議員力検定?
今朝、テレビを見ていると関東の市会議員が主催して「議員力検定」を実施したことを番組で取り上げていました。
その議員が初めて議会に出た時、議会のルールが分からず議員としての基礎知識を身につける必要があると感じたのが発端になり検定を実施したとのこと。確かに共感できる部分はありますね。
私たちは、先輩議員から地方自治法などに基づいて教えていただく機会がありますが、幅広くしかも奥深く、そう簡単に身につけられるものではなく、日々学習という状態です。無所属の方は、自分で勉強しないといけないので大変だと思います。
検定を受けるため、近隣の市会議員や資格魔といわれる人、将来議員になりたいという学生さん(中学生もいました)、主婦も含め全国から来られていました。
別途、国会議員にも試してもらおうと、各政党から4人選ばれテストが行われました。日本共産党からは小池晃参議院議員、自民党は丸山和也参議院議員、公明党の山本香苗議員などが挑戦しました。
4択問題で、議員になるための条件は?外国で2院制をとっているのは?などなど、20点満点で、4人の国会議員の中では小池さんだけが満点でした。問題が全部紹介されたわけではありませんが、思わず拍手でした。さすが小池さんです。
女性の参加者は、送り出した議員がきちんと仕事をしていただきたいために、自分も挑戦したといっておられました。みんなが政治のあり方に関心を持つことはとても良いことですね。
失業者が3月末40万人に!
さて、新聞では、製造業への派遣・請負をしている会社でつくる業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会が27日、製造業で働く派遣や請負労働者約40万人も今年3月末までに失業する可能性があるとの見通しを示したと報じました。自民党の労働者派遣問題研究会で説明したものです。これは厚生労働省が昨年公表した派遣・請負の失業見込み人数8万5000人の4.7倍にあたります。
両協会には約120社が加盟しており、両協会の調査によると、昨年9月時点では、加盟社全体で約25万人の労働者のうち、3月末までに4割に相当する10万人が職を失う見込みだそうです。製造業の派遣・請負全体で約100万人が雇用されているとみて、4割にあたる40万人が失業すると試算したという記事でした。
ダイハツのようにこの機会に合理化しようという会社も結構あると噂されていますが、自分たちの利益しか考えない経営者が多すぎますね。経済が成り立つには消費者のふところも成り立つよう考えなければ、結局会社自身も成り立たなくなるという簡単なことも分からないのでしょうか。社会的責任を果たさせるよう企業にものの言える政治のあり方がいま求められています。