一日目一杯の学習会でした
今日は、日本共産党大阪府委員会主催で「全地方議員学習交流会」が行われました。
はじめに、宮本たけし元参議院議員(府副委員長)の開会あいさつがあり、中川財務大臣辞任で政府自身もふらふら状態であること、もはや一日も早く解散総選挙を行い政治を変える時、今日はしっかり勉強しともに頑張ろうと決意も述べられました。
政府の09年度地方財政計画の内容について、中央委員会自治体局次長の金子さんの講演がありました。自公政治が行き詰まり、「三位一体改革」や地方交付税削減の矛盾が次々と噴き出していること、新たな条件を生かしきって、住民要求の実現をかちとることが大事と、分厚い資料をもとにたっぷり2時間、中身の濃い話でした。
08年度補正予算について、雇用対策、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用で住民要求実現が可能であること、定額給付金をめぐって「納税者番号制度導入」を企む自民党も、「社会保障番号(カード)の導入」を狙う民主党も、個人のプライバシーを脅かし政府が国民を監視する社会にしようとしていることなど話がありました。
さらに、09年度地方財政計画をどう見るか、地方交付税の「1兆円増額」、「地域雇用創出推進費」「地域の元気回復財源」「公立病院の財政措置充実など医療・少子化対策」なども住民要求実現に生かせるものであることを学びました。
公的保育の改悪については議会質問も行ってきましたが、保育所を増やさないままに「保育に欠ける子」の概念を変えようとし、低所得者の保育取り上げにつながりかねない危険な内容をはらんでいること、道州制への動きについても語られました。
北山大阪市議は、後期高齢者医療大阪広域連合の現状について報告、65歳から74歳までの障害者の選択状況(国保か後期高齢か)は後期高齢者医療の選択が54,9%にとどまり、被保険者は予想より17,780人少なく734,015人になっていること。保険料は一人当たりの給付費も当初推計より12,178円少なかったため、とりすぎた保険料は一人当たり1,218円となるのに、被保険者に返さず基金積立となることが報告されました。国、府、市が負担する公費も国保や健保からの支援金も給付費に合わせて調整減額されるので保険料だけがそのまま納めっぱなしということです。
介護保険と同じシステムで、被保険者(府民)だけが多く負担していることになります。
大阪府議団の黒田まさ子府議は、橋下大阪府政のファッショ的な実態を紹介。続いて各自治体からの取り組み報告があり、池田市議団は垣田千恵子団長がミニ派遣村の取り組みをはじめ池田の活動内容を報告しました。
参加した142名の議員たちは、3月議会に対し、住民の暮らしに責任をもつ姿勢で臨もうと確認し合いました。