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藤原みち子の活動日記

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国民の命より大事な政党助成金?

 2011年4月2日(土)晴れのち曇り

 福島原発では、タービン建屋の外側にあるピットにひびが入っておりそこから海水へと放射線物質が流れ出ていたことが発表されました。

 志位委員長が菅首相との会談で14基原発新設予定を止めるように伝えると、菅首相が白紙も含めて検討すると応えたことが新聞各社で報じられています。また、阪神大震災後つくられた被災者生活再建支援金300万円は少なすぎると増額を求めました。何れも前向きに検討するようですが、検討を現実のものにさせることが必要です。

 民主党は、「東日本大震災復旧復興対策基本法」の原案をまとめていますが、5年間を集中復旧復興期間と位置づけ、財源として特別法人税や特別消費税の創設、「社会連帯税」として所得税の増税や「震災国債」の日銀による引き受けの検討を盛り込んでいる様です。

 こうした復興財源が論じられる中で、総務省は2011年度の政党助成金の各党への配分額を決定しました。

 民主党は168億2588万円、自民党は101億1468万円、公明党22億7534万円、みんなの党11億1630万円、社民党7億6230万円、国民新党3億9571万円、立ち上がれ日本1億9659万円、新党改革1億1941万円、新党日本1億3574万円。

 復興財源が問題になり庶民には所得税や消費税など「社会連帯税」などと負担を求めておきながら、自らの政党助成金には手をつけることなくなおも受け取り続ける政党って何なんでしょう。もちろん日本共産党は憲法違反ですから受け取りを拒否していますが、その分まで残りの政党で分け合っているんです。

 先日の米軍への思いやり予算5年間で1兆円、金余りの大企業大資産家への減税2兆円、まずはこれらを見直し復興に当てるべきではないでしょうか。政党助成金は自分たちで止めることを決めるだけで実現します。ここを温存しながら庶民への増税など許せませんね。

 何でお金のあるところを支援して、生活再建を待ち望んでいる被災者を含めた国民に負担を求めるのでしょうか。国民はすでに多くの義援金を寄せ、ボランティアを申し出ています。「安全神話」を振りまいて事故を起こした東京電力2兆円をはじめ大企業の内部留保金224兆円の一部を被災者に取り崩すだけでも大きな支援が出来ます。

 企業自身も今減税しなくてもかまわないと言っているのに何故?…といいたいです。東電の損害賠償だってほとんど政府が肩代わり・それは取りも直さず国民の税金でまかなうということであり、なんか変でしょ!

 国民の命より自分たちの取り分が大事ですか! 怒りの声をあげましょう。選挙で審判を下しましょう。
 
by michiko_fujiwara | 2011-04-02 22:10

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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