東電 株主総会で脱原発の意見続出
東京電力をはじめ、中部、九州、北陸の電力会社4社が株主総会を開き、脱原発を訴える株主提案が出されたそうです。
東京電力では過去最多の9258人(午後1時時点)。会場に入りきらず第5会場までつくられたとか。経営者側の陳謝と1兆2473円の純損失で株主への配当がゼロになった2011年3月期の決算報告が行われたそうです。
株主からは、原発事故の責任、原子力の安全性を問う声があいつぎ、「今回の事故は天災ではなく人災だ」とか「20年間脱原発を訴えてきた」という株主もいたそうですです。
しかし東電株を取得しその配当を得ていた株主にも責任はないのでしょうか。今回大きな損失を受けて配当がゼロになったことも怒りの原因では…。何人かは危険を訴えたかもしれませんが、危険性を知りながら利益を得てきたことも事実でしょう。被害を受けた人々への補償についてはどんな話が出たのでしょうか。
などと考えるのは株を持たない私の偏見でしょうか。しかしこれだけ大きな被害を出したわけですから脱原発への方向は当然です。これを機に自然エネルギーへの転換を本格的に進めるべきです。
原発をゼロにしたら電気が足りなくなると心配する人もいますが、専門家によると日本ほど多様な自然エネルギーを持つ国は少ないとのこと。
日本は、山があり急流の河川も多く、森林資源も豊富です。ダムなしの中小水力発電所をつくる余地があり、太陽光も強い。海洋風力を含む莫大な風力資源もあります。地熱は世界3位の資源国だといわれています。その気になれば、原発を廃止して再生可能エネルギー中心へと切り替えることは充分可能です。
北緯55度のドイツ北端で日光も弱いローデネという村では住民が共同で日本製のソーラーパネルを用いた2601キロワットの草原太陽光発電所を建設し、村の世帯数150戸を超える700戸分の電力を供給しているそうです。
ドイツは全量買取制度、送配電会社には再生可能電力を優先的に買い取る義務があるそうです。そうした政策をきちんと行えば、原発につぎ込んでいる税金を使い国民に増税や電気代の値上げをせずとも転換できるのではないでしょうか。
安上がりの原発を手っ取り早く導入したつもりが、結局は人命を奪い住民の人生を奪い、被害者への補償で最も高くついたことになります。この教訓を生かしエネルギー行政の転換を一日も早く決め、計画を立てるべきです。