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2014年12月30日(火)

 26日と28日の毎日新聞によると、大阪維新の会が掲げる大阪都構想について、対立してきた公明党が、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針に転じたとのこと。25日に非公式な会談が行われた模様。どうやら、維新との関係悪化を避けたい党本部の支持や創価学会の意向を受けての事らしい。

 それにしても、大阪市議会で協力しない公明党に、橋下市長は「公明党にやられたままで人生を終わらせることはできない」と言って公明党が候補者を出している大阪・兵庫の6選挙区に自ら出馬することを含め、対立候補を立てて公明党を落とすとまで言われた公明党が、維新の党が大阪で第1党になった途端、一転して、住民投票を認める方針に転換です。

 対立候補を出すと言っていた維新が、急きょ候補者擁立をやめたのは実はこうした密約があったのだとの声もありますが、そう思われても仕方がないような変身です。

 維新の会だけで作った都構想の協定書はすでに、公明党を含む各会派によって否決されています。都構想の実現には府市両議会での議案の議決に加え、住民投票の過半数の賛成が必要です。協定書議案に公明党が賛成しなければ住民投票は実施されません。

 公明党府本部の小笹幹事長は「これまで通り問題のある協定書には賛成しかねるということは変わらない」と釈明していますが、住民投票に賛成するということは協定書にも賛成することになります。わずかの修正で事実上維新案丸のみとなるのであれば、これまで公明党が維新に対して行ってきた批判はそのまま自らに跳ね返ることになります。

 一方で、自民党に擦り寄り、一方では維新に協力、強い力に逆らえないという事でしょうか?矛盾はさらに激化するでしょう。

 
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by michiko_fujiwara | 2014-12-30 10:14

2014年12月29日(月)

 総選挙後、驚くことが二つ。山本太郎氏が生活の党とくっついたことと公明党の維新へのすり寄りです。

 脱原発を訴えて、昨年夏の参院東京選挙区から立候補し当選を勝ち取った山本太郎氏が、政党助成金目当てに生活の党(小沢一郎代表)に入党し、政治団体としての名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更したとのこと。

 芸能界での圧力にも屈せず「原発反対」を貫く姿には「頑張るじゃん!」と応援した人も少なくないでしょう。4月の衆院鹿児島2区補欠選挙では、「新党ひとりひとり」を結成して候補を擁立し、「ボランティアと個人の寄付に依拠する市民選挙」をアピールしていたと言いますが、お金に転ぶなど「太郎よお前もか」という感じですね。

 政党の活動に国民の税金を使うことそのものが、思想信条の自由に触れる憲法違反であること。政党は本来、基本的考え方を定める綱領を持ち、その考えに一致するものが集まるものだと思っていましたが、最近は政党助成金目当てに離合集散。これでは党そのものが誰の代弁者なのかわからないし、国民が自分たちの思いを託しても、いつの間にか消えてなくなるのでは立つ瀬がありません。

 国民には平気で増税しておいて、自分たちだけ「濡れ手に粟」の助成金を受け取るなど許せません。身を切るというのなら、政党を堕落させる「政党助成金」こそまず辞めさせるべきでしょう。私たちはそんなことのために税金を納めているのではありません。国民の暮らしを支えるために使っていただきたい!
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by michiko_fujiwara | 2014-12-30 00:07

2014年12月28日(日)
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 年末恒例の「餅つき」を昨日27日、事務所前で行いました。

 前日から、道具をチェック・準備し、お米を洗い、買い物を済ませて、いざ!
 天候にも恵まれ、温かいうちに終わりました。

 最近転居してこられたご近所の方が、ペッタンペッタン音がするのでカメラをもって見に来られ「懐かしい、ブログに載せc0133422_21441165.jpgよ」と…。意外に早く終わったので親子連れで来られた方には残念でした。

 私もちょっとだけ杵を持たせてもらいました。部屋の中ではつきあがった餅を子持ちサイズにちぎり、丸めますが、油断すると乾いてしまい滑らかに丸められなくなりますので忙しい。ちぎるのも熱々ですのでやけどしそうです。手慣れた先輩たちとせっせと丸める私。
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 参加できなかった人につきたての餅をお届けし、「来年もよい年になりますようにと」声を掛け合い1年の締めくくりとなりました。

 
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by michiko_fujiwara | 2014-12-28 21:50

2014年12月26日(金)

 いよいよ年末も差し迫り、役所もおもだった会社も今日が仕事納め。

 赤旗新聞の集金に休日急病センターに行くと、お正月4日間は市民病院が休みになるため休日急病センターの出番。「ご苦労様です」というと「インフルエンザが流行っており、すでに約100人もの患者さんが来られています。気を付けてください」と言われました。

 そういえばこのところ、学級閉鎖の報告が市内各学校ででていました。今年は予防接種受けようと思っている間に、医療機関も終わってしまいました。マスク姿も多くなっています。ご注意ください。

 さて、議会と総選挙で案内が遅れましたが、石橋小学校の施設整備について市長から報告文書が届きました。教育委員会の審議決定を尊重し、市としては連携をとりながら取り組むとのこと。

 教育委員会の決定内容は次の通り。

 かねてより教育委員会は、石橋小学校の耐震化や老朽化対策などの施設整備については、学校施設再編整備計画の遂行により抜本的な教育環境の改善をめざしてきたところであり、平成25年8月に決定した「教育委員会の事務事業に係る方向性」及び本年2月に決定した「教育委員会の事務事業に係る方向性の一部変更」により表明し、市長に申し出たところである。

 本来であれば、以後も学校施設再編整備計画のとおりの施設一体型一貫校をめざし続けるところであるが、現状では、財政状況や工事内容等に鑑みると完全系での完成は極めて困難であり、仮に未完に留まる施設一体型を甘受すれば、学校施設再編整備計画の目標である子どもたちの教育環境の抜本的な改善は遠のくことから、既存の学校施設に耐震補強工事を行うことが最善の選択と考える。

 教育委員会としては、学校施設再編整備計画の目的及びその実現の精神は依然として堅持しつつも平成27年度末に耐震化率100%をめざす姿勢から、まずは児童の安全・安心な教育環境の早期実現を図ることを再度確認し、石橋小学校の耐震補強工事に着手する旨の申し出を行うものである。


 当初は細河小中一貫校同様、石橋小中一貫校もどちらが先になるかわからないが追及することになっていました。途中からは細河の成果を見て実施するとの発言もありましたが、現時点での一体型小中一貫校建設は断念し、まずは耐震化工事を行うという事のようです。

 計画そのものにも無理がありましたが、「学校統廃合はしないで」という、住民運動の成果だとも言えるでしょう。
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by michiko_fujiwara | 2014-12-26 23:27 | 議会報告

2014年12月24日(水)
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 メリークリスマス!

 今日はイブですが、選挙中に市内宣伝中発見した秦野小学校のイルミネーションを見に行ってきました。学校の門扉に壁に飾り付けられたイルミネーションに癒され、すぐ近くの緑丘小学校でも実施していたのを思い出し、今日はイルミネーションツアー(笑)

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 秦野小学校は文字通りクリスマス。サンタやトナカイが学校の塀を彩りおとぎの国のようです。





c0133422_0542434.jpg 緑丘はさらに豪華でした。門から校庭にめぐらされた青い世界。とても幻想的で光の国に入り込んだようです。門も解放されているので、ご近所の方が見学に来られていました。電気代はどのくらいかかるのかしら、な~んて主婦的感覚もよぎりましたが、LEDならそんなに掛からないだろうと息子の談。


c0133422_055186.jpg 他の小学校でも実施されたら、例えば池田小学校などは駅近くですから市内外から見に来られるかもしれませんね。

 夢のようなひと時を過ごし、カメラを構えましたが、素人のデジカメではなかなかうまくいかないものですね。雰囲気だけは伝えられるかな?


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by michiko_fujiwara | 2014-12-24 23:58

2014年12月24日(水)

 中学校給食は、今年4月から市内の中学校でデリバリー弁当でスタートしました。

 しかし、細菌の繁殖を防ぐため調理したものを20℃以下に冷却して運ばれるため、「冷たい、まずい、量が少ない」と生徒たちには不評でした。その上、髪の毛や木くず、ビニール袋の切れ端などの混入もあり、6月議会で取り上げ改善を求めました。せめて温かい汁物、お茶などを求めると、検討するとのことでした。

 今日、教育長からの文書で、年明けの1月9日(金)・第3学期給食開始日より、汁物の提供を週2回(毎週火・金曜日)実施することが明らかとなりました。

 食缶方式で各学校に配送され、教室で汁椀に小分けすることになるそうです。以前の通知では汁だけでなくカレーライスなども提供されるとありましたが、汁物の中に含まれているのかな?

 ともあれ少しでも温かいものが提供され給食が食べやすくなれば幸いです。
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by michiko_fujiwara | 2014-12-24 23:20 | 議会報告

2014年12月23日(火)

 介護保険制度の改善を求める請願も日本共産党以外の議員は「採択すべきではない」と切り捨てました。議員はいったい誰の代表なんだと言いたいですね。

 私の討論は下記の通りです。

受付番号6 介護保険制度の改善を求める請願書について、私は日本共産党議員団を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、請願を採択すべき立場で討論を行います

 請願事項は、医療・介護総合確保法により、制度改悪の内容が今後具体化されようとしている中で、保険料負担を低減するため、公費負担を増やすこと、利用料の負担増を行わないよう国に申し入れること、要支援1~2の介護サービスを現行どおり維持させること、特養ホームなど施設入所は要介護3以上に限定せず、必要な人が入所できるようにして欲しい、との内容であります。

 介護保険制度は、介護の社会化をうたって導入されました。介護サービスを受けるには保険料を払い、介護認定を受け、利用料を払わなければならないという3つのハードルを超えなければなりません。保険料は払えても利用料が払えないからサービスが受けられない、受けるサービスを減らさざるを得ないと、家族の負担に頼らざるを得ず、老老介護や、やむなく仕事をやめなければならない事態に陥り、悲惨な事件にまで発展している例も少なくありません。

 介護保険の財源は、公費負担2分の1、1号被保険者、2号被保険者の保険料が2分の1となっており、高齢者人口が増え、サービスの利用が増えると保険料が上がる仕組みになっています。従って事業年度ごとに保険料が上がり、池田市の現在の保険料は、本人が非課税であっても世帯内に課税所得80万円以上という基準額は年間59,400円、全く所得がなくても29,700円負担しなければなりません。被保険者一人ひとりにかかる金額ですから夫婦であればその倍以上の負担ということになります。保険料負担は既に限界に近く、これ以上の負担増はもう耐えられないところまで来ています。公費負担割合を増やして負担軽減を求めるのは当然です。

 また、制度改悪により、要支援1~2の訪問介護、通所介護は今後市町村の事業とされ、これまでどおりのサービス維持ができるかどうか不安な中で、第6期事業計画が策定されようとしています。まさに市の責任で事業を行うわけですから、市に対してせめて現行どおりのサービスを維持して欲しいと願うのも当然です。

 施設入所を要介護3以上に限定することも問題です。現在の待機者250人の多くが行き場をなくすばかりか、独居や老老介護の認知症患者など居宅介護では対応できない人たちを放置することになり法の精神にも反することになります。

 委員会では、「第6期事業計画が策定されていない現時点で請願審議は不可能だ」との意見がありましたが、第6期事業計画に反映して欲しいから請願をだされているのであり、どんな時期であれ、市民から市政に対する意見や要望があれば、まず真摯に受け止め審査すべきです。
 
 また、「国が決めたことだから市独自の対応は出来かねる」との発言もありましたが、要支援1~2の対応はまさに市の事業となるわけですから、市が対応しなくてどこが対応するのかと問いたい。

 本来、国と地方自治体は対等であり、国の悪政から地域住民を守ることも地方自治体の役割です。国が決めたから全て国のいいなりにならなければならないというのは地方自治体の役割を投げ捨てることになります。
 
 保険料改定に際しては、国でさえも低所得者に対する一般会計からの繰り入れを認める方向を示しており、負担軽減を求める声に応える努力をすべきであると考えます。

 請願にあるとおり介護保険制度の改悪のもとで、現在のサービスを維持させて欲しいという内容は当然のことであり、住民の福祉と健康を守り向上させるべき地方自治体の本来のあり方から考えても制度改悪は食い止めるべきです。

 市民生活は、消費税増税と社会保障の負担増のダブルパンチで限界に来ています。市民の暮らしを支えるためには、最低限の内容である請願を採択し、最大限、第6期事業計画に反映させることを求めて、討論といたします。


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by michiko_fujiwara | 2014-12-23 23:58 | 議員活動

2014年12月22日(月)

 12月議会に、池田社保協から出された「国保料の引き下げを求める請願」と「介護保険制度の改善を求める請願」は厚生委員会で審議されましたが、私以外の議員が「採択する必要はない」との冷たい態度で不採択となりました。18日の本会議で改めて私は委員長報告に反対し、採択すべきと討論を行いましたが、結局日本共産党以外に採択すべきという議員はなく、いずれも不採択となってしまいました。

 国保の私の討論は次の通り(少し長いですが全文掲載します)。壇上で読み上げているうちに怒りで声が大きくなったようで、「藤原美知子が怒っとるぞ」とのヤジが聞こえてきました(笑)

受付番号5 国民健康保険料の引き下げを求める請願書について、私は日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、請願を採択すべき立場で討論を行います。

 請願の内容は、高すぎる国保料の引き下げのため、市の一般会計からの繰り入れを増やすこと、国、府に対して補助金の増額を求めること、更には保険料の計算方法を見直し、低所得者、障害者、寡婦(夫)、多人数世帯の保険料引き下げを求めるものであります。

 請願にあるとおり、国保加入世帯は、無職者、低所得者の増加で、加入者の74.9%が所得200万円以下、そのうち100万円以下が49.5%と半数近くを占めています。基準所得は平成25年度の本算定で61万8223円、平成16年度の75万2070円と比べると10年間で13万円も減少しています。ところが保険料は、医療・介護の合計で97,658円から114,316円にと16,658円の値上げです。所得200万円で、40歳以上の夫婦と子ども2人の4人世帯の場合では457,162円の保険料となり所得に占める割合は実に22.86%ととても重い負担となっていいます。
 所得は下がっているのに保険料は上がる、これでは払いたくても払えないと保険料引き下げを求めるのは当たり前の願いです。

 ところが本市では、保険料を払えなければ資格証明書の発行で保険証を取り上げる、短期保険証は窓口に留め置かれ、保険料が払えないため窓口に行かなければ保険証は届かないという制裁措置が行われ、約250世帯もの人たちを、「病気になってもお医者さんに通えない」と不安に陥れています。
 負担軽減のため、国に国庫支出金の負担割合を引き上げさせることはもちろん、一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げ、医療を受ける権利を保障することは当然のことだと考えます。

 委員会では、市民の願いに対し「一般会計からの繰り入れと国に申し入れて欲しいとしか財源は触れていない。請願内容実現のための明確な道筋を示さずに要求するだけというのは、あまりにも無責任であり採択しない」との発言がありましたが、財源まで明確にしなければ市民は市政に対しものが言えないのか、市民の口を塞ぎ、ひとりひとりの請願権まで否定するかのような発言は問題です。
  また、「人口の25%の加入率である国保加入者のために一般会計からの法定外繰り入れは慎重でなければならないので採択する必要はない」などの意見もありました。

 国保法第1条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」としており、国保はあくまで社会全体で国民の医療を受ける権利を保障し健康を保持する社会保障であることをうたっています。対象者が25%であろうと誰もが医療を受ける権利を保障するのが自治体の役割です。また、今はサラリーマンなど他の健康保険に入っている人でも、退職すればいずれほとんどの市民が国保に加入することになることを考えれば、決して一部の人だけの問題ではありません。
 
 さらに、扶養家族の人数に関係なく、所得で決まるサラリーマンの健康保険料と違い、所得が低くても家族数が多ければ高くなる仕組みの国保料の賦課方法を見直さなければ、社会保障なのに保障どころか社会保険料に生活が押しつぶされることになりかねません。
 協会けんぽや共済保険など他の保険料よりも高い保険料で、誰もが高すぎると思っている国保料の引き下げはまっとうな願いであり、本請願は採択すべきであることを申し上げ、討論といたします。


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by michiko_fujiwara | 2014-12-22 23:53 | 議会報告

2014年12月21日(日)

本会議討論 その2

 12月議会では緑丘保育所の民営化に際し、保育所の建物(鉄筋コンクリート造2階建・739.88㎡・資産価値は3,000~4,000万円)と倉庫11.87㎡その他工作物、800万円相当の備品を、学校法人岡辻学園に無償譲渡する議案が出され日本共産党を除くすべての議員の賛成で議決されました。

 私は、議員団を代表して次のように反対討論を行いました。

 議案第72号 池田市立緑丘保育所民営化に伴う建物等の無償譲渡について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

本議案は、緑丘保育所の民営化に際して、今後緑丘保育所を運営することになる、学校法人「岡辻学園」に建物等を無償譲渡するという内容であります。

 反対の理由は、公立保育所を民営化し、その運営事業者に対し3,000万円~4,000万円の資産価値を持つ建物・800万円相当の備品まで無償で譲渡することであります。市の財産・市民の財産を無償譲渡することは認められません。
 
 少なくともこれまでは公立保育所を民営化しても、土地・建物等は無償貸与で運営だけ民間に任せるというものでした。行革のための民営化ありきで、建物改修などの経費削減のために、運営だけでなく資産まで無償で提供することは、児童福祉法第24条に基づいた自治体の保育実施責任を民間に丸投げするに等しいものであります。
 既に民営化を行っている保育所についても、今後耐震工事や大規模改修が終われば無償譲渡への道を開くことになり、自治体の責任はますます遠のきます。

 また、無償譲渡は「公益上の目的と安定的な保育の提供を行うため」との答弁がありましたが、民営化せず市直営で実施することこそ、公益上の保育実施責任を果たすことになり、保育に欠ける子どもたちへの何よりの安定的保育の提供を保障することになります。いくら禁止条項を盛り込んだとしても、監査を定期的に行うにしても、市が保育内容や運営に直接関わることができなくなります。

 また、平成27年4月の保育所等認可予定についての報告文書によると、新たに「(仮称)こうせい保育園」「(仮称)きらきら保育園」「(仮称)認定こども園・宣真幼稚園・せんしん保育園」が認可予定となっています。
 これらは補助金があるとはいえ、自ら土地も建物も備品も確保して設立し、入所児童の確保もこれからの募集を待たなければなりません。ところが、一方、緑丘保育所は設備投資の必要もなく入所児童も確保された上で無償譲渡されることになり、公平性に欠けます。

 委員会では「民営化か新規建設かは各運営事業者が判断することで公平性に欠けているとは考えていない」との答弁がありましたが、新規建設の際に事業者にそのような選択肢があったのかという点でも疑問です。

 以上の理由を述べ、池田市立緑丘保育所民営化に伴う建物等の無償譲渡に反対討論といたします。

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by michiko_fujiwara | 2014-12-22 00:11 | 議会報告

2014年12月21日(日)

 本会議での討論、その1

 難病患者の医療費助成は、2015年1月1日から110疾患に拡大(’15年秋からは300疾患に)されますが、難病に由来しない病気は対象外になるため、大阪府の福祉4医療のうち「老人医療費助成制度」で負担軽減が行われてきました。

 拡充されることで現在の56疾患から110疾患に対象が広がると思いきや、56疾患にとどめるため条例改正が行われました。これも日本共産党のみ反対で賛成多数のため議決。討論は以下の通りです。

議案第69号 池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

 本条例改正は、国の難病医療費助成制度の見直しに伴い、老人医療費助成制度の対象者に係る規定を整備するという内容であります。

 反対の理由は、国の指定難病が110疾患に拡大され、現行条例ならそのまま110疾患に拡大されたにも関わらず、本市は2014年4月1日現在の特定疾患治療研究事業実施要項に規定されている56疾患に対象者を限定していることです。あらたに拡大されたものを対象から除外するというのは法の精神に反するものです。

 大阪府の老人医療費助成は、1983年(昭和58年)老人保健法の施行によりそれまで無料だった医療費に自己負担を導入したため、負担軽減策として特定疾患患者などを対象としたものであり、指定難病が110疾患に拡大されたのですから制度の趣旨に則り、当然老人医療助成制度の対象も拡大すべきであります。

 また、「難病の患者に対する医療等に関する法律」は、第1条で「患者に対する医療その他難病に関する施策に関し、必要な事項を定めることにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の質の維持向上を図り、もって国民保健の向上を図ることを目的とする」と規定しています。住民の福祉の向上を図るべき自治体として、大阪府の動向がどうであれ市として難病に苦しむ患者負担を軽減するために、法の目的に添った医療の確保や生活の安定を図るべきです。

 老人医療費助成の内容は、風邪や怪我など特定疾患に由来するもの以外の治療が対象であり、財政的にも大きな負担ではないと考えます。条例改正しなければ自動的に新たな指定難病に苦しむ人たちを支えることになるのであり、本条例の「改正」は行うべきではないと考えます。

 以上の理由をのべ、「池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正」に反対の討論といたします。


 
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by michiko_fujiwara | 2014-12-21 23:50 | 議会報告