男女平等をすすめる女性政策学習会
2日続けての夏日。大阪市内で日本共産党の女性政策学習会がありました。府内の女性議員や各団体の女性たち110人が集まりました。
講師は前参議院議員の吉川春子さん。1時間に渡ってパワーポイントを使い「男女平等すすめる日本共産党女性政策」と題し講演されました。
1975年の世界女性会議で性別役割分担禁止、1979年に「女性差別撤廃条約」が採択され、今年は30周年になります。
世界では男女差別をなくす方向に進んでいる一方日本は逆行し、女性の地位は世界最低ランク、JE(ジェンダーエンパワーメント)指数は54位だそうです。
女性の決定機関への参加は、国会議員の数・13,6%、都道府県議員・7,3%、民間課長職以上・3,6%、国家公務員管理職・1,7%、地方公務員管理職・5,1%、医師・17,2%、研究者・12,4%ととても低い状況におかれています。池田市役所では最近女性管理職が少し増えたようですが何%になるのでしょう。もっと女性の登用が行われるべきですね。
女性労働者は非正規が多く、パート労働者の9割が女性だといわれています。
女性のパート賃金は男性労働者の40%にしかありません。厚生年金の平均も男性19万円に対し女性11万円と低い。出産で女性正規社員の約6割が退職し5年後にはパート・アルバイトになってしまっています。出産後も働き続けられるために、保育所は公の責任で行い拡充すべきです。
両性の本質的平等のために、憲法(24条)にあわせた民法の改正が必要であり、日本共産党は改正案を8回提出しましたが、靖国派の反対に逢い未だ実現していないとのこと。家事・育児・介護など男女ともに責任を果たすためには労働時間の短縮も必要です。
女性への暴力をなくす事も重要です。DVでひどい暴力を受けていても7割が夫の下に帰っていくと言う現実の奥底には、多くの若い女性が結婚で「幸せにして欲しい」と願っているという女性の意識の問題もあります。その背景に家父長制の長い歴史があり、そこには女性の自立を阻害してきたことに大きな問題があります。
家父長制の名残である性別役割分担を廃止し、女性の経済的自立を確立させるための支援や制度がどうしても必要です。
といった内容でした。
黒田府会議員からは、橋下知事のもとで危機に追いやられている、大阪の男女平等推進の拠点「ドーンセンターの今とこれから」と題しての報告がありました。
新婦人、保育連の報告に続いて、堺市議からは今年開かれるという日本女性会議について報告がありました。
これらは次の機会に報告します。