藤原みち子の活動日記

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 2012年2月29日(水)

 予算内示会があり、病院事業、水道事業、下水道事業の3つの企業会計、国民健康保険事業、財産区、介護保険事業、後期高齢者医療事業の特別会計、一般会計と8つの会計予算についてそれぞれ担当部長から概要説明がありました。

 いつものことですが、淡々とハイスピードの説明で、メモをしている間に次のメモが間に合わず、聞き漏らしも沢山あります。説明されたかもしれませんが、ご容赦いただき委員会で質問するしかないですね。

 議案や予算案の中で、「幼保一体化」への地ならしかと思える内容があります。

 ひとつは市立幼稚園の預かり保育事業。
 現在幼稚園の教育時間終了後午後4時まで預かり保育を実施していますが、これを6時まで延長するというものです。保育料は、臨時保育の場合4時まではこれまで通り日額500円ですが、6時まで預けると倍の1,000円に、常時預ける場合は4時まで5,000円、6時まで10,000円にするという条例改正が出されています。

 もうひとつは、私立幼稚園で2歳児クラスを設置するなら、その経費の一部を補助するとし、私立幼稚園の保育機能充実を図るというものです。市内の各私立幼稚園に相談をかけているとか。

 幼稚園には午後の時間というスペースがありますから、まずは幼稚園に保育所機能をつくり、待機児童を解消する。子ども園への一歩にしようというのでしょう。

 保育所には4~5歳児に対し幼稚園と同様の学校教育を導入するため、保育士に対する研修や教材用消耗品を幼稚園並みに近づけるよう予算を組んでいます。

 また、待機児童対策として市内5ヵ所ある認可外保育施設に保育料軽減のための運営費助成を行い3歳未満時の受け入れ定員枠を確保する予算もあがっています。

 池田市は今期待機児童ゼロでスタートしましたが、12月の調査では4名の待機児童がいるそうです。実際には入りたい保育所がいっぱいで申し込みをしていない潜在的待機児童がいます。認可外保育所に預けている人もそうでしょう。

 保育に必要な基準を整えた公立保育所を建設する計画ではありません。一時しのぎならまだしもきちんとした待機児童対策が求められるところです。

 いずれも、委員会で審議することになります
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by michiko_fujiwara | 2012-02-29 22:55 | 議会報告
 2012年2月28日(火)

 届いた議案書の中に、「乳幼児医療費助成制度の改正」の議案がありました。

 その内容は、平成24年7月1日より子どもの医療費助成が15歳まで拡充されることです。残念ながら入院だけですが、この間ず~っと子どもの医療費費助成拡充を求めてきた私としては、大きな前進だと喜びたいと思います。これから始まる3月議会で審議され最終本会議で議決されれば7月から実施されます。

 6歳までの子どもたちはこれまで通り通院も可ですし、第3子の9歳(小学3年生)まで、第4子以降の12歳(小学6年生)はエンゼル医療として入院通院ともに継続される予定です。

 全国的には中学卒業まで入院通院ともに無料という自治体が増えてくる中で、都道府県の助成で大阪府が2歳までと、最も低い水準にあることが市町村の負担になっています。国や府に助成拡充を求めつつ、出来るだけ早い時期に通院も助成されればと思います。

 さらに言うなら、昨日の子ども子育て会議でも発言があったように、0~18歳までを見通した子育て支援が求められるところです。

 また、妊婦健診助成も、14回・34,000円から14回・54,000円に増額の予定です。国の4次補正では、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンや妊婦健診、障害者自立支援対策などの基金について1年延長となります。しかしこれらは恒常的な制度として確立して欲しい事業です。12月の池田市議会でも意見書を採択し、国に送付されたところです。

 子育て支援策の拡充が少子化対策だけにとどまらず、高齢化率を引き下げ、高齢者施策の拡充につながります。引き続き支援強化を求めていきたいと思います。
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by michiko_fujiwara | 2012-02-28 23:30 | 議会報告
 2012年2月27日(月)

 今日は3月議会の告示日。お昼少し前にどっさり議案書・予算案が届きました。

 23議案(うち1件は人事案件)、平成23年度の補正予算7件、平成24年度予算8会計と盛りだくさんで、委員会審議も長引きそうです。その概要については、追々お伝えします。

 午後、池田市子ども・子育て会議があり、傍聴してきました。

 前市長が、国の「子ども・子育て新システム」の先取りをするとして昨年の9月議会に子ども条例を「改正」し、その諮問機関として子ども子育て会議を設置しました。今日はその第2回目の会議でした。

 委員は15名。大学の先生など学識経験者3名、関係市民団体代表(市立学校園のPTA代表、私立保育園保護者代表、私立幼稚園のPTA代表、民生児童委員協議会、社会福祉協議会)5名、事業者(地元企業、連合労組代表)2名、子育て当事者(公・私幼稚園の園長、私立幼稚園理事長)3名、市民代表(現役子育て世代)2名で構成されています。今日はそのうち10名の出席で開催されました。

 欲を言えば、私立だけでなく公立保育所の所長さんや保護者代表も入れて欲しいところです。だって保育システムが大きく変わりそうなときですから、一番影響を受ける層が1人というのは幼稚園関係のお母さんの人数に対して少なすぎると思うのですが…。

 審議案件は、第6次池田市総合計画、子育て支援の状況について、平成24年度の予算のうち子育てに関する内容の報告、今後の子ども・子育て会議のあり方など。

 担当課からそれぞれ報告がありそれに対して意見を出し合うという形式です。活発な意見が、特に市民代表の現役ママさんたちから出されました。

 「総合計画の重点施策の中に教育はあるが、子育て支援が入っていない。0歳から18歳までを見通した、母子保健から保育所、初等教育、教育へのつながりの中で子どもの育ちがある。この会議の担当者としては教育だけが重点となっていることが残念」
 「バス通園で親同士のつながりが少ない。ふくまるクーポン券を使って、幼稚園の親同士の交流が出来た。24,2%の利用は思ったより少ないが何故か」
 「配った時期が冬でインフルエンザの心配もあり利用しにくかった」
 「自分は母と折り合いがあわずガマンしながらの子育てだった。ストレスが子どもにいく。近所のおばさんたちがいろいろ教えてくれ助かった。若い先生たちは友達感覚で、少し年配の相談できるような癒し系の人が園に欲しい」
 
 こんな質問もありました。「小中一貫で神田小がなくなる話があるが、ひかり幼稚園はどうなるのか」
 これに対しては、教育委員会から、「計画は最大限の可能性で話しており、可能性としては北豊島一体型小中一貫に入るかどうかだが、適正規模は1000~1200人が上限と考えている。北中が極めて狭隘な場所にあり、神田小が無くなるというのは確率的に極めて低い。だからひかり幼稚園はなくならないのでご安心を」との答えがありました。(ホント?)

 あるお母さんからは「自分の子どもは細河幼稚園に通っていたが、統廃合の前で毎日歩いて幼稚園に通った。今は園バスで楽かもしれないが、自分としては親同士の交流も出来、直接子どもも見れるし先生たちと話も出来とても良かった。小中一貫でバスの話があるが安易にバスというのはどうかなと思う」といった率直な声も出されました。

 委員長は、今後の会議のあり方の中で、「小中一貫の話もこの会議で話し合えればよいと思う、出された意見は反映してくれますか」と事務局である市担当者に投げかけられました。委員長のてきぱきとした運営にも感心しました。

 現役ママさんたちが率直に悩みも提案も出され、中々面白い会議の内容でした。
 
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by michiko_fujiwara | 2012-02-28 00:39 | 議員活動

ピンポンまつり

 2012年2月26日(日)
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 この2~3日の暖かさが吹き飛ぶような雪の舞う冷たい一日でした。

 今日は「卓球のまち池田」推進委員会主催の「ピンポンまつり」。開会式に出席し、一緒に準備体操をしてきました。(写真は市長と議長ダブルスの始球式)

                                 

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 今年は、ヤマト卓球の小林氏が講師で、「上達の最も近道は~」と始められたのがラケットとピン球に馴染むことでした。ラケットの上でピン球を弾ませたり裏返して打ったり、手になじませたりしたあと、台の上でピン球を弾ませ手元で打てるようになったら相手側に返す。そうして自然にラリーが出来るように指導しておられました。そこからあとはいつものように、コーチとのラリーを各テーブル5~6人ずつが受けます。

 高齢者も学生も男性も女性も真剣に、楽しそうに打ち合っておられました。午後は試合もする予定のようでしたが、正午からの年金者組合の「お誕生会」に参加するため見学もそこそこに途中で失礼させていただきました。私もラケット買いに行こうかな?…な~んてネ。
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 「お誕生会」は1~3月生まれの会員と前回できなかった10月~12月生まれの会員のお祝い会となりました。お弁当を食べ自己紹介をし、歌を歌いと楽しいひと時を過ごしました。

 夕方は、赤旗新聞の集金に回りました。お孫さんが支援学級に通っているお家では、「橋下市長の小中学校の留年について怒りと不安でいっぱいです」と訴えがありました。「支援学級の子どもはずっと留年させられるのか?」「子どもにダメな子とレッテルを貼ることが良いのか」など等。

 授業についていけない子どもたちに手を差し延べることこそ求められることなのに、ついていけなければ留年してわかるまで勉強させればよいというのは、ゆきとどいた教育とはいえません。わからないからと留年させられても解る様に手だてを摂らなければ、留年させても同じことを繰り返すだけではないのでしょうか。

 小学生の時からダメな人間とレッテルを張られる子どもの心はどんなにか傷つくことでしょう。いじめがエスカレートするのではと逆に「荒れ」が心配です。支援学級へ通わせているご家族の心配はなおさらです。

 教育基本条例、職員基本条例で、子どもの教育よりも、市民へのサービスよりも首長の顔色を見る教職員づくり、思想調査にメール調査、そして小中学生の留年問題。決してこんな無法を許してはなりません。
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by michiko_fujiwara | 2012-02-26 23:14 | 市関連行事参加
 2012年2月25日(土)

 昨日国保運営協議会を傍聴してきました。委員は13名中、2名届出欠席があり11名で審議。

 国保担当者から、平成22年度の決算、23年度予算と24年度の予算の対比を含めた説明があり、平成24年度の保険料の説明があり審議が行われました。

 国保は医療保険料と、後期高齢者支援金、40歳から64歳までの被保険者の介護納付金の合計を保険料として納付します。この間値上げが続き負担の重い国保料になっていますが、平成24年度は私の知る限り初めての値下げとなりそうです。

 平成24年度の保険料は、医療保険料は23年度の平均保険料72,918円から24年度は66,027円に6,891円の値下げ。9.45%のマイナスです。後期高齢者支援金は平均23,066円から23,044円へ22円マイナスのほぼ横ばい。介護納付金は逆に平均22,319円から24,599円へと2,280円のプラス。トータル4,633円の値下となる報告でした(介護納付金のない方は6,913円の値下)。

 医療保険料については所得割、均等割(一人当たり)、平等割(世帯あたり)ともに値下げ。後期高齢支援金は高齢者の増加で本来なら値上げのところ、2年前の精算金が減少するためほぼ横ばい。介護納付金は、介護給付費の増額が見込まれることから国の示す単価が1人あたり2200円引き上げられたことから値上げとなっています。

 国保料の値下げはずっと求めてきたことであり喜ばしいことですが、負担軽減のために池田市が一般会計からの繰入を増やしたということではありませんでした。国保加入者の減少で(後期高齢者医療に移る人のほうが多いということでしょう)、医療給付費の見積りが少なくなったための値下ということのようです。

 ちなみに被保険者は25,708人(15,147世帯)から25,355人(14,950世帯)へと353人(197世帯)減少。

 気になる点は、国が「税と社会保障の一体改革」の中で国保の都道府県化を打ち出していますが、その方向性が明らかな保険料算定になっていること。

 国庫負担は保険給付費の34%にまで引き下げられていますが、今回さらに2%引き下げ32%に削減。その2%分を都道府県の負担する調整交付金に上乗せしています。年少扶養控除の廃止に伴い住民税増収が見込まれる事から地方に負担増を押し付けています。

 先日、国の財政について学習会があり国保財政の都道府県単位化についても指摘されていたところです。具体的には、現在その地ならしのようにレセプト1件当たり30万円以上、80万円以上と2種類の保険財政共同安定化事業として、市町村国保から拠出し合って府的に給付しています。これを拡大しすべてのレセプトを都道府県単位で処理しようとしています。

 明らかに広域化ですが、今回の国保広域化は保険料率を統一化するのではなく保険料設定の権限は自治体に残されており、一般会計からの繰入を増やして保険料軽減を行うことは自由ですからもっと引き下げを求めることは可能です。

 国保運営協議会の答申を受けて、最終的には議会で審議決定することになりますが、この内容でいくなら、池田市の保険料は北摂7市中箕面に次ぐ2番目に高い保険料になるようです。最も安いのは高槻市、次いで摂津市、豊中市、吹田市、茨木市と続きます。

 値下げの背景はどこともによく似たものでしょうから、池田だけが値下げということではなさそうです。
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by michiko_fujiwara | 2012-02-26 00:32 | 福祉・社会保障
 2012年2月24日(金)

 19日の社会保障学習会でも報告しましたが、後期高齢者医療(75歳以上)の保険料が大幅な値上げとなります。平均保険料は今の年額7万9678円から8万5171円にと5,493円(6.89%up)の値上げです。

 後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料の改定が行われ、2012年(平成24年)4月から変わります。2月14日の大阪府後期高齢者医療広域連合議会で決定された保険料率は下記の通りです。

 ◆誰にでもかかる均等割額は、現行の49,036円から51,828円へと2,792円の値上げ。
 ◆所得のある方は所得割率も、現行9.34%から10.17%へ0.83%の引き上げ。 
 ◆賦課限度額(最高額)も50万円から55万円に引き上げです

 均等割額と所得割額の合計がその人の年間保険料となります。

 所得のない方や住民税非課税の場合、9割軽減、8.5割軽減、7割軽減~と世帯全体の収入によって一定の軽減がありますが、いずれにしても所得が下がる方以外はみんな値上げとなります。

 この制度は、高齢者が増えれば医療給付費は当然増えますから、ひたすら保険料が上がる仕組みとなっています。収入のない高齢者から保険料を取り、高齢者の医療報酬を引き下げて医療から遠ざけるとんでもない差別医療です。

 民主党は政権交代の際に、後期高齢者医療制度は廃止するといっていましたが、ようやく出してきたものは国保制度に戻すと言いつつ75歳以上を別勘定にする点では後期高齢者医療制度と変わらないもので、その上国庫負担を減らすものでした。知事会や国民の強い反対で、いまだに法案提出に至っていません。

 国は国民の命を守る義務があります。後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止させるべきです。

 高齢者だけでなく、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」も3年連続で保険料値上げです。全国の平均保険料率は9.50%から10.00%となります。標準報酬月収28万円の場合10%ですから2万8000円を労使折半すると1万4000円の保険料を給与から差し引かれることになります。実際には年金保険料とセットで引かれますから手取り収入はもっと少なくなりますが…。

 消費税は上がる、社会保険料も上がる、社会保障は悪くなるでは踏んだりけったりです。
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by michiko_fujiwara | 2012-02-24 15:11 | 福祉・社会保障
 2012年2月23日(木)

 「池田市子ども・子育て会議」が開かれます。

 ◆日時…平成24年2月27日(月)午後3時~5時
 ◆場所…池田市役所3階 議会会議室
 
 議題には①総合計画について ②子育て支援の状況について ③平成24年度の予算からとありますので傍聴してみようと思います。

 子ども子育て会議は、国が進めようとしている「子ども・子育て新システム」の先取りをして9月議会に条例改正をし、新システムの内容に沿って施策を進めるためのものです。

 まずは「幼保一体化」をすすめたいということでしたが、国自身が幼稚園だけで事業を継続しても良いなどと変化している中で、池田でどのように具体化しようとしているのか。

 新システムでは自治体の保育責任をなくす内容が含まれていますが、池田ではどうするつもりなのか、有識者である委員の方々が子育て支援のあり方についてどのような考えを持っておられるのかも注目したいところです。
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by michiko_fujiwara | 2012-02-24 09:10 | 子ども・子育て関連
 2012年2月22日(水)

 政府は、「税と社会保障の一体改革」で消費税増税だけでなく、社会保障の改革(改悪)が必要なのは、今後高齢者数が増え続け高齢化率は30%近くに達する。高齢者1人を1.2人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来することが見込まれる」からだと言います。

 しかも、「少子高齢化に加え、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じ、セーフティネットに生じたほころびや貧困・格差の拡大など、新たな課題への対応が求められている」んだそうです。

 よく言いますよね。非正規労働者を増大させ、貧困と格差を広げてきたのは自然現象ではありません。大企業の言いなりに、労働者派遣法など規制緩和をすすめ、安上がりの労働者を作り出してきたのは政府の責任ではないでしょうか。

 庶民に増税、大企業と大金持ちには減税という逆立ち税制、社会保障よりムダな大型公共工事に税金を注ぎ込んできたのは誰か、格差拡大の責任は政治のあり方そのものです。

 2040年まで高齢者数は増加し続け、2050年には国民の4割が高齢者になると言いますが、それまで何もしなければ確かに高齢化率は高くなります。いま2012年ですから2040年は28年後。いますぐ子育て支援策を打ち出し雇用対策を行えば、20年あれば子どもたちは大人になります。安心して結婚できる環境、子育て出来る環境をつくることが高齢化率を下げることになります。

 「少子化対策は20年単位で考える必要がある。少子化対策を何もしないで、今のまま40年後を想定するなど、政治の無能さを照明するようなものだ」とは、講師の寺内さんの弁。本当にそのとおりです。

 高齢化率とは人口に対する65歳以上の占める割合を言いますが、65歳になったらすぐに病気になったり介護を受けるわけではありません。実際に介護を受けるようになるのは80歳前後。それまでにどれだけ少子化対策を進めるかです。

 ヨーロッパの国々と日本を比べると、今何をすべきかが見えてきます。フランス、イギリス、デンマーク、スウェーデンと日本を比べると、出生率も特殊合計出生率(女性が一生の間に何人子どもを産むか)も日本が一番低いという結果が出ています。人口増加率も最低。高齢化率だけはダントツ日本がトップです。

 労働生産性は、長時間労働の日本が一番少ないという結果もでています。賃金を下げているのは日本だけ。長時間働かせ低賃金の日本が一番生産性が低く、実質経済成長率も最もマイナス率が高い日本。

 教育費予算は日本の倍使っています。フランスは教育費は無償。社会保障・福祉予算もスウェーデンは日本の1.6倍。フランスだけは日本より少ない予算ですが、フランスは社会保険料の8割が企業負担。つまり企業が労働者の面倒を見る仕組みで、医療費は無料です

 日本の企業がフランスに進出すれば、当然8割の社会保険料を企業が払い労働者を守るのですから、日本だって、企業負担をしてもらってよいのではないでしょうか。税金が高いから、社会保険料が高いから海外に逃げるというのは全くのごまかしに過ぎません。

 社会保障や教育に手厚い国こそ生産性は高いという結果が出ているのです。安定した労働環境こそ生産性が高いということも…。日本のように人員削減・賃金引下げを良しとすることこそ破滅に向かうということです。

 国の責任でしっかり子育て支援策を行い、福祉を充実させることが、政府が今すべきことです。人口が減る国に未来はありません。消費税増税、社会保障の改悪は絶対やめさせましょう。
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by michiko_fujiwara | 2012-02-23 01:16 | 学習会
 2012年2月21日(火)

 「税と社会保障・一体改革」のねらいは消費税増税ですが、消費税を増税して国民に負担を強いても、税収が増えないことは消費税導入後の税収実績が証明しています。

 消費税がスタートした1989年4月以降(3%)、確かに1~2年は5兆円ほど税収が増えています。しかしそれはバブルの絶頂期で、バブルがはじけると3年目には導入時を下回っています。そこで1997年4月に5%に増税しましたが、税収はさらに下回り、導入当時の税収54.9兆円が2011年には40.9兆円にまで下がっています。

 一方、大企業には消費税導入と引き換えに法人税率を引き下げ、消費税3%導入時には法人税を2.5%下げ、消費税5%引き上げのときには法人税はさらに3%引き下げ、その2年後には4.5%引き下げており当初の40%から30%にまで10%も下げているんです。この間の消費税収224兆円は法人税減税208兆円の穴埋めにされたのが実態です。

 増税が消費購買力を落とし、中小業者をつぶして、労働者の雇用先を減らし、大企業は法人税減税だけでなく、利潤追求のために非正規労働者に置き換えてきたのですから、税収が上がるどころか減収となったこともうなづけます。増税で潤ったのは大企業と大金持ちだけです。

 国民にはお金が足りないと増税しておきながら、何故法人税を下げるのでしょう。おかげで企業の内部留保金は増え続けています。

 その上輸出大企業には、輸出戻し税という還付金があるんです。海外では日本の消費税はかかりませんから、売り上げに対する消費税はなし。しかし製造段階では消費税がかかっているから支払った消費税を返してあげましょうという仕組みです。大手企業は売り上げの大半を海外であげていますから還付金が多いんです。

 トヨタ自動車は1年間で2246億円、ソニーは1116億円、日産自動車、東芝、キャノン、本田技研工業、パナソニック、マツダ、三菱自動車、新日本製鉄、この10社だけで8698億円の戻し税です。

 実際には、消費税分を本体価格から差し引かせたりして下請け企業にに消費税分を負担させ、還付金を受け取るのは輸出する大企業だけというのはいかがなものか、それなら還付された税金のうち下請けに払った分は下請けに戻してあげるべきです。

 大企業が消費税を上げろというのは、税率が上がればその分還付金が増えるからです。その上企業負担の社会保険料分まで消費税に肩代わりさせようと画策しています。消費税を社会保障のための目的税にしようというのはそうしたもくろみも含んでいます。そんなことになれば果てしない消費税率の値上げが待っています。

 いずれにしても、消費税を上げても税収は増えるどころか下がるばかりで、喜ぶのは大企業ばかりなりです。所得の低いものほど負担の重い消費税、被災者にも容赦なく襲い掛かる消費税増税はすべきではありません。
  

 
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by michiko_fujiwara | 2012-02-21 23:46 | 学習会
 2012年2月20日(月)
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 昨日は税の本来の役割について取り上げましたが、今日は、社会保障とは何かについて学んだ内容です。

 社会保障とは、資本主義が生み出す生活問題に対する国家政策であり、社会主義社会には必要のないもの。 すべての国民に対する最低限度の生活を“生存権”として社会的に保障することを目的にした政策形態です。

 そのための手段・制度としては2つ挙げられます。

1、現金給付・所得保障…病気や失業、出産、老齢など何らかの理由で働けない場合の代替的所得保障です。その中核として社会保険がおかれ、これを保管する制度として生活保護や年金など公的扶助や児童手当などがあります。

2、現物給付・サービス保障…心身上の障害・高齢による要支援・介護ニーズ対する人的・物的サービス保障を公的責任で行う社会福祉~とあります。

 雇用の場が確保され、人間らしい賃金が支給され、働き続けられる環境を整えれば、社会保障費は抑制できますが、今は無法状態のように、人員削減、賃金カットが進み、生存権をおびやかしているため、社会保障費が急増せざるを得ないのではないでしょうか。ところが今度はその社会保障費を増やすどころかカットするのでは、社会保障の本来の役割をも放棄しようとしているといわざるを得ません。

 では、「貧困」と「格差」とはどういうことか。
 「貧困」とは、勤労者がつくり出す富が不平等に分配されていること。「格差」とは不平等に分配された富が一握りの人間に集中していること。これらは資本主義の構造から招かれるものである、とは広島大学の釣る教授の弁。

 いかに不平等に分配されているか。 
 2010年7月のの週間「東洋経済」によると、大阪に本社のある企業の役員報酬のトップが武田薬品工業の前取締役海外販売統括職・アランマッケンジー氏(57歳)で5億5300万円だそうです。非正規で働いている青年たちが年収200万円で40年間働き続けても8000万円。それを1年で5億円ですから一生働き続けても手に入らない金額です。

 住友商事の社長は1億8600万円、パナソニックの会長(71歳)は1億2,200万円。オリックス、エディオン、ダイキン工業、ホシデン、日本板硝子、住友金属工業、岩谷産業、伊藤忠商事etc. 社長、会長さんたちの報酬はみんな1億円を超えています。ここで働く労働者の生涯賃金を1年で持っていくんですね。

 でも利益を生み出しているのは労働者や下請けさんたちです。富の分配はとても不平等です。

 ちなみに2010年の大企業の内部留保金は266兆円。一方民間平均年収は412万円。
 大阪に本社を置く大企業の内部留保金を従業員で割ると、一人当たりの内部留保額は6027万円もあるそうです。全部取り崩さなくても、1%取り崩すだけで60万円・月5万円賃上げできることになります。ほんの1割従業員の給料に回せば1000万円の年収になるんですよね。
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by michiko_fujiwara | 2012-02-20 23:43 | 学習会

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara