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2016年2月26日(金)

 空港騒音対策事業費を活用して建設された市内各地の共同利用施設の今後のあり方について、2013年6月から施設再編委員会が設置され、検討が行われてきました。利用者にとっては耐震工事などで存続してほしい身近な会館としてこの間利用されてきました。

 まだ施設として性能が高いけれど、よく利用されているかあまり利用されていないか、性能は低いがよく利用されている施設、性能も低いし利用率も低い施設など、維持・再生・転用・要検討(貸し付け・民間活力導入・解体・売却)に分類した評価結果が届きました。

 3月1日には池田市ホームページと各協同利用施設で再編案を閲覧することが出来ますが、ざっと次のような内容です。

 稼働率10%未満と判断されたのは、呉服会館、桃園会館、豊島北会館、豊島南会館、天神会館、住吉会館、旭丘会館、空港会館、脇塚会館、神田北会館。

 稼働率15%未満は、池田会館、城南会館、上池田会館、鉢塚会館、花園会館、石橋会館、神田会館とされています。

 その結果、再編の方向性①として、「転用」「要検討」の領域に位置する施設は、池田会館、鉢塚会館、桃園会館、豊島南会館、天神会館、旭丘会館、花園会館、空港会館、脇塚会館があげられています。ただし、鉢塚会館は緑丘校区に1館しかない会館であること、空港会館は地理上他の公共施設が近くにないため、防災上の要請があることから存続が適当とコメントあり。

 以上の諸々の判断により、今後のあり方について検討を進めていく施設は、池田会館(池田校区)、桃園会館(呉服校区)、豊島南会館と天神会館(北豊島校区)、旭丘会館と花園会館(石橋校区)、脇塚会館(神田校区)とされており、多用途への転用や民間活用等について検討を行うとのこと。

 今後地域での説明会が計画されています。

〇3月14日(月)19:00~20:00 井口堂北会館
〇3月15日(火)19:00~20:00 栄本町コミュニティセンター
〇3月17日(木)19:00~20:00 きたてしまプラザ
〇3月18日(金)19:00~20:00 五月丘会館

 検討対象になった会館利用の方には、びっくりポンの結果となりかねませんので、是非お近くの説明会にご参加いただき、ご意見もお寄せ下さい。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-27 01:25 | 議会報告

2016年2月24日(水)

c0133422_23424316.jpg 今日は予算内示会。

 企業会計3件(病院、水道、下水道)、特別会計4件(国保、介護、財産区、後期高齢)、一般会計の順に担当部長が説明。弾丸のような早口で、メモを取っている暇もなく次へ進む。私もいい加減早口だと言われますが、とてもとても…。

 説明会の後、各派代表者会議、議会運営委員会が開かれ、議会日程が正式に決まりました。

 2月29日(月)の本会議で平成27年度補正予算の提案と質疑・即決の後、政務活動費の減額について議員提出議案を提案。その後、市長の施政方針演説が行われます。

 それを受けて、3月4日(金)の本会議に各派代表質問。質問順位はくじ引きで、日本共産党は7会派中2番目となりました。公明党、日本共産党(ここまでは午前中になりそうです)、午後から民社クラブ、市民クラブ、自民同友会、自由クラブ、大阪維新の会の順番で行われます。

 3月7日(月)の本会議は、条例制定等の27の議案提案と平成28年度予算8件について質問の後、各常任委員会に審査付託。9日(水)・土木消防委員会、10日(木)・厚生委員会、11日(金)・文教病院委員会、16日(水)総務委員会、25日(金)最終本会議といった日程が決まりました。本会議から委員会までの期間が短く、きちんと資料をチェックするにはかなり厳しい日程です。インフルエンザで休んでいた5日間を取り戻したい気分。

 代表質問の質問通告は3月1日(火)正午まで。請願・陳情は3月4日(金)午後5時までに提出されたものは委員会で審議されますが、それ以降は休会中の審査となります。意見書の提出は16日(水)の午後5時まで。請願・陳情、意見書要請はお早めにお届けください。

 例年ですと市長の施政方針演説の後、教育方針演説が行われるところですが、教育委員会制度の変更により、今年は教育関係も市長が全部説明、代表質問もすべて市長が答弁することになりました。教育長の任期満了までは現状のままという事でしたが、教育長も市長選挙の影響で退任されるという事か?

 戦後、教育を政治の道具にしてはならないと、教育の自主性を大事にしてきましたが、じわじわと首長の権限が強化されていくような気がします。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-24 23:46 | 議会報告

2016年2月22日(月)

c0133422_0282659.jpg 今日は3月議会の告示。予想通り膨大な議案の量です。議案書だけでこの通り分厚い。これに平成27年度補正予算、平成28年度予算関連が加わります。

 専決処分1件、人事関連の諮問1件、平成27年度の補正予算7件に加え、委員会付託議案35件(うち平成28年度予算8件)もあります。諮問以外は全部本会議質問の対象ですから3人で割ると…う~ん。

 議案の多くは、国の法改正によるものですが、それでも予算を除く28件のうち少なくとも9件は倉田市長の提案によるものと思われます。財政運営に関する条例、地域分権の見直し、公共施設管理公社に関する検討委員会条例など、公約に掲げていた内容を大急ぎで議案提案しているかのように見えます。

 また、介護保険の要支援外しをわざわざ1年前倒しして、平成28年4月から実施するよう変更する条例改正と運営協議会条例の制定などを提案しています。国ですら29年度までに変更すればよいとしているのに、なぜ急ぐ必要があるのか、それもよくなるのならいざ知らず、現行通りのサービスを維持することが難しいとされており、国の補助が減ることが明らかな地域支援事業への移行を何故急ぐのか?

 まるで安倍政権の暴走政治を思い起こさせるような、スピード感が気になります。市民の暮らしに影響する議案ですから、大急ぎで決めるのではなく、慎重にひとつづつ丁寧に市民の意見を聞き、十分な議論ができるようにしていただきたいものです。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-23 00:33 | 議会報告

2016年2月21日(日)

 介護保険制度は、要支援を保険サービスから切り離し平成29年度までに自治体が行う総合支援事業に移されます。すでに介護事業所のデイサービスから「卒業」と称してサービスを打ち切られ、介護度が悪化してまた事業所に戻るといった事例が出ています。来春には同様のことが全自治体で実施されることになります。

 昨年4月に介護報酬が減らされ、介護事業所の倒産は2015年1月~12月に76件。前年比40.7%の増加となっています。とても地域の総合支援事業を引き受けられる状況にないのが実態です。その結果要支援の段階で悪化を食い止め自立に向かうべき人達の介護度は逆に悪化して、本来の介護抑制に逆行する事態になっているのではないでしょうか。

 ところが政府は、反省するどころか、今度は200万人以上にのぼる要介護1~2の人たちのサービス切り捨てを狙っています。17日、社会保障制度審議会の介護保険部会で制度見直しの議論が始まっています。

 主な見直し項目は、要介護1~2の家事・掃除など生活援助や車いす貸与とか手すり設置など福祉用具貸与・住宅改修を見直す、あるいは保険から外す。1割負担のサービス利用料を2割に拡大する。毎月の自己負担上限額を引き上げる。といったサービス切り捨てと負担増です。

 そして高齢者だけでなく、現役世代が負担する保険料増(総報酬割導入)も検討。さらに、介護納付金の支払い年齢を現在の「40歳以上」から引き下げる。

 自治体には、要介護認定率を減らす、一人当たりの介護給付費を減らすための取り組みを求める。

ななどど改悪メニューを議論しているようです。

 生活援助が自己負担になれば、1割負担で1回250円ぐらいだったものが、10割負担となり2500円に跳ね上がります。支払えず家族介護となれば「介護離職」はゼロにするどころか増えることになりかねません。ますます生活が困難になり心中や・殺人に発展することも十分考えられます。

 一体「介護の社会化」はどこへ行ったのか。消費税増税は社会保障のためではなかったのか。これ以上の改悪をやめさせるためにも、戦争法だけでなく、「安倍政治は許さない」の声をあげましょう。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-21 23:51 | 福祉・社会保障

2016年2月20日(土)

 戦争法強行からはや5ヶ月。ようやく、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の5野党が選挙協力で合意したとのニュース。そして5野党は会談直後に戦争法廃止法案を共同で衆議院に提出しました。

 それぞれの党首が国会内で会談し、4点(①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。②安倍政権の打倒をめざす。③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面で出来る限りの協力を行う)を確認し、その具体化については5野党の幹事長・書記局長間で早急に協議し、具体化を図ることを確認したとのこと。

 「安倍政権の暴走を止めたい」「野党は共闘!」と戦争法廃止をねがう国民世論を受け止めたものといえます。

 左側各界からは歓迎の声が寄せられています。作家の澤地久枝さんは「アベ政治を許さない」の1点でまとまっていきましょうとエール。ノーベル賞物理学者の益川敏英さんは、自民党に300近い議席を与えてしまったのが間違い、最悪の政権を終わらせるための力となる具体化を進めて欲しい…と。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは、まさにビッグニュース、グッドニュース、正直半ばあきらめていたがこの合意はそんな思いを吹き飛ばしてくれた…。

 他にも、同志社大学大学院教授の岡野千代さん、上智大学教授・立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さん、安保法制に反対するママの会発起人の西郷南海子さん、総がかり行動実行委員会の小田川義和さん、高田健さん、福山真劫さんからも歓迎の声が寄せられています。

 日本共産党は、国民連合政権については、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させるために必要だとしてきましたが、賛否様々だということで横に置き選挙協力の協議の中で引き続き主張していくことにしたようです。民主と競合する1人区では候補者が共産党との協力を拒否する場合を除き取り下げることを検討するようです。しかし日本共産党の議席は戦争法廃止の柱となる議席。複数区や比例では何としても増勢となるよう頑張らなければなりません。

 この1点共闘を、必ず戦争法廃止に結び付けたいものです。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-21 00:44 | 平和へ

2016年2月19日(木)

c0133422_09385.jpg 昨日は、午前中大阪市内で「子ども・子育て支援新制度における放課後児童クラブ関係の最新動向について」と題して厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室室長補佐の竹中大剛氏の講演を聞いてきました。

 放課後児童クラブは位置づけが弱く、行政としては昭和40~50年代の児童館づくり、保護者たちを中心に独自の学童保育が実施されるなど成り立ちは多様だったこと、平成2年(1990年)に1.57ショック(平成元年の合計特殊出生率が昭和41年の丙午の年1.58を下回る)を境に少子化対策の必要性が言われ始め、行政も検討をはじめ「エンゼルプラン」「緊急保育対策等5か年計画」を策定、放課後児童クラブは4520ヵ所から9000ヵ所に増えました。

 平成9年(1997年)児童福祉法の改定により「放課後児童健全育成事業」を制度化。平成19年(2007年)「放課後児童クラブガイドライン」を策定し、質の担保・向上が必要と自治体には技術的助言を求めています。しかし潜在的ニーズも高まり量的拡充の追及も必要とされました。

 昨年5月現在、クラブ数22,608ケ所(全国の小学校20113校)登録児童数1,024,635人、待機児童数16,941人。今後はさらに30万人分の受け皿の整備が必要としています。大規模化で、活動、行動の自由の制限が出てきており、静養室・専用室の必要性が問われています。また、学校側の都合で校庭、体育館、特別室の貸し出しが難しく、子どもの生活にとって果たしていいのか、発達障害などの増加、家庭基盤の弱さ、職員体制が整備されていない、人材、待遇、処遇改善が必要であること、学校や保育園、幼稚園との連携不足、保護者との連携も課題が見えてきたとのお話。

 昨年、池田でも放課後児童クラブの設備運営基準が条例化されました。学童保育は、子どもが学校が終わって生活する場であり、長期休暇中も含めると学校よりも長く過ごす場所となります。主な基準としては、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、児童の健全な育成を図ることを支援の目的としています。

 職員は、保育士などのように国家資格とまではいかないけれど、全国共通の認定資格制度として準国家資格的位置づけをし、処遇改善、社会的地位を確保できるようにしたいとのこと(職員の常勤化に予算付け)。専用区画面積1.65㎡以上は低すぎるが、これを満たしていないクラブが4分の1あること。集団の規模はおおむね40人以下、5年間で最低基準に近づけるようお願いしている。当局の見解を質す必要がある…と述べられました。

 池田でも職員の位置づけは低く、常勤化、処遇改善が求められます。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-20 00:07 | 子ども・子育て関連

2016年2月16日(火)

 堺市が「子ども食堂」設置予算500万円を新年度の当初予算に計上するとの記事を見ました。民間団体から委託先を公募し、夏にもスタートさせ、月1回以上開設する…と。

 関東を中心に「子ども食堂」や「子どもの居場所」づくりについて、民間団体の取り組みは全国に広がっています。9月議会で私も一般質問し、池田市でも実施してはどうかと予算要望にも盛り込みましたが、先を越されましたね。でも自治体で実施するところができると励みになります。

 格差と貧困の広がりで、17歳以下の貧困率は16.3%(2012年の国民生活基礎調査)。子どもの貧困や孤食は全国的課題です。朝食を食べていない子、学校給食だけが唯一の食事という子どももいるそうです。母親が仕事に出ていて一人でパンをかじっている子ども…。給食のない夏休みはどうしているのでしょう。

 こうした中で、各地で「子ども食堂」の取り組みが広がり、子どもだけでなく近所の高齢者も集まり大家族のような雰囲気で家庭的な食事が提供され、放課後の子どもの居場所がつくられています。

 堺市は、子ども食堂を平日の夕方に地域会館などで開き、中高生までの子どもには無償で提供。大人には約300円を払ってもらうことを検討中とか。同時に学生ボランティアらと連携し、宿題などの学習支援も視野に入れているそうです。

 初年度は、孤食や貧困の実態を探り、再来年度以降は滋賀運営費の全額を負担するのか、民間団体の活動費の一部に補助を出すのかなど実施方法を検討するとのこと。

 子どもの貧困は僅かであっても放置できません。どの子の成長も発達も保障されなければなりません。子育て日本一を標榜するならなおのこと、池田では安心して子育てできると言われる施策を展開してほしいものです。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-17 01:47 | 福祉・社会保障

2016年2月14日(日)

 バレンタインデーで、チョコチョコの一日。私たち女性陣もおすそ分けをいただきました。

 「チョコレートを食べると風邪ひきにくいらしい」と誰かが言ってましたが、「それって新たなチョコレート会社の策略か?」なんて声も(笑)…今日はどのくらいのチョコレートが飛び交っているのでしょうね。

 さて、午後は年金生活者やサラリーマンのための確定申告相談会を行いました。医療費控除の還付申請がほとんどですが、みなさん数十万円もの医療費を支払い少しでも税金の還付をと努力して領収書を計算してこられます。

 しかし税金の還付の前に、課税額に復興特別税が加わると、庶民は10年加算されるのに大企業は3年の約束すら1年前倒しで賦課を取り止めるなどあからさまな大企業優先の税制に怒りがわいてきます。生活費非課税であるべきなのに、いつまでも基礎控除が38万円のままで据え置かれている事にも…。1年間38万円ではとても生活できません。生活できなくても税金がかかる仕組みは憲法違反ともいえます。

 74歳まで会社の健康保険に入っていた方が、75歳から後期高齢者医療に移行した途端に保険料が高くなった、という人もおられました。会社の健康保険は、保険料の半分を会社が負担しますから、同じ所得であれば社会保険よりも国民健康保険料が高く、さらに国保よりも後期高齢者医療の方が高い保険料となります。現役を引退し年金生活で細々と暮らすようになって保険料が上がるなんて、どこか間違っています。

 確定申告は、税制が公平でないこと、低所得者を守ることになっていないこと、さらに消費税への怒り、税金の使われ方にも問題があることを教えてくれます。しかし源泉徴収制度で、年金天引きや源泉所得税・住民税の給与からの天引きが、その不公平な仕組みを見えなくしています。怒りを持たせないために。

 
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by michiko_fujiwara | 2016-02-14 23:22 | 税金関係

2016年2月13日(土)

c0133422_23212852.jpg 今日の夕刊を見てびっくり!

 猪名川運動公園で、11日に照明柱が倒れて大阪市の小学生が柱と地面の間に手を挟まれ、重傷を負ったととの記事。左手人差し指を切断したとか。まだ10歳の女の子の身体に、取り返しのつかない傷を残したことをお父さんやお母さんはどんな思いで受け止めておられるでしょう。心からお見舞い申し上げます。

 証明柱は高さ4.5m、直径14㎝。1996年に設置されたものだそうです。根元が腐食して倒れたようですが、こうした柱の耐用年数はどのくらいもつものなんでしょう。猪名川グラウンドは、20年経過ということですが、ここ数年の集中豪雨で何度か冠水していることも影響しているのでしょうか。

 試合や練習ができるグラウンドは市内では少なく、猪名川グラウンドには休日少年野球など多くの人々が集います。設備の不備は大きな事故につながります。今、市内の公園にある照明柱420本の緊急点検が行われているそうですが、日常的な早めの定期点検が求められます。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-13 23:25

2016年2月11日(木)

c0133422_1361094.jpg 地方財政とはどうあるべきか学ぶため、自治体問題研究所の初村先生を招きました。

 先生は、我々の暮らしは、①家族の愛に支えられた家計による無償労働、②市場原理に基づく商品交換、③権力団体(国や地方自治体)の租税を背景にした公共サービスの提供…で成り立っている。

c0133422_13745100.jpg 地方財政とは「ゆりかごから墓場まで」暮らしと密接なかかわりを持つ自治体の経済活動のこと。

 地方自治体は、「社会基盤の整備、社会サービス(社会保障?)の住民への提供、地域産業の振興や地域での雇用の確保、治山・治水・水資源保護、災害対策観光保護等自然と人間の物質代謝との制御、警察・消防、住民管理や選挙管理、住民参加・住民交流の促進など」の地域共同業務を担う。この活動により、地方自治体は住民の生存権と発達権の保障、地域固有の文化の継承と創造に寄与。地域と地球の維持可能性を確保する役割を持つ。

 そして地方自治体は、財源を確保し、経費として支出するという経済活動(地方財政)を行う。といったレジメにそって講義を受けました。

 公共サービスは原則無償でなければならない。ここに市場経済の原理を持ち込むのは財政の趣旨から見ておかしい。受益と負担の考え方の持ち込みは、生活保護などの施策ができなくなることになる。税金が国や自治体に集中して、それをどのように使うか議会で決める。所得の再分配で格差是正が行われなければならない。北欧ではこれがすごく機能しているとのこと。

「収入の範囲で予算を組む」という間違った財政論は行政サービスのカットにつながる。収入の範囲でとなると東日本の復興などできない。また、経常収支比率が80を超えないようにすると決めた自治体があるが、そこでは今公立保育所は1か所しかない。人件費が増える施策は行わず、最初から民間委託をする…といった住民サービスの低下が顕著となっている。

 財政民主主義…民主主義の力で税金の使い方に統制をかけ、必要な公共サービスを行うことが大事…等々、地方自治法の本旨に則った財政のあり方について話されました。

 最後に、秋葉忠則元広島市長が2003年に公共事業見直し委員会で語ったという「美しい都市広島」論が紹介されました。

 「美しい都市」の条件は次の6つ。
1、平和な都市 2、経済や文化の創造的エネルギーに満ちた都市 3、すべての人の居心地が良い「万人の故郷」 4、民主主義を具現化している都市 5、未来の世代からこの世界をほんの一瞬借りている事実を謙虚に受け止めている都市 6、未来へのつけを残さない姿勢がしっかりしている都市  を体現した都市だそうです。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-12 01:39 | 議員活動