藤原みち子の活動日記

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2017年9月28日(木)

c0133422_1104981.jpg 国会では衆議院解散、いよいよ総選挙となりますが、政権選択だ、与党と野党の対決だといいつつ小池新党と民進党の変な事実上の合併・統合?政策は安保法も憲法改悪も違いがないのに政権選択にもならないんじゃないの?なんて思ってしまう。この間の「野党は共闘せよ」との市民の願いとは180度違う状態になってませんか?

 なんてぼやきたくなりますが、池田市議会も今日9月議会が終わりました。決算審査は休会中の10月に実施されます。

 昨日、今日と14人の議員が一般質問をしました。私は12番目でしたので今日の午後2番目に質問しました。20分の質問時間をフルに使って、防災対策と学校給食の問題、高齢者施設の拡充を求めて質問。

 学校給食は、給食センター建替えに際し、保護者の方たちから要望されていた、アレルギー対策と警報時の対応、民間委託の問題点について質問しました。

 アレルギー対策は、現在卵のみの除去食となっていますが、特定原材料の7品目(乳、卵、小麦・えび、カニ、そば、落花生)も全部除去すれば、多くの子どもが給食を食べられるようになるんじゃないかと質問すると、これまでは無理と言われていましたが、今日は「当然学校給食は安全・安心なものを提供するのが第一義ということ。それを前提として、今後食物アレルギーがある児童・生徒との状況に応じた見直しが必要かなと考えているが、これを実施するにあたっては栄養価、カロリーの問題、給食費との兼ね合いを考慮しながら検討する必要がある」との答弁でした。

 警報時は8時30分を1分でも過ぎたら給食が無くなりお弁当持参となりますが、この間、3分の差、6分の差で就職無しの時、お弁当がつくれなくて子どもを休ませたとの例を挙げ、せめてパンと牛乳やうどんなど簡単なもので提供できないかと尋ねました。

 これに対しては、様々な要素を考慮して現在一定のルールに基づいて明確に定めているが、柔軟な対応も当然必要とは考えている。その際には、当然アレルギー対応やその後の学校活動との兼ね合いもある。今後学校・園とも相談しながら混乱の生じない形で進めていく必要があるとのことでした。

 また、調理業務の民間委託は、企業の利益確保のため短期雇用中心の運営になりがちで、高い専門性。熟練性が求められ、食材のチェック、調理方法、味付け、献立通りの調理になっているか、安全性のチェックなどすべてが現場で集団での判断がもとめられるが、5年に一度の委託替えでは継続性が不安なため非正規雇用になりがちで、専門性の蓄積ができない、直営で行うべきだと求めました。

 しかし、現在中学校給食を扱っている企業が新センターのグループ企業の代表ということで池田市の給食状況は十分把握しているとのことでした。池田市の栄養教諭が常駐し把握するので事業所と意思疎通を図りながら進めたいとのこと。

 災害時には炊き出し機能も備えるということですが、災害時に非正規の調理員が出てこれるでしょうか。市職員だからこそ住民の命を守る観点で災害時にも対応することができますが、自分の家庭を守らなければならないパート、アルバイトの調理員にそこまでの責任を負わすことはできません。

 1カ所で大量に作ることは、効率的かもしれませんが、ノロウイルスなどの感染は発生する前に感染していて防ぐことができないと言われています。その時8500食の給食はすべて汚染されることになり全員が給食を食べられないという事態も心配されます。毎日小中2種類の献立、3品を別メニューにする自治体もあります。食材に不具合があっても別の材料で対処できるからだそうです。

 子どもたちの食の安全と美味しさをどう守り喜ばれる給食にするか、真剣に考えるときです。

 民間委託をやめる気配はありませんでした。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-28 23:36 | 議会報告
2017年9月25日(月)

c0133422_240221.jpg 中3「教科書理解不足」25%…という記事を見てびっくりです。

 国立情報学研究所(東京都)の新井紀子教授たちの研究チームが、2016年4月~17年7月、全国の小学6年生~社会人を対象に、独自の読解力テストを実施したもの。

 公立・私立の中高生2万1000人の結果を中心に分析したところ、主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問う設問群で、中学1年の正答率は62%、中学2年が65%、中学3年が75%となり、中学3年の25%・4人に1人が教科書レベルの基礎的な読解力を身につけないまま義務教育を終えていることになります。

 高校のデータは進学校の生徒が比較的多かったため、高校1年で83%と中学3年より大幅に上がったようですが、高校2年が82%、高校3年が80%とその後の上昇が見られず、新井教授は「高校での向上が見られないことから、中学3年までに読解力を養うことが急務となりそうだ」と判断。

 また、事実について書かれている短文を正しく理解する能力を測定するため、新聞や教科書、辞典などの文章を元に1000問以上のテスト問題を作成し、文章構造の理解度を問うほか、文章から図表がイメージできるかや文の一部を書き換え、変更前後の文章が同義文かどうかを問うなど、計6タイプの設問群をつくったそうです。

 例えば、「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」という社会科の教科書の一節と、この文の構成を変えた「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」という文章を読み比べて、内容が「異なる」と正しく答えられたのは、中学生の57.4、高校生の72.3%に止まったそうです。

c0133422_241811.jpg さらに、「メジャーリーグの選手のうち28%は、アメリカ合衆国以外の出身の選手であるが、その出身国を見ると、ドミニカ共和国が最も多くおよそ35%である」の文章をいくつかの円グラフから答えを見つける問題の正答率は、中3で15.1%にとどまり、最も高かった高2でも37%と低調だったそうです。

 新井教授は「読解力が低く教科書が読めないと、自力で新しい知識を得ることが出来ない。運転免許など資格も取得できず、社会生活に支障が生じる」と指摘しています。

 最近、小学1年生の教科書をみると、1学期で早や算数は引き算を習っていました。ついていけない子は分からないまま次に進むんでしょうね。小さなときから英語だ情報教育だと詰め込み、さらに、文科省は中学生で習っているものまで、5~6年生に前倒しで教えようとしているなど、私たちの時代から比べると授業をずいぶん低学年にシフトしているようです。そんなに急いで詰め込んでどうするのか、理解しきれない子は放置していいのか?低学年化することで理解できない子を増やしているのではないかと思ってしまいます。

 それよりも、一人ひとりが理解できてから進級するくらいのゆったりした教育でなぜいけないのか、少人数学級でなぜいけないのか、競争教育のもとで自分さえ良ければいいという風潮が広がっているのではないかと懸念します。

 この調査結果は、日本の教育の在り方に警鐘を鳴らしているような気がします。 
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by michiko_fujiwara | 2017-09-25 23:53 | 教育
2017年9月24日(日)

 子どもの医療費助成を拡充することで、低所得地域で治療費のかかる入院が減るという調査結果が出ています。

 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授(医療経済学)と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんによるもの。
 
 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化し、2012年度、13年度に1,390市区町村から全国・977の病院に入院した6~18歳の延べ36万6566人分の患者データとの関連を分析したとのこと。

 さらに、市区町村の1人当たり課税対象所得が中央値(⒓年度275万5000円)より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けて調査してみると、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が少なくなっていたとの結果が出たようです。

 例えば⒓歳から15歳に引き上げると、入院数は5%減るという関連性がみられたとのこと。中でも外来で対処すれば入院を防げる「外来治療可能疾患」の入院が減っていたようです。
 
 後藤准教授らによると、低所得地域では家計が苦しく病院に行けなかったり、慢性的な病気にかかりやすかったりした患者が、医療費助成で外来診察を利用しやすくなり、結果として入院が減った可能性があるとみている。このため、所得レベルに応じた助成が効率的と提案している…と言った内容です。

 いかに早期発見・早期治療が大切かということが、命を守るだけでなく、財政的にも有効であることを示したことになります。経済的理由で治療が受けられず、悪化して入院となれば医療給付費も増大し保険財政も悪化しますが、検診と医療費助成で早く治療をすれば、保険給付費も減少し、保険料も下げられるということになります。

 子どもの医療費助成は大阪府内では、寝屋川市と豊能町がいち早く18歳まで拡充し、今年からは箕面市や能勢町も実施。大阪市はこの11月から18歳になるようです。摂津市は来年から22歳まで拡充予定ですし、他の自治体も1年過ぎるたびに助成する自治体が増えていきます。池田市も早く実施しなければ子育て世代の流出につながります。

 私たち日本共産党は、議会のたびに18歳までの医療費助成を求めてきましたが、今後はさらに自信を持って進めることが出来ます。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-24 23:58 | 医療・検診
2017年9月22日(金)

c0133422_1235349.jpg 9月20日付の毎日新聞・夕刊に「男性の育休進まぬワケ…」という九州大学の研究チームがまとめた調査結果の記事が出ていました。

 男性の育児休業取得が進まない要因の一つに、「自分は育休を肯定するが、周囲は否定的に違いない」とかってに誤って忖度してしまう「多元的無知」と呼ばれる心理現象がある、と書かれていました。

 研究チームは、勤務先に育休制度がある20~40歳代の男性にネット上でアンケートを取ったそうです。299人の回答のうち、育休に肯定的なのは7割を超える221人もいるのに「他者は育休に悪いイメージを持っている」と思っている人が118人で、残る103人が「他者も肯定しているはず」と考えているようです(でも意外と肯定派も多いんだ)。

 しかし実際に取得するかどうか、取得意志の強さを7段階で表してもらうと、前者(多元的無知)は「どちらかというと取得しないだろう」の範囲に入り、後者(他者も肯定)はどちらともいえない」に近かったとのこと。労働環境にもよりますし、これだけでは実際の取得率を図ることは出来ませんが、2016年度の男性の育休取得率は、わずか3.16%。政府は2020年までに13%に引き上げる目標を掲げるそうですが、取りなさいと言うだけでそう簡単に10%も上がるでしょうか。

 ちなみに池田市で男性の育休利用状況は2017年までに5名とのこと。約600人のうち半分が男性としても1.6%、実際にはもうすこしだんせいがおおいとおもわれますので、全体の平均よりもはるかに低い取得率だといえます。

 取得率の低さの背景には、雇用の実態がギリギリの人員配置で「自分が抜けたら仕事に迷惑がかかるのではないか」「復帰して元の職場に戻れるか」「差別はないか」など不安もあるのでは、そして根底には、「子育てや家事は女性の仕事」的な考えが歴史的に染みついているのではないかと私は思います。

 
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by michiko_fujiwara | 2017-09-22 23:50 | 雇用
2017年9月19日(火)

c0133422_051061.jpg 連休明けの今日は、一般質問の通告と意見書の提出締切で正午までジタバタ。ま、いつものことですが(笑)

 今回の質問通告は14人(22名中)。質問は提出順ですから、9番目小林吉三議員、10番目が白石啓子議員。私は12番目ですから、おそらく3人とも、28日(木)の質問となるでしょう。

 私は、9月1日の防災の日にちなみ防災対策について質問します。平成6年の集中豪雨、平成7年の阪神淡路大震災、3年前の集中豪雨など、池田市も少なからず被災者を出したことから、南海トラフへの対策も含めて防災対策を進められているでしょうが、中央防災会議が予知による防災対策の見直しを求めたことも合わせて、市民の命を守るための施策について質問する予定です。

 また、給食センター建て替えについて現役ママさんたちから寄せられた、アレルギー代替食、各種警報時の対応、放射性物質の独自測定など児童生徒の食の安全も含めた質問をします。自校方式にい勝るものはありませんが、センター方式であっても、美味しい安全な食事の提供を追及すべきです。

 もう一つは、最近も相談を受けていますが、自宅で倒れ病院に搬送されても急性期病院はすぐに退院しなければならない、しかし自宅での生活はとても無理、という人は多く、入れる施設はほとんどなく、待機児童の比ではない待機者がおり、とてもすぐには入れない現実をどう解決していくのか…などなど質問したいと思います。

 これらの内容と、委員会での新内容の一部を「議会速報NO.2」にして近く配布予定。

 お時間がありましたら、是非議会傍聴にお越しください。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-19 23:43 | 議会報告
2017年9月18日(月)

 このほど、市立池田病院の出産費用が11万円も値下げすることになりました。
 
 10月1日以降に分娩される方から、現行の出産費用・53万6千円を41万9千円に引き下げ、出産育児一時金42万円の範囲内で出産できるようになるそうです。
 
 自然分娩で自費扱いとなった場合で、ただし各種自費割増及び新生児管理・介補料に係る加算は適用しない(帝王切開等で保険適用となった場合は対象外)とのこと。つまり、ごく普通に出産した場合の金額ということになります。

 池田市民の場合で約11万円の負担軽減(市外患者の場合は約7万円の減額)となるそうです。

 思い切った値下げの背景には、池田市内に出産できる民間の産婦人科医院が無くなり、市立池田病院の産科は市内で唯一出産可能な病院となっているにもかかわらず、最近は分娩件数が減少気味だとか。

 近隣の公立病院と比較して高額な出産費用や面会制限の実施、あるいは「出産の予約が取りにくい病院」とのイメージが定着しているのではないか、などなど件数の低迷につながっているのではないかと考え、「はぐくみ はばたけ いけだ Baby」プロジェクトと題して分娩件数増加に向けた各種取り組みを実施することになったようです。その一環として自然分娩の出産費用を大幅に引き下げることになりました。

 ちなみに、近隣の公立病院の出産費用は、箕面市立病院で49万2千円(6日)、市立豊中病院は50万5千円(5日)、市立吹田市民病院・50万5千円(7日)だそうです。

 しかし、近隣他市よりも料金が高く、面会制限があるなんて知りませんでしたが、その制限も緩和するようです。さらに病棟の美装化、各種PR(?)などと合わせて実施するとのこと。

 出産は病気ではありませんから豪華な食事が出るところもあるそうで、まるでホテルのスイートルームのようだとか。病気ではありませんが出産は結構危険もつきまといます。その意味では総合病院が安心ですが、いつのまにかホテルのような病室を競い合う時代なんですね。

 ただ、診察を待つ時間が長いとの声もあります。「子育て日本一」にするにはこれも改善させ、出産も、子どもの医療費も、学校給食も、少人数学級も、子育て世代が望む施策を実施させることですね。そうすれば次世代市民が池田に住み続けてくれることでしょう。

 
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by michiko_fujiwara | 2017-09-18 22:14 | 議会報告
2017年9月17日(日)

 台風18号が近畿に接近しており、池田市には、すでに大雨警報、暴風警報、雷注意報が出ています。

 池田市は18時より順次下記6か所で避難施設を開設しています。市はエリアメールや広報車で避難勧告を行う予定。

 開設施設は、五月丘小学校、秦野小学校、細郷小学校、人権文化交流センター、池田会館、鉢塚会館です。

 五月山の麓、土砂災害危険区域にお住いのみなさん、大雨による浸水被害の危険がある地域のみなさんには特にご注意いただきたいと思います。

 風も強くなってきました。避難施設に近い方、危険だと思われる方は早めに避難をしてください。大阪府では竜巻発生の注意報も出されています。夜間になりますので外に出ることが危険な場合もありますので、十分にご注意ください。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-17 20:09 | お知らせ
2017年9月15日(金)

 今日は総務委員会でした。

 一般会計補正予算に石橋会館等再整備事業の設計業務委託料3200万円が計上されています。

 石橋会館は、電車から見える石橋南小学校の隣にあり、なかよしこども園の保育所部分が1階にあり、スロープで上ってその2階・3階を共同利用施設・石橋会館として近所の方たちが利用されています。年間2万人もの利用があるとのこと。

 議案書によると、1階の保育所部分を石橋南小学校校舎内に移設し、石橋会館については石橋地域の拠点となるよう建替えを行う等の整備を実施するとあります。

 しかし今日の話では、設計の委託先はこの予算が通ってから、委託先を決め設計の段階で小学校への保育所移設も、一時的なものになるか継続的なものか、建物もどういったものにするかを決める予定だそうです。

 ただ、市長の話では、3階建の建物から、なかよしこども園(保育所部分)を会館から除きどこへ移設するかは調整中。会館は老朽化し耐震基準に不足しており、耐震化には2億円近くかかるため建て替えの方向。平屋建てにして約500㎡くらいのものを考えている。細河コミセンのように、自主的に管理していただく普通会館といったことも検討。保育所の移設については、第1案として石橋南小学校の北校舎に暫定的に移すかそのまま保育所として使うかは関係部局と話し合っていきたい、余裕教室はあると思うとも…。地元の方々からも概ね了解がとれているとのこと。

 部長の話では、地域管理の普通会館にするか、共同利用施設にするかは、建て替えの財源を、交付金の活用か地方債を使うかによって変わるため検討中とのことです。

 学校の教室と保育所では部屋の使い方が違うため、いったん保育室のための改装をするとそう簡単に暫定的な移設とはいかないのではないかと思います。学校側も、教育やなかよし会などへの影響は少ないと答えていますから、詳細はこれからとしても、大枠は議案書通りに進むのではないかと思います。

 保育所の園庭は、どのような建て替えになろうと、必要な広さは確保できると考えておられるようです。いずれにしても、市の考えを元に設計士さんの提案も含めて具体化されることになりそうです。

 平成30年度の工事着工、
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by michiko_fujiwara | 2017-09-15 23:33 | 議会報告
2017年9月14日(木)


 12日の厚生委員会で、一般会計の補正予算審議中、「実は大変なことになっている…」と市長の弁。

 今回、授産施設・くすのき学園の移転建替えに関連して半年分の土地借上料・272万円が計上されています。国有地(産業総合研究所宿舎跡地)を長期借地で借り上げ、五月丘保育所の建替えも含めて建設することになっています。
 
 補正予算では、鑑定士が正当に評価した価格ということで提案されていますが、ここに来て近畿財務局が無理難題を押し付けてきている様子です。

 50年の長期借地で話がついていたと思っていましたが、急に入札にすると言ってきたそうです。入札そのものが悪いといっているわけではありませんが、近畿財務局はこちらが正当に評価した金額よりも高い金額にしようとしている様子で、入札するも不調に終わっているとか。鑑定士さんも責任をもって鑑定した評価額なのに不当なやり方だと言っておられるとか。

 本来こうした国有地を処分する場合、まず所在自治体に買取の意思を問い自治体が拒否をしたら一般に売却をするといった流れがあると聞いています。その流れにのっとって買取は無理だけれど長期借地でと話がついていたはず。ここにきて難題を押し付けてきたのは、森友・加計問題が影響しているのか。近畿財務局の理不尽なやり方に疑問と怒りを禁じえません。

 お友達には至れり尽くせりの大サービスをしても、市民サービスにつながる自治体には、鑑定士の責任を持った評価を大きく上回る賃料を吹っ掛ける、こんなこと許していいでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-14 23:39 | 議会報告
2017年9月13日(水)

 今日は文教病院委員会。一般会計補正予算の審議は給食センターの土地購入費と設計委託料が中心で審議されました。

 土地は公募8515㎡ですが、実測は約1.5倍…事業用地が約1万4千㎡(地権者は16名)、道路拡幅用地に1千㎡(地権者8名)。間もなく測量が終わり、協会の確定が出来れば土地の買収に入るとのこと。自治会の説明では大きな反対はなかったそうで、市長の話によると、ほぼ大方の地主さんの了解が得られているとのこと。

 ある議員が、公募型プロポーザルで入札の結果、応募1グループのみだったが、グループ化によって競争の原理が働かないのではないかと質問をしましたが、他者との比較はできないが基本計画に沿った提案が出されているとのこと。

 先日来要望で出ていた親子方式について白石議員が尋ねると、自校方式なら学校施設となるが、親子方式では工場となり、住宅地では建替えられないため中学校の敷地での方法は建設できないとのこと。複数に分散されていれば事故などがあった時リスクが分散されて検討に値すると思いましたが、やっぱり自校方式が一番いいということですね。

 畑や農地などが中心で、農地の場合相続税の納税猶予を受けている方が一部あるとのこと。そのまま売却するとこれまで受けていた納税の猶予が解けて相続税を支払わなければならないことになりますが、代替え地などの提供で猶予が続くため、関係機関と相談して具体的な対処方法を相談したいとのこと。

 市長のはなしによると、細河地域の今後の展望について10月3日に有識者懇談会を開くそうですが、給食センターは細河地域の核となる。10月から具体的買取に入るが、ついでに周辺の未利用土地が出てくると想定しており、今後第6次総合計画の見直し、工場立地可能な地区計画を年内に出したいなどと話されました。

 前市長は、細河の調整区域は外すつもりがなく、緑豊かな細河の自然を守りたいといっておられましたが、倉田市長はどんどん開発していくタイプに見受けられます。昨日の厚生委員会でも、敬老会館、白寿荘、万寿荘、母子市営住宅、石橋住宅などを一体にしたプロジェクトを考えている、といった話がだされていました。どれも老朽化など課題がありますが、立て続けのイメージで箱物復活行政となってきそうな気配?
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by michiko_fujiwara | 2017-09-13 23:36 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara