出産一時金 費用後払いで産科医が悲鳴!
「国保条例の一部改正」で出産育児一時金が10月から現行35万円から39万円に引き上げられる予定です。厚生常任委員会では全会一致で可決し28日の本会議であらためて採択される予定です。
これを期に出産育児一時金は、本人への支給から原則医療機関への直接払いに変更されます。分娩するほうは差額のみの支払いとなるため、負担が少なくて助かりますが、産科開業医にとっては資金繰りが大変と悲鳴が上がっているとの記事がありました。廃業に追い込まれる病院もあるとの事。
医療機関にとっては、出産が終わった後月末で集計し、国保や健康保険に請求をしてからの入金となるため、2~3ヵ月後まで待たなければなりません。これまでは退院時に親が全額支払っていましたから、今後は10月からのスタート2~3ヶ月間の収入が大きく減少することになり、運転資金に不安があるという声が上がっている様です。
政府の方針でお金の流れが変わるわけですから、医療機関にしわ寄せが行かないよう無利子融資など何らかの支援策が必要ですね。市民病院など総合医療の病院であれば影響は少ないかもしれませんが、産科開業医のように単科の医療機関にとっては2か月分の収入減は負担が重くなるのも事実です。スタート時の短期間なのですから検討してもらいたいものですね。