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藤原みち子の活動日記

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大企業10社への輸出戻し税は1兆円!

 2008年12月2日(火)晴れ

 税理士の湖東京至さんの試算によると、輸出大企業10社の07年の還付金総額は1兆1450億円に上るそうです。

 10社とは、①トヨタ自動車3219億円還付、②ソニー1587億円、③本田技研工業1200億円、④日産自動車1035億円、⑤キャノン990億円、⑥マツダ803億円、⑦松下電器産業735億円、⑧東芝706億円、⑨三菱自動車657億円、⑩スズキ518億円 です。

 いま、減益だといって派遣や期間労働者など非正規雇用の首切りを行っている企業がほとんどです。

 消費税は、売り上げに5%を掛けた額から仕入れに5%掛けた額を差し引いて納めます。企業が輸出をする場合、輸出先では日本の消費税はかかりませんので、売り上げに対する消費税は0となります。しかし日本で仕入れに掛かった消費税があるのでその分を還付することになり、これを「輸出戻し税」と私たちは呼んでいます。

 一見理にかなっている様ですが、社会保険診療報酬や身障者用品、教科書や居住用の家賃などは非課税になっています。仕入れには消費税が掛かっていますから還付されるかというと非課税の場合は消費税の申告がありませんから還付も無く、診療所や病院などは仕入れに掛かった消費税は自己負担となり高い仕入れとなります。

 同じように収入に対する税金は0でも、輸出だけ還付されるというのは不公平ですね。こうした不公平をなくすには、輸出販売についても還付制度のない非課税にすればよいのだと湖東先生はいいます。 そうすれば4兆円の輸出戻り税分と相殺されていた国内販売分の消費税4000億円が国にとっては増収となります。

 さらに言うなら、これら巨大輸出企業は仕入れや下請け先に価格決定権を持っており、消費税分の単価をたたくことが出来ます。ですから実質的には、下請けが負担した消費税分を輸出戻し税で大企業に還付するのは下請け分を横取りするようなものです。

 しかし輸出戻し税をやめたとしても、低所得者ほど重い負担を強いられる消費税の逆進性はそのままであり、国民の運動がなければ税率がどんどん上げられる危険もあります。
 現に、麻生首相は1回限りの定額給付金と引きかえに、3年後の消費税率の引上げを明言しているわけですから、根本的な解決は消費税の廃止しかありません。

 あきらめることなく廃止の運動を強め、大企業には行過ぎた減税を元に戻させましょう。

 
by michiko_fujiwara | 2008-12-03 00:47

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて下さい


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