園芸高校移転誘致の陳情は賛成多数で採択。
本会議でした。
細河活性化協議会から出された「大阪府立園芸高校の細河地域への移転・誘致についての陳情」は、日本共産党の反対のみで、採択されました。
討論にたった山元議員は、細河地域の伝統ある植木産業を活性化させたい、後継者問題を何とかしたいという地元の願いはよくわかるし、鳩山首相が国連で表明した地球温暖化ガスの25%削減(90年比)の国際公約実現のためにも植木産業を花形産業にすべきであると述べました。
しかしそれが園芸高校の移転で高校生に利便性の悪化や財政負担を押し付けて実施しても地域の活性化や後継者問題の解決になるとは思えないこと、今やるべきは市が直接支援策を考えることこそ求められるのではないか、と園芸高校移転には反対をしました。(全文は日本共産党議員団のホームページをご覧下さい)
「ちょっと待ってよ!」 ドラマと同じ?
一般質問は8人、その中で財政問題と地域コミュニティの質問に絡んで、市長が土曜ドラマ「再生の街」の話をし、池田の地域コミュニティの取り組みが全く同じ考えだと述べました。
私もこのドラマを毎週見ていて、財政再建の成り行きを注目していましたが、市長の発言はちょっと違うのではと思いました。
ドラマは、大阪の「なみはや市」が財政再建を余儀なくされ、再建チームをつくり、15%の削減案をつくるというところから始まり、それぞれの分野で現地の声を聞きながら削減を模索しますが、住民の医療や福祉、住宅などを考えるととても15%カットは出来ない。ニュータウン建設を止めればカット幅を少なくすることが出来ると、市長に提案します。…新政権が今やろうとしているダム建設ストップが頭をよぎりました。
なみはや市長は業者との癒着が絡み悩みますが、ついにニュータウン建設凍結の決断をします。しかしそれを市民にどう理解してもらえるか?
そこで取った方法は、各部局との予算折衝を住民に公開し、住民の前で財政状況を示して説明することでした。ニュータウン建設を凍結してもまだ削減は必要ですから、激しいやり取りとなります。
「病院はこれ以上縮小したら市民の命が守れない」、「公民館は市民が沢山利用してる」、と担当課は訴えます。でも縮小・閉鎖しなければならない、市営住宅の建替えもすぐには無理などなどお互いに一歩も譲れないやり取りの中で、民間の開業医の協力や市営住宅の空家の活用、と市民の知恵をヒントに、行政サービスをぎりぎりまで維持させる代替案が出される…という、市と市民が一体になって財政を考え、市を守ろうとするドラマでした。
住民が街のことを考えるという点は似ていますが、ドラマは「なみはやの街」の全体を見て市民と総がかりで再建策を練り上げるものであり、池田のように、「あなたの地域に予算をこれだけあげるから地域に必要なものを何か考えなさい」という地域コミュニティの進め方とは大きな違いがあります。
池田の場合は全体の状況は知らせず、コミュニティの予算の使い方だけで考えさせるわけですから、予算の枠内でその人たちはそれなりに一生懸命前向きに案を考えておられても、現状は「予算を使い切らなくては損」的なものになっているような気がします。福祉や医療を削っても優先させるものなのか、といった広い視点が欠けていると思うのです。
ドラマの中の住民参加とは随分内容が違うと思ったのは私だけでしょうか?