蓮舫大臣も溜め込み?
総務省は10月20日、政党助成金2010年度分のうち3回目79億8500万円を、民主、自民、公明、みんなの党、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の9党に支給しました(政党助成金は、4月、7月、10月、12月の4回に分けて支給)。
その内訳は、民主党・42億2800万円、自民党・25億3800万円、公明党・5億7300万円、みんなの党・2億4800万円、社民党・1億9500万円、国民新党・9900万円、たちあがれ日本・4000万円、新党日本・3400万円、新党改革3000万円だそうです。
日本共産党は、国民の思想信条の自由を無視し、国民の税金を政党が山分けする政党助成金は憲法違反であり廃止すべきとの立場で受け取っていません。廃止すれば国会議員450人分削減するのと同じ費用効果があります。私たちは国民の声を国会に届ける議員を減らすのではなく政党助成金のようなムダこそ事業仕分けすべきだと思っています。
政党助成金は、何に使ったか報告しなければなりませんが、もちろん余れば国に返すのが当然です。ところが、菅内閣の閣僚をみると9人が返還せず、合わせて4200万円も溜め込んでいるとのこと。閣僚だけではないでしょうが…。
仙石官房長官643万円、柳田法相350万円、細川厚労相120万円、海江田経済相381万円、蓮舫行政刷新相1983万円、自見郵政金融相600万円、岡崎国家公安委員長180万円が100万円以上残しています。事業仕分けをしている超本人が国民の税金を自分で溜め込んでいることになります。
使い道も相当問題がありそうです。民主党はテレビCMなどに52億円使っているそうです。自民党も44億円。税金でメディアを支配し少数政党を排除する構図が見えてきます。民主主義を壊し国民の声を排除することにつながります。
お金がないと言うのなら何故自ら政党助成金を廃止しないのでしょうか。自分にはめっちゃ甘いですね。私たちの税金返せ~!ですよ。