厚生委員会 その3
厚生委員会では介護保険も補正予算が組まれました。かなり古くなった電算システムの変更ということで、当初は止むを得ないかなと思っていましたが、よく聞くと、認定を判定するための調査項目を削減するシステムに対応するものとなっていました。
介護サービスを受けるときは、まず介護度の認定が必要です。ケアマネージャーが調査項目に基づいて調査し、状況を「特記事項」に記入し、医師の意見書も反映をさせながら判定をします。判定結果が実際の生活実態にあっていない場合、あらためて認定のやり直しを求めることも出来ます。
ところが、政府は判定のための調査項目を14項目削減する新しいソフトをつくって市町村に配布するそうです。さらに、二次判定の際、一時判定を見直すための参考指標を4項目から1項目に減らすことも決めています。
いまでも、要介護2から要支援2まで下げられたなど、介護度の引き下げが行われており、今度の調査項目削減は、介護サービスを受けたくても受けられない、さらなる介護難民をつくりだす事につながります。
調査項目の削減内容は、特に認知症などの調査項目の減少が多く、ますます高齢者の生活実態からかけ離れた認定結果が続出する恐れがあります。そのことは厚労省自身がモデル調査を実施した結果にもあらわれており、現場から不安の声が出ています。それを承知の上でゴーサインを出した厚労省の狙いは、介護抑制だと言わざるを得ません。
優れたソフトだから心配はないとの答弁でしたが、どんなに優れたソフトであっても、入力する情報を減らしては実態に沿った判定は出来ないのではないか、それに呼応する電算システム費用は容認できない、と反対討論を行いました。
総務委員会では、債権回収センター設置の問題、青年の家の使用料の値上げ、図書館の駐車場の有料化が提案され、山元議員が市民の立場から、これ以上の負担増はすべきではないと討論しました。(詳しくは山元議員のブログをご覧下さい)