出産費用は差額だけでOK
今日は厚生委員会。二つの条例改正と4つの特別会計、一般会計の補正予算について審議しました。
国保条例は、出産育児一時金を現行の35万円から39万円に引き上げるという内容です。実際にはこれに産科医療保障制度の保険料分3万円が上乗せされますから42万円になります。
また今回から直接支払い制度が導入されます。産科医院で同意書にサインをし申請すれば42万円は直接医療機関に支払われますので、出産をする方は実際の出産費用と42万円の差額を支払うだけで済むことになります。
これは平成21年10月1日から平成23年3月31日までの1年半の期限付きです。その後については検討をするとの厚労省の見解が出ているそうですが、民主党のマニュフェストでは出産育児一時金を55万円にするそうですから、平成23年4月1日に間に合うように早く決めて欲しいものです。
しかし、国が金額を定めても、自治体には2分の1しか補助金が下りてきません。全体の6分の3(2分の1)が国負担、6分の2が市の一般会計、そして6分の1が保険料が負担するという割合があるそうです。そうなると保険料にも影響しますし、自治体の財力によって差が出来かねません。
全額、国が負担してこそ、どの自治体も安心して実施することが出来ます。民主党は55万円を全額国負担で実施してくれるでしょうか。