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藤原みち子の活動日記

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尖閣諸島は日本のもの、理を尽くして主張を!

 2010年10月4日(月)

 日本共産党は4日、尖閣諸島問題で、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めるよう、日本政府に求めました。

 同時に、今後中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を行うことを求めることを表明し、駐日大使館を通じて後日申し入れることを明らかにしました。

 尖閣諸島問題については、我が党は何度も「赤旗しんぶん」で詳しく歴史的背景を載せ、日本の領有は正当であることを紹介してきました。

 近代に至るまで尖閣諸島はいずれの国の領有にも属せず、いずれの国の支配も及んでいない「無主の地」でした。この地を1884年に始めて探検したのは古賀辰四郎という日本人でした。翌年同島の貸与願いを申請しています。

 日本政府はその後、たびたび現地調査を行い、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入しています。歴史的にはこれが最初の領有行為となります。

 これは、「無主の地」を領有の意思を持って占有する「先占」にあたり、国際法上で正当と認められている領土取得の権原のひとつです。

 日本政府は、1896年9月、貸与を願い出ていた古賀辰四郎に30年間の無料貸与の許可を与えており、アホウドリの羽毛の採取などを主な事業にして「古賀村」が生まれました。これが尖閣諸島における最初の居住です。最盛期には200人近い人々が居住していたそうです。

 中国は、1895年から1970年まで75年間、一度も日本の領有に対し異議も抗議も行っていません。

 中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからで、石油天然ガスが海底に存在する可能性が指摘されてから急に主張し始めたものであり、歴史的にも国際法上も日本の領有は明確なものです。中国の主張には正当性はありません。

 政府は、この事実と道理に基づき堂々と主張すべきです。

 日中間で、意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要です。
by michiko_fujiwara | 2010-10-05 01:06

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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