藤原みち子の活動日記

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 2011年11月29日(火)晴れ

 昨日から今日にかけて、学校施設再編整備計画の白紙撤回を求める署名、小学校存続を求める署名を携えて議会請願が続きました。

 昨日は、石橋南小学校を守る会と北豊島小学校を守る会の方たち8名が子どもさんを連れて、議長・副議長に会いたいと尋ねてこられました。当初は外出予定の議長も、副議長とともに快く懇談に応じられ、一人ひとりの訴えを聞いていただきました。

 「学校が近くにあるから引っ越してきたんです。無くなるのなら市外に転出したいと思っています」「南小学校が無くなると石橋小学校までとても遠くなる。池校通りも交通量が多く小さな子どもを通わせるのは心配」「空港町から北豊島まで子どもと一緒に歩いてみたが、高速道路を2つも通り抜け危険で遠い。議長さんも一度歩いてみて下さい」「小中一体化されるとプールの使用回数が減るのではないか、狭い運動場で中学生の中で小さな小学生の安全が心配」「北豊島小学校がなくなるのは胸が張り裂ける思い。幼稚園がなくなったときも、シンボルの榎木が切り倒された時も辛い思いをしたが、どうか学校だけは残してください。耐震化を急いでください」「6年生という成長の節目を責任ある最年長者として乗り越えさせることはとても大事。何故6・3制が悪いのか」など等、この子どもたちのためにと訴えられました。

 今日は、朝から、緑丘小学校の存続を求める会、伏尾台小学校を守る会、神田小学校の存続を求める会、池田子どもと教育を守る会の方たちが次々と署名を持って議会請願に来られました。緑丘小の方たちは、議長が終日留守とのことで事務局に書名を預け出勤。子どもと教育を守る会の方たちは一人ひとりの議員に紹介議員になって欲しいと申し出られ、山田議員と山口議員が話は聞いてくれたとか。伏尾台小の方たちも山口議員と懇談。神田小は神田出身の議員さんにと来られましたが、登庁されていないとのことでした。

 結局、紹介議員に応じたのは私と山元議員のみ(難波議員は審議する文教委員のため紹介議員にはなれない)でした。昨日も北豊島小、石橋南小の方たちが各会派を回られましたが、幹事長がいないのでと断られたようです。再編整備計画に賛成だから出来ないという議員もあったとか。住民代表の議員が住民の声を聞こうとしないというのはどうなんでしょう?

 2日間で、合計すると1万筆を超える署名が提出されました。「やっぱり学校は近くなければダメ」「私たちの学校を無くさないで」「中学校との一体型はやめて」の熱い思いが感じられました。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-30 00:15 | 教育
 2011年11月28日(月)曇り

 橋下・維新の会が、都構想を進めるために今度は国政に足をかけるとのこと。次期衆院選に近畿で72名の候補者を擁立するそうです。

 この維新圧勝におたおたしている(と見える)自民・民主。急に、「都構想の話が来れば相談に乗る」とか「それが民意ならば考える」などと発言しています。みんなの党も維新にすりより「あやかりたい…」と。

 橋下氏が早速口にしたのは、「民意(当選した自分のすることはすべて民意)に反する職員はやめてもらう」です。独裁者の本領発揮ですが、自分が気に入らないという理由だけで辞めさせることが出来るのでしょうか。民間企業でもそんなことをすれば労基法違反です。市職員も戦々恐々…住民の奉仕者として頑張れるでしょうか。

 当然、民意・住民の声を聞くことは大切なことですが、当選したらなんでもありというのは民意どころかおごりでしかありません。反対意見は認めない…これこそ独裁ではないですか。
 独裁の政治で国が豊かになったという話しは聞いたことがありません。ヒットラー然り、小泉構造改革然り、古くは絶対天皇制然りです。

 維新の会が、都構想で、雇用や景気回復などくらしを良くしたいと願う人たちに今の閉塞感を変えてくれるのではないかと幻想を与えていますが、何一つくらしをよくする具体策はありません。「装置をつくる話ですから保育所が増える、健康保険料が下がる、学校が増えるといった施策の話とは違います」と自らの著書に書いています。

 橋下府政の3年半を見ても、雇用対策が、福祉が良くなったでしょうか。

 千里救命救急センターへの補助金カットは3億5千万円。これまでのような医療水準が保てるのか心配されています。学校警備員に対する補助金の廃止で警備員は仕事を奪われています。障害者団体への補助金廃止、街角デイハウスの補助金削減など等福祉は切り捨てです。文化的予算も次々カット。

 大阪の失業率は相変わらず高く、生活保護受給率、就学援助受給者数は増え続けています。大型開発を続ける姿勢は、新しいどころか、これまで自民党政治のもとですすめてきたことと何一つ変わらないではないですか。批判が高まると話をそらし、あたかも住民の代表かのように装う。これで国政までかき回されては、格差は広がるばかりだと思うのですが…。 
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by michiko_fujiwara | 2011-11-29 00:00

大阪はどうなるのか?

 2011年11月27日(日)晴れ

 午後8時になった途端、大阪市長選挙・府知事選挙は、維新の会の橋下、松井両氏が当選確実とのニュース。まだ開票が始まっていない段階で当確が出ると開票作業をするほうも立会人もやるせないですね。マスコミの出口調査はやめてもらいたいものです。

 教育基本条例、職員基本条例が強行されると、大阪の子どもたちは、大阪府民はどうなっていくのか大変不安です。教育基本条例の7割は教職員の罷免にかかわる条項だといわれており、子どものための教育よりも、言いなりにならない教員を切り捨てることが目的のようですから、戦前の教育が、多様な意見を排除して1色に塗りつぶされ、戦争にひた走ったことを想像させます。

 学力テストで学校ごとの成績を発表し学校間格差を拡大させるやり方はすでに東京で行われており、自由に学校を選択できる制度の導入で、「成績の悪い学校」とレッテルを貼られた学校への入学者がゼロだったという話は有名です。この学校に通っている子どもたちはどんな思いだったでしょう。早くから勉強の出来る子と出来ない子をつくり人生をあきらめさせる教育が良いのでしょうか。一部のエリートをつくろうとするのは大企業に役立つ人材づくり。

 一人ひとりの子どもたちに考える力、生きる力をつけさせる教育が大事ではないでしょうか。

 池田では小中一貫教育として、6・3制から4・3・2制にしようとの計画ですが、これまで実施している一貫校では、中学校教育の前倒しで一部のエリートづくりをすすめ、ついていけない子は早くから挫折感を味わっているとか。 4・3・2制で中1ギャップは解消されているのでしょうか。

 難しい授業でついていけなければ、より不登校が増えるのではないでしょうか。それよりもヨーロッパのように、少人数学級で一人ひとりのつまづきに手を差し延べるほうがギャップ解消の近道だと思うのですが…。実際に学力も高いことが証明されています。

 教育のあり方については、もっともっと専門家の意見や保護者・住民の声、子ども自身の思いをくみ上げ議論を重ねるべきで、知らないうちに事がすすめられることの無いようにすべきです。

 引き続き行われる池田市長選挙の大きな争点ともなるでしょう。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-27 23:55
 2011年11月25日(金)晴れ
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 上下水道庁舎の竣工式がありました。

 池田小学校のプールが体育館建設の際に屋上に造られたため、それまでのプール跡地を水道庁舎として買い取り建設されました。敷地面積・1195.53㎡、建築面積・700.66㎡、延床面積・2823.05㎡、地下1階地上3階、屋上には太陽光パネルの設置や屋上緑化。

 現在、市役所の2階と7階に分かれて執務していますが、ひとつの建物に集約されることになります。災害時に迅速な対応が出来るよう、上下水道施設の情報が会議室に集められるように、危機管理システムを設置しているそうです。

 式典のあと内覧会があったようですが、後日見せていただくとして庁舎を後にしました。階段を下りながら2階、1階の執務室を覗きましたが、まだカウンターしかなく、年末執務終了後に机・椅子など備品類を運び込むそうです。地下は駐車場になっています。

 年が明け1月からは新庁舎での事業が行われることになります。

 移動後の市役所の空きスペースは、当初は教育センターに使われる予定でしたが、市庁舎の耐震化工事が必要となったため、順に部署を移動させて工事スペースとなるようです。工事が終わった時にはこのスペースは何に使われるのでしょう。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-25 23:55 | 議員活動
 2011年11月24日(木)晴れ

 政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は、医療・介護の給付費抑制・削減について議論。最終日は生活保護費まで引き下げようとしています。

 医療では診療報酬の引き下げ、又は据置、一部の薬は保険をはずし全額患者負担にすることなどを検討しています。介護は、要支援1、2だけでなく要介護1,2の高齢者への支援の見直しをするとのこと。

 仕分けの評価者には、医療・会議関係者は1人も入っていないそうです。現場の声も当事者のことも全く無視。社会保障費を引き下げることが最大の目的で、福祉の充実などは考える気配もないようです。

 生活保護は最後のセーフティネット。決して健康で文化的な生活を保障するほど給付はありません。医療費が無料だからといって、そんなに病院に行きたがる人はいません。国保証とは違う医療券を窓口にもらいに行って病院に行くのですから、治療が必要でなければいきません。

 一部の悪質な不正受給を、すべての人がやっているかのように偏見を持ち、住む場所を制限しろとか医療機関を制限する、自己負担を増やすことなど、あらゆる医療費の抑制や、支給額の引き下げを提言しています。あきらかに差別であり、法の下の平等に反します。

 先日、東京で古いアパート火災が報じられていましたが、居住者の多くが生活保護を受けている方たちだったということでした。独身の場合42,000円、複数世帯で55,000円までと制限された家賃で家を探すとなれば、老朽化した住宅しか見つからず、生活保護者の入居を拒否する家主もいますから、いきおい同じような場所に集結せざるを得ないんです。今でさえ制限されているのに受給者は人並みの生活をするなと言わんばかりの人権無視の発言に怒りを覚えます。

 ある女性の方は、認知症の母親をかかえ、ダブルワークで生活を支えていました。しかし、電気代節約のあまり、熱中症で母親は死亡。無理がたたって自分も身体を壊し、入院を余儀なくされ職も失いました。やむなく生活保護の申請をしましたが、「政策仕分け」のニュースを見て、「医者には行くなといわれているようだ」と嘆いておられました。光熱費も基本料金並みで節約しておられます。申請できそうになってつぶやいた言葉が、「これで暖房を入れられる」でした。

 仕分け人の人たちはこんな実態を知っているのでしょうか。

 大企業には更なる減税、庶民には最後のセーフティネットまで削減。どこか間違っていませんか?

 規制緩和で派遣やアルバイトに置き換え、利益の調整弁のように簡単にクビを切る。働く場を奪って生活保護に追いやっておきながら、受給者が増加したからと削減する。生活保護より低い年金と比べて、年金を引き上げるのではなく、生保を削るというのは本末転倒です。雇用の確保、社会保障の充実で、憲法を守る対策こそ必要です。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-25 01:34 | 福祉・社会保障
 2011年11月23日(水)曇りのち雨
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 「小中一貫教育」を考える学習会に参加しました。

 ルーツは2005年の中教審答申。05年10月26日「新しい時代の義務教育を創造する」という答申を発表し、その中で「小中一貫教育」について、はじめて9年制の義務教育の判断を設置者・市町村長が選択的導入という形で出来ることが書かれており、これ以後各地で具体化が進められてきたとのこと。

 フィンランドは9年制だそうですが、森につながる広大な敷地のなかでゆったりとした教育が行われているそうです。学級規模は15~16人で一人ひとりにゆきとどいた教育がなされている様です。日本とは高校入試があるかないかが決定的な違い。デンマークでも14歳まで点数をつけるテストはないそうです。

 日本の小中一貫校は、(説明会で教育委員会が紹介した)京都開晴館で、子ども一人あたりの敷地面積は14㎡、品川区のいとう学園は13㎡ときわめて狭小。狭い敷地で小学1年生から中学3年生まで同一の学校で生活するには、いろいろな面で無理がある。運動場での遊びも中学生と小学生では違うのが当然で、これを保障するにはかなり広い敷地面積が必要だとのこと。

 池田の計画はそういった点でも相当の無理がありそうです。

 「9・10歳の壁」、「中1ギャップ」を小中一貫教育の理由にしていますが、それらは今に始まったことではない。学級担任制から教科担任制に変わることで確かにギャップはあるが昔からあり、発達のバネにして乗り越えていったし、乗り越えさせるのが教師の醍醐味。そのために小中の先生が連携もすればよい。

 教育実践、教育活動上の工夫や改善を通して子どもの発達段階、発達課題に沿った教育をすすめることで、6・3制というこれまでの学校制度のもとで克服し改善してきている。6年生から中1になるとき以上に中1から中2に進学する時のほうが不登校が増えていることも現場の声として紹介されました。

 「壁」や「ギャップ」は「小中一貫教育」導入のための方便に過ぎないとはっきり。

 6・3・3制の単線型学校制度は、戦後教育の出発点。戦前は複線型で誰もが中学へ行けたわけではない(女子は女学校、女学校から中学へはいけない)。戦後は憲法第26条が定める国民の教育権に基づき、教育基本法が定める教育の機会均等を保障する義務教育制度として、すべての子どもたちが、親の経済的地位にかかわりなく、公平で平等な教育を受けられるようにと6・3制の単線型学校制度が採用されたそうです。

 「小中一貫教育」は、この公平・平等を崩し、受験競争を小学校段階まで引き下げて他の小中学校との格差をつくりだし、早い段階からのエリートづくりをすすめようとするものでありヨーロッパのそれとは全く違います。6・3制はやり直しの出来る学校制度であり、4・3・2にする必然性はないとのことでした。

 「教育においては、子どもが一番大事」「教育をどうするかを決めるのは、父母・国民」であって行政ではないという見地で考えるなら、池田市の教育をどうするかを決めるのは父母であり市民であるわけですから、市民的議論が必要だということになります。

 11小学校区で地域説明会が開かれましたが、参加者はそれほど多くはなく、まだまだ「学校施設再編整備計画」の具体的内容は知らないという市民も多くいます。

 教育のありよう、学校の今後にかかわる重大な問題を、子ども自身の意見、住民の合意抜きですすめるべきではありません。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-24 01:16 | 教育
 2011年11月21日(月)

 先日、石橋でスナックのママさんにばったり逢いました。

 「元気?」と話しかけると、「今年いっぱいで店を閉める」ということでした。「しばらく働いてお金を貯めまたお店を出したい。どこか働けるところがあれば紹介して欲しい」とも…。でももう石橋では営業は無理だと言っていました。お客さんが来なくて営業が成り立たないと。

 もう60歳前後でしょうから、そう簡単に仕事も見つからないでしょうし、お店を再開できる保証はありません。大阪市内でも、廃業が相次いでいますから…。

 その方の友人も(おそらく同業でしょう)廃業するとのこと。今日改めて駅の反対側を歩いてみると、見知ったお店はなく、ほとんどのテナントが民商の会員さんだったビルも店の名前が変わっていました。

 今日、梅田候補の演説を聞いていましたが、大阪府はこの3年間で中小業者向け予算を大幅に減らしています。大企業へは沢山の予算を使っても中小業者がどうなろうと自己責任ということでしょうか。

 市内最大手のダイハツ工業は工場ひとつ分を超える人員削減、池田市職員だって、倉田市政のもと、約300人の職員が減らされています。

 飲食店でお金を落としてくれるのは、ダイハツなど企業の接待や従業員。市職員も以前はよく利用してくれたが阪神大震災以来自粛傾向もあり地元での利用が減ったとのこと、建築関係が不景気で足が遠のいていることなども営業不振・廃業につながっている様です。

 世間では、職員を減らせ、給与を減らせ…と当然のように言われていますが、その結果就職先を失っていることになります(大学生の就職内定率56.9%、高卒62.7%)。かつては考えられなかった就職浪人が生まれ、派遣社員、非正規社員が増大してきました。

 消費不況は深まるばかりです。廃業しても働く場がない…この悪循環を断ち切るには、雇用の確保が必要です。事業所の9割を超える中小業者が元気になれば、雇用の場も広がります。政府の責任で規制を加えるなどし、非正規労働者を正規社員として雇用することも重要です。労働組合はもっと闘わなくては雇用も賃金も減らされるばかり、企業の内部留保は労働者の働き分なのですから、頑張りましょう。

 大企業をいくら応援しても、雇用の確保につながってこないのはこの間の状況で明らかです。雇用の確保、社会保障の充実、中小業者への支援策を強める知事さんが必要です。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-22 00:26
 2011年11月20日(日)晴れのち曇り

 大河ドラマ「江」の家康が亡くなりました。家康を演じる北大路欣也さんの顔がソフトバンクの「お父さん」の顔に似てきました。犬と人間ですからそんなはずはないのですが、声を演じていると共通項があるのでしょうか、いたずらっぽい表情が何となく似ています。な~んて失礼なことを考えながらドラマを見ていました。

 プロ野球は、福岡ソフトバンクホークスが3対0で中日を下し通算4勝3敗として日本一に輝きました。選手たちのそばにはしっかり「お父さん」犬のぬいぐるみが座っていましたよ。
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 土曜日は雨の中、商店街宣伝。牛さんと寅さんのぬいぐるみは子どもたちに大もて。おかげでビラの受け取りは上々。でもぬいぐるみの中は蒸し風呂状態、汗だくの行進ご苦労様でした。

 大阪に独裁政治はいらないの声が広がる中、「大阪維新の会」の法定ビラ2号では「だまされないで下さい」と言っているそうです。「都構想で市民の暮らしがよくなる」とも…。

 しかし、橋下氏が告示2週間前に出した「体制維新ー大阪都」(堺屋太一氏との共著)には、「都構想が実現したからといってすぐに住民サービスが変わるということではありません。装置をつくる話ですから保育所が増える、健康保険料が下がる、学校が増えるといった施策の話とは違います」と、住民生活等は考えてはいません。

 また、大阪市をバラバラにはしませんと言い訳を言っていますが、この本には、「大阪府も大阪市も解体して、新しい 統治機構を作り上げる」と大阪市解体宣言をしています。さらに、「大阪市役所が有する権限と財源からすれば、名前は市でも立派な都道府県と同じです。大阪府域内という全国で2番目に狭い地域に知事2人は不要です。知事は1人、船頭1人にすべきです」と市役所の権限と財源を知事1人に集中させることをはっきりと書いています。

 「だまされないで下さい」というビラに、だまされてはいけません。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-21 00:33
 2011年11月19日(土)雨
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 昨日、千里のホテル阪急エキスポパークで大阪府内の市議会議員研修会が開かれました。

 今年の講師は、中央大学大学院経済学部教授の佐々木信夫氏。東京都庁の勤務経験もあり、専門は行政学、地方自治論。議題は「地方議会は変われるか」。

 GDP・500兆円の3分の1(170兆円)が公共経済に使われているのだそうです。経済は、どれだけの量が必要かどれだけのサービスが必要かなど、市場メカニズムで意思決定しますが、個人や企業で解決できない領域が公の領域であり、政府が解決すべきもの。これらは政治のメカニズムで意思決定をする。ゆがまない意思決定が出来るかが大事だがうまくいってるようではない、と議会の仕組みやありようについて講演されました。

 日本の場合、市町村に35,000人の議員がいる。皆さんはエリートだといわれ、おべんちゃら?と一瞬思いましたが、日本ではエリートという言葉を間違って使っているとのこと。本来エリートとは成績優秀な学校を出た人を言うのではなく、住民に選ばれた人のことを言うのだそうです。

 市町村合併で自治体も議員も半分になりましたが、ヨーロッパと比べると日本の議員数は少ない。都道府県に2,800人の議員と市町村で35,000人、国会で720名、3層制の政治となっており、3分の1ずつ分けて行政を行う仕組みになっているんですね。

 日本の自治制度は、2元代表制ですから、議決機関である議員と、執行機関である自治体の長を別々に選出することになっています。ですから、議院内閣制の国会と違って与党だ野党だというのはおかしい。本来は一人ひとりの議員と首長の対決であるはずであるとキッパリ指摘。与党だからと市長提案にはすべて賛成という池田の議会はおかしいということになります。もっとも池田だけではないようですが…。

 議会の役割、①公共の決定者ですから本来は議会が強いはず。ところが日本は執行機関の長の権限が強すぎる。ヨーロッパは議院内閣制で市長はいないため、議会しか住民の代表はいないそうです。

 議会の役割、②住民自治の観点から権力の監視者であること。首長ら執行機関の監視統制機関です。住民自治とは、あまねく多くが参加し意志決定することであると言われましたが、そうすると住民代表である議員は多いほうが良いという事になります。議員を減らすことをよしとする風潮がありますが、それは監視機能を弱め、長の権限を大きくすることになります。

 ③政策立案者という役割があります。なぜ、政策・立法活動(条例提案)を首長のみに頼るのか、極端な主張依存になっていると指摘され、もっと議員が積極的に条例提案できるよう議員共同の法制局をつくればいいと提案がありました。私たちも何度か議員提案を行いましたが、条文を作るのは大変です。法制局があれば、条例内容のメモを渡せば作成してくれるのですから、提案するハードルが低くなります。

 ④民意の集約者であるべき。議会の内容を住民に報告し、住民の意思を集約してくることが議会の役割です。私たち日本共産党は、報告会を開き報告ビラを配布し、アンケート活動を含めた意見集約をしてきましたが、何故議会が住民報告会や意見集約の機会を持たないのかと指摘されたところです。議会が実施すれば、各議員の議会での意見の違いも見える…と。 なるほど。

 また、何故執行機関の監査委員を議員が兼ねるのか、2元代表制の制度趣旨に反すると言われました。確かに、議員には決算内容を認定する決算委員会がありますから監査委員をするのはおかしいです。戦前には監査委員が唯一のチェック機関だったためその名残が残っているのだろうとのこと。本来監査委員会は独立させるべきで、議員は決算委員会で政策をきちんと監視すべきである…その通りだと思いました。

 議会の地位を上げるため、政治の質を高める議会改革が必要だといくつかの提案をされました。

 いろんなところに戦前の名残が残っている様ですが、議会にも首長がいまだに召集権を持っているなどの名残が随所に残されている様です。欧米に比べ政治は2流といわれても仕方ない状況がまだまだあるということです。

 昨年に比べ、今年は学ぶべき点が沢山ありました。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-20 00:37 | 議員活動

ストレート勝ち

 2011年11月18日(金)曇り少し雨

 いや~勝っちゃいました、アメリカに。日本女子バレーがなんとストレート勝ち。

 残念ながら、3位の中国がドイツにストレート勝ちをしたため逆転できず、結局、1位イタリア、2位アメリカ、3位中国、日本は4位となり、オリンピックは5月の最終予選に持ち越しとなりました。でも、試合をするたびに強くなり頼もしい日本チームに成長したようです。

 さて、新聞では連日大阪のW選挙の記事が載っていますが、維新の会が府議会に提案している「教育基本条例」について、大阪だけにとどまらず、全国的な問題だとして多くの著名人が「大阪府教育基本条例案」に反対するアピール文を発表しました。

 呼びかけ人は、翻訳家の池田加代子さんや教育評論家の尾木直樹さん(尾木ママ)、東京大学教授の小森陽一さん、女優の竹下景子さんたち10人。賛同者には、作家の浅田次郎さんをはじめ、安斎育郎さん、永六輔さん、小山内美江子さん品川正治さん、杉良太郎さん、暉峻淑子さん、山田洋次監督など58名の名前がズラリ。教育・文化に関係する幅広い層の人々です。

 アピール文は、

 何より条例案が、学校教育を、知事及び議会の直接的な支配下に置こうとすることに強い危惧を覚えます。とはじまり、知事の目標に服さない教育委員の罷免、教職員への厳しい処罰などの教育統制の体系が盛り込まれていること、人間を育てる教育には、教えるものと教えられるものとの、自由な人間同士の魂の交流が不可欠であること、教員や保護者など子どもを支える多くの人々の知恵と判断が尊重されなければならない。知事や議会が教育の目標を決定し、それに異議を唱える物を排除していくことは教育の力を萎えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪うものだとしています。

 そして、学校教育を知事や議会の直接的な支配下におくことは、憲法と法令に抵触すること。選挙に勝てばあたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振舞う維新の会の政治的手法に、ファシズムの独裁政治を想起せざるを得ないと表明し、この教育基本条例案やそれに類する計画をとめよう、子どもの伸びやかな成長のために考えあい話し合い、できることから行動していこうと訴えています。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-18 22:26

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara