人気ブログランキング |

藤原みち子の活動日記

michikof.exblog.jp
ブログトップ

国保改善運動全国交流会 その2

 2010年5月7日(金)
                                   c0133422_136971.jpg
 第1講義は、「国民健康保険の再建のために」と題して日本共産党中央委員会政策委員の谷本諭氏が講師。(写真は小池晃参議院が大きく載っている赤旗新聞を掲げ、小池さんの元秘書で今は小池政策委員長のもとで政策委員をしています、と自己紹介をする谷本さん…姿かたちはミニ小池)

 1、旧来の国保行政はいかにゆきづまってきたか?

 財政難の最大の理由は国の予算減にあります。1984年の国保法改悪を皮切りに国庫負担を削減し続けてきました。定率負担の削減、各種の財政措置の廃止、健保への負担転嫁…。

 もともと医療費への定率国庫負担は45%でしたが、国保法の改悪で保険給付費の50%になりました。45%から50%へと一見増えたように見えますが、医療費は7割の保険給付費と3割の自己負担でまかなっています。その7割の給付費の50%ですから医療費全体で見ると35%、高額療養費などの負担分を加えても約38.5%に下がったことになります。

 退職者に対する医療給付費は被用者保険(サラリーマンの健康保険など)に負担転嫁しこれに対する国庫負担はゼロ。臨時調整交付金も廃止。1990年代には事務費に対する国庫負担も廃止。さらに、保険料軽減への国庫負担も廃止をして市町村と都道府県に転嫁しました。

 2005年の「三位一体改革」で医療費への定率国庫負担をさらに引き下げました。給付費の50%から43%にしたため、医療費全体で見ると38.5%から33%に削減です。

 視点を変えて、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合を見ると、1980年度に57.5%だったものが、2007年度には25%になってしまっています。

 これらが自治体の財政をおびやかし、保険料の値上げにつながっています。これらの改悪は自公政治が小泉構造改革の名のもとで進めてきたことです

 国保法が改悪された1984年度には一世帯あたり保険料が103,188円、一人当たり保険料は39,120円、このときの平均所得は179.2万円でしたが2007年度では一世帯あたり保険料155,664円、一人当たり84,367円(84年の2倍以上)に上がり、一方所得は166.9万円と下がっています。2008年の速報値によると一世帯あたり保険料は157,696円、一人当たり90,614円とさらに高くなっています。

 これでは滞納者が増えるのは当たり前、するとさらに財政難になりまた保険料が上がるという悪魔のサイクルから抜け出せません。

 さらに、滞納者が増え収納率が低い自治体には交付金をカットする、乳幼児や高齢者、障害者への医療補助など地方単独事業を行うと国庫負担金を減らす(地単カット)といった国のペナルティがさらに自治体財政を圧迫し、収納率を上げ泣ければと厳しい制裁措置を行うにいたっています。

 「国庫負担削減、住民負担増、制裁強化」という旧来の国保行政が限界に達しています。   (つづく)
  
by michiko_fujiwara | 2010-05-08 01:39

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


by michiko_fujiwara