

②保育料は、所得に応じて納める応能負担から利用料に応じて払う応益負担に変わること。
 
③国の補助金は保護者への給付金のみになるため、保育所施設整備費などの補助金が無くなると、保育所側は、手がかかる児童、儲からない児童を避けようとするのではないかなどの心配があります。

 これらの問題に対しては問題が生じないよう自治体が関与していく。との答弁でしたが関与と責任では全く意味が違います。

 日本共産党は、新システムの内容を取り入れることには問題が多いこと、さらに、「子ども条例の改正案」には「子育てをする保護者の負担軽減」を「子ども子育て家庭を支援する」とか「基本理念に沿った子育ての確保及び推進」を「幼児期の学校教育、保育、地域子育て支援」と市の責任を「支援」に後退させている点、幼保一元化は保育環境が整わないまま実施するには時期尚早であることなどを理由に反対しましたが、公明党が賛成討論をし、採決には市民クラブも、無所属議員も賛成をしました。
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by michiko_fujiwara | 2011-09-13 22:05 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara