「ネット公売」
新聞を整理していると「ネット公売」が広がっているとの記事がありました。
977の自治体(全自治体の半数以上)がヤフーと契約し、住民税などの滞納で差し押さえた動産をネット販売するというものです。すでに762自治体が実際に「ネット公売』を実施しているそうです。
「タオルセット」「茶碗」「腕時計」がそれぞれ100円。まるでバーゲンセールです。
池田でここまでの差し押さえをしているとは思えませんが、全国の自治体によってはサランラップ、石鹸などの日用品、うどん、そうめんなどの食料品と身ぐるみはがすような差し押さえ処分をし、ネットオークションにかけるんだそうです。
「ネット公売」でのヤフーの儲け分は落札額の3%と消費税分とのこと。元東京都主税局徴収指導室長がヤフーに転職し、「ネット公売」をつくり上げたそうです。地方自治体の本旨が何たるかを一番解っているはずの元職員がすすめる事かと驚きです。
しかし、「日用品」など生活に支障をきたす差し押さえは、国税徴収法で禁止されているのではないでしょうか。
徴収強化で差し押さえに踏み切る自治体が増えつつありますが、国税徴収法第75条では、生活や営業に欠くことが出来ない財産は差し押さえることが出来ないとしています。
衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具、食料及び燃料、業務に書くことができない器具、実印、仏像、位牌、系譜、日記、勲章、名誉の章票、学習に必要な書籍及び器具、義足その他の身体の補足に供するもの、消防用の機械又は器具など。…とあります。
各自治体で当然のように差し押さえが行われ、エスカレートしていくことを危惧します。