2023年9月17日(日)
9月議会では、私たち市民の暮らしに直結する水道・下水道の料金改定、いわゆる値上げの提案が議案として出されました。
適格請求書等保存方式、つまりインボイス制度の開始に伴って水道料金やメーター料への加算と同時に、大口使用料の減少などにより収益が悪化し、このままでは上水道は令和5年度から、下水道事業は令和4年度(今年度)から赤字に転落する予定となるとして、料金改定案(値上げ)がだされ、土木常任委員会では全員賛成でした。今後、本会議の採決で決定することになります。
池田市上下水道事業経営審議会の答申を受けて、水道の料金体系を用途別料金から口径別料金へと変更を行い、費用負担の公平性と料金体系の明確性を確保する、メーター料は今後基本料金に含める(このことにより基本料金は40円up)といった説明がありました。ちなみに、20㎜の口径利用の場合、基本水量8㎥で110円、10㎥で126円、20㎥で346円、30㎥で646円アップすると試算されています。店舗等で使われる50㎜の口径で1,000㎥使用する場合37,426円の値上げとなりそうです。 今後5年ごとに見直しが図られる予定。
基本料金は用途別から口径別料金へ、費用負担の公平性と料金体系の明確性を確保するとし、超過料金は、最高単価の引下げを行い、逓増度の緩和を行う…とのこと。これって大口利用者にとっては料金値下げになるということですね。単価格差の見直しという形で、公平性を保つかのようですが、わずかの値上げが生活費に大きな影響を与える低所得者より、大量使用をしてくれる企業支援というようにも聞こえます(ただし値下げは水道使用料のみで下水料金の値上げ分を加えるとトータルは値上げとなりますが…)。
安心・安全の水を提供することは、市民の命を守ることに直結します。説明では企業会計だから一般会計からの繰り入れは出来ないとの説明がありました。病院には繰り入れされているではないかというと、病院会計には一定の規定があるが、上下水道会計にはないとの答弁。
しかし企業と言っても市民の命を守る公営の企業であり、税金は市民のために使われるものであるならば、独立採算をメインにしたとしても、一般会計から繰り入れをしてもいいのではないかと個人的には考えます。
公営企業も大変でしょうが、市民の所得は増えているわけではなく、それどころか物価の高騰に悩まされ、生活は厳しいものがあります。生活が赤字だから給料上げて下さいと言っても簡単には上がりません。生保受給者には生活保護費が増えるわけでもありません。飲食店など水が事業になくてはならない分野への影響は、まわりまわって物価高騰に拍車をかけることにつながります。
どうしても一般会計からの繰り入れダメだというのなら、年々増え続けている基金等(もちろんゼロにせよとは言いませんが、税金は溜めるものではなく住民のために使うことが原則)を活用しつつ、実質的に市民の懐に影響がないよう直接市民を支援をする方法は可能です。市全体で、市民の暮らしの安定に努めるべきだと私は思います。
消費税に対応する加算は,令和5(2023)年10月1日から、上下水道料金値上げは令和6(2024)年1月1日から実施予定。26日の本会議で賛否が問われます。