藤原みち子の活動日記

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意見書採択

 2011年6月29日(水)晴れ

 意見書について、我が党は今回

1、被災者が希望をもてる第二次補正予算の成立を求める意見書(案)
2、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入を求める意見書(案)
3、社会保障の財源を名目にした消費税増税に反対する意見書(案)
4、東日本大震災の被災者救援、復旧・復興の抜本的な改善・強化を求めるとともに、復興を妨げる「復興税」を導入しないよう求める意見書(案)

の4本を提出していましたが、1番の被災者が希望をもてる第二次補正予算の成立を求める意見書(案)が全会一致で採択されました。本当は2番の原発からの撤退を決めたいところでしたが、自民党議員の中には原発賛成という人もおり採択に至りませんでした。

 採択された意見書の内容は下記のとおりです。

          被災者が希望をもてる第二次補正予算の成立を求める意見書(案)

 東日本大震災の発生から三カ月が経過したが、依然8万8千人以上の人々が避難所生活を余儀なくされ、生活再建や生業の再開に展望が見えない状態が続いている。日本経済を立て直すうえでも被災地の一刻も早い復興が望まれる。
 被災地復興にあたっては、被災者が今なにを必要としているかをしっかり見極め、その要求に応えることが重要である。
 具体的には、従来の制度の枠を超えた住宅再建策やがれき処理策、二重ローンの解消などで、個人の生活、雇用を保障すること、債務凍結・減免、漁船や養殖業者に対する100%の公費負担などで中小企業や漁業、農業を再建すること、原発事故収束を図ること、放射能汚染への対応と災害補償金の仮払いをすすめることなどの諸点で、震災復興対策を前進させることが求められる。
 そのためには、これらの点を盛り込んだ第二次補正予算を成立させることが不可欠である。
 よって本市議会は、政府に対し、被災者支援、被災地復興への実効ある第二次補正予算の速やかな成立に努めるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2011年 6月 29日                        
                                                   池田市議会 

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by michiko_fujiwara | 2011-06-29 16:54 | 議会報告
 2011年6月29日(水)晴れ

 市から提出された議案審議終了後、議員提出議案として議員報酬10%カット案が、自民同友会、公明党、市民クラブの連盟で提出されました。

 池田市は9年連続の黒字が続いていますが(平成22年度も13億の黒字となる模様)、東日本大震災の影響で国の交付金が今後どうなるかわからないという状況のもと、我が党もやむを得ないと考えていました。ところが3会派の提案が平成25年3月末と2年間にとどまっており、ちらちら耳に入ってくるのは2年後に定数削減を提案するといった問題を背景にしているようでしたので、修正提案を提出しました。

 我が党は、かねてより定数削減は議会の権能を弱め市民の声を届けるべきパイプを細めると反対をしてきましたが、10%カットは議員2人分の歳費カットに相当するため10%カットで議会経費を節減し、福祉医療の充実に充当することを要望して、2年にとどめず4年間議員の任期中は継続すべきと修正案を出しました。

 残念ながら我が党以外は2年でよいとして修正案は否決され、原案通り2年間の報酬カット案が採択されました。2年後に継続か否かを改めて議論することになりそうです。

 修正案への賛成討論は下記のとおり。

 議員提出議案第2号 池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に定める議員報酬の特例に関する条例の制定について、私は日本共産党議員団を代表し、修正案に賛成の立場で討論を行います。

 東日本大震災、福島原発事故は、私たちに多くの教訓を与えました。被災地への復興支援と同時に、池田市民の命を守り安全を確保するため、防災計画の見直し・強化と、福祉施策の充実が急ぎ求められています。議会経費の節減がその一助となること望むものであります。
 
 修正案の趣旨説明で述べたとおり、議員報酬10%カットの提案については、議員本来の活動とその生活を保障する範囲内であると考え賛成するものでありますが、その期限を平成25年3月31日と定めるのではなく、平成27年3月31日まで4年間実施すべきと考えます。

 その理由の第1は、議員の任期が4年であることから、2年でとどめるのは中途半端であり不自然であります。経済状況が急速に好転するとは考えにくく、少なくとも、現職議員が責任の持てる平成26年度末まで継続すべきと考えます。

 第2は、議員の役割からみて定数削減には問題があり、議会費節減は報酬カットでその効果が得られるという点であります。
 地方議会は、その基本的機能として、①それぞれの地域住民の意思を代表する機能、②自治立法権に基づき、条例の制定、予算の議決をはじめ、自治体の行政の基本を決める機能、③行政執行機関を監視し、公正で民主的、効率的な行政が行われるように批判・監視する機能 を持っています。
 この役割を弱め市民とのパイプを細くする定数削減はすべきではありません。

 今回の提案である、議員報酬10%カットは年間約2200万円の節減となり、議員2名分の報酬に相当します。
 この報酬カット分を子どもの医療費の1歳引き上げや国保料減免の一部に充当するなど、福祉・医療の充実等に使うことを求めます。

 最後に、職員の給与に圧力をかけるわけではないが影響を与える可能性があるから2年にするとの意見がありましたが、我が党はこれまでも、職員給与の削減は職員の生活保障という点でも、また働く意欲をそぐことになるという点からもひいては市民サービスに影響を与える恐れもあることからも、これ以上の賃金カットはすべきでないと反対してきたところであります。
 今回の報酬カットはあくまで議会経費節減にとどめ、職員給与削減は行うべきでないことを申し添えておきます。

 以上の理由を述べ、議員報酬10%カットを4年間継続する修正案に賛成の討論と致します。

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by michiko_fujiwara | 2011-06-29 16:43 | 議会報告

最終本会議

 2011年6月29日(水)晴れ

 6月議会最終本会議が終わりました。議案が少なかったため午後2時には終了。

 一般会計の補正予算については、学校施設再編計画に基づく実施設計予算が計上されており、保護者や地域住民の理解なしにはすすめないといいながら予算計上は問題だと反対をしました。

 ちなみに、まちの見張り番は退席をし、裁決には加わりませんでした。民主党は「石橋の小中一体化は認めるが細河は認められないので切り離すよう要望をして賛成する」とよくわからない討論。

 長い文書ですが、難波議員の反対討論をご紹介します。
 
 議案第38号H23年度池田市一般会計補正予算(第2号)について、私は日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

 本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ7億5071万5千円を追加するもので、おもな内容は、防災関連事業3000万円、消防車両等整備事業2億2260万円、学校施設再編整備事業1億8600万円、総合教育センター整備事業1億4470万円、公園費及び公園整備費1億3890万円などであります。
消防自動車の購入や公園整備事業、子育て一時預かり利用券給付事業、総合教育センター整備事業、防災対策事業等については評価できますが、施設一体型小中一貫校推進のための設計委託料の計上は容認できません。

 反対の第1は、今回の予算計上は、学校施設再編整備計画の発表と同時に、地域住民に対する説明会も開かず一体型小中一貫校の実施設計の委託料を計上し、保護者や教職員、地域住民の意思を無視して学校統廃合を進めようとするものです。市長は、「保護者や地域住民の理解と納得が得られなければ工事を実施しない」と答弁されましたが、再編整備計画では、H24・25年度から増改築工事を実施し、H26・27年度開校が明らかにされています。保護者や地域住民の合意がいまだ成立していない現状では、予算計上をすべきではないと考えます。

 第2に、学校施設再編整備計画は、池田市教育委員会の名で発表されているにもかかわらず、本計画の決定が教育委員会議で正式に行われていないことは重大です。委員会質疑の中で、「整備計画を議案として挙げたわけではない」との答弁がありましたが、将来の池田の教育のあり方を大きく変える再編整備計画について、教育委員会として慎重に検討し、責任をもって決定すべきであります。

 第3は、一体型小中一貫校の問題です。教育委員会は、9年間を見通した小中一貫教育を進めるといいますが、6歳の小学校1年生から15歳の中学校3年生までの児童・生徒が同じ施設で学校生活や行事等を共有することが子どもの成長・発達にとって適切なのか、教育学的にも検証されていません。また、具体的な教育活動においても、学校行事やクラブ活動、運動場・プールの使用、通学の安全など、さまざまな問題があります。たとえば、マンモス校になる石橋小中一貫校では、1575人、45クラスの児童生徒が、1つのプールで夏の期間に何回使用できるかということを見ても、子どもたちの教育条件が悪くなるのは明らかです。また、細河小中一貫校では、学校がなくなる細河地域でスクールバスを導入するとしています。しかし、それぞれの学年・学級の活動やクラブ活動もあり、子どもたちが一斉に下校できない事情があるなど、スクールバスでの通学にも問題があります。さらに、理科室などの特別教室では、小中学生の体格に合わせた机・いすを配置した教室をいくつも整備できるのかなど、施設整備の面でも一体型小中一貫校には無理があります。

 第4に、適正規模化・小規模校解消を名目にした学校統廃合は容認できません。学校教育法施行規則第17条では、「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」としています。また、日本教育学会は、「学級規模が小さくなるに従って、学習の到達度、情緒の安定が高くなる」と少人数学級の教育効果を明らかにし、学級定員の標準は20人程度と提案しています。さらに、H19年の池田市通学区審議会の答申は、「今後、適正規模を下回ると推測される小学校の通学区域については、可能な限り両校の通学区域は変更しないことが望ましい。恵まれた自然環境・少人数であればこそできるきめ細かな教育活動を進め、将来的には、校区外からも受け入れるよう配慮するのも一つの考え方」としています。教育委員会は、この答申を尊重すべきであります。

 第5に、学校統廃合は、地域の教育・文化・コミュニティの拠点、防災拠点を消滅させるものであり問題です。幼稚園もなくなり、さらに小学校もなくなる地域では、転出はあっても転入は期待できず、地域の人口減少に拍車をかけ、地域の衰退は火をみるよりも明らかです。まちづくりの核として学校が果たす役割の重要性からみても、学校統廃合をすべきではありません。
最後に、教育委員会は、地域説明会を実施するとしていますが、1回で終わりとするのでなく、保護者や地域住民の理解と納得が得られるまで、何回も実施するよう求めまして、本補正予算に対する反対討論を終わります。

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by michiko_fujiwara | 2011-06-29 16:07 | 大震災・災害対策
 2011年6月28日(火)晴れ

 東京電力をはじめ、中部、九州、北陸の電力会社4社が株主総会を開き、脱原発を訴える株主提案が出されたそうです。

 東京電力では過去最多の9258人(午後1時時点)。会場に入りきらず第5会場までつくられたとか。経営者側の陳謝と1兆2473円の純損失で株主への配当がゼロになった2011年3月期の決算報告が行われたそうです。

 株主からは、原発事故の責任、原子力の安全性を問う声があいつぎ、「今回の事故は天災ではなく人災だ」とか「20年間脱原発を訴えてきた」という株主もいたそうですです。

 しかし東電株を取得しその配当を得ていた株主にも責任はないのでしょうか。今回大きな損失を受けて配当がゼロになったことも怒りの原因では…。何人かは危険を訴えたかもしれませんが、危険性を知りながら利益を得てきたことも事実でしょう。被害を受けた人々への補償についてはどんな話が出たのでしょうか。

 などと考えるのは株を持たない私の偏見でしょうか。しかしこれだけ大きな被害を出したわけですから脱原発への方向は当然です。これを機に自然エネルギーへの転換を本格的に進めるべきです。

 原発をゼロにしたら電気が足りなくなると心配する人もいますが、専門家によると日本ほど多様な自然エネルギーを持つ国は少ないとのこと。

 日本は、山があり急流の河川も多く、森林資源も豊富です。ダムなしの中小水力発電所をつくる余地があり、太陽光も強い。海洋風力を含む莫大な風力資源もあります。地熱は世界3位の資源国だといわれています。その気になれば、原発を廃止して再生可能エネルギー中心へと切り替えることは充分可能です。

 北緯55度のドイツ北端で日光も弱いローデネという村では住民が共同で日本製のソーラーパネルを用いた2601キロワットの草原太陽光発電所を建設し、村の世帯数150戸を超える700戸分の電力を供給しているそうです。

 ドイツは全量買取制度、送配電会社には再生可能電力を優先的に買い取る義務があるそうです。そうした政策をきちんと行えば、原発につぎ込んでいる税金を使い国民に増税や電気代の値上げをせずとも転換できるのではないでしょうか。

 安上がりの原発を手っ取り早く導入したつもりが、結局は人命を奪い住民の人生を奪い、被害者への補償で最も高くついたことになります。この教訓を生かしエネルギー行政の転換を一日も早く決め、計画を立てるべきです。
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by michiko_fujiwara | 2011-06-29 00:43
 2011年6月27日(月)晴れ

 日雇いで働いていた人が3月で仕事が無くなり、1ヶ月は雇用保険が出たそうですが、5月から収入がなくなり生活が出来ないと相談がありました。雇用先は少しでも安く雇える人をと切り替えてきているためこの先も仕事はもらえないとの事。家賃も遅れ、税金も国保料も払えない(保険証もない)どうやって生活したらいいか悩んでおられました。

 2年以内の離職者に対し、住居をなくす恐れがある場合住宅手当が出ます(単身の場合月額42,000円)。しかし今住んでいる家賃は住宅手当よりも高くて足りない、転居をするにも転居費用がない、生活費もない状況では間尺に合いません。そうすると、社会福祉協議会から月額15万円を上限に生活貸付金が受けられるというんですね。

 住宅手当は6ヶ月(延長3ヶ月あり)、生活貸付金は1年間を限度に受けられますが、その間に仕事が見つからなければ借金だけが増えることになります。

 結局その時点で生活保護を受けなければならなくなるわけですが、貸付金は返済しなければならない性格のものですから、貸付金を受けることがいいのかどうか悩むところです。

 しかし生活保護は明治時代の民法が生きていて、家父長制度が色濃く残っている制度です。人それぞれに人格が尊重される個の時代に、家族・親戚が面倒を見ることが基本の制度です。面倒を見ることが出来る親族関係ならいいですが、断絶している家庭もあれば、面倒見たくても自分の生活で精一杯の家族もいます。

 生活保護を受けるのは恥だと思っておられる方もいます。本人は恥を忍んで窓口にこられますが、別れた妻や子には知られたくないと悩む人もあります。

 働きたくても仕事が無い、そんな状態を知られたくないと思うのは当然です。本人の状況で判断できるよう民法を改正する必要があります。今日の相談の方は、そんな思いを胸に、貸付金を受け仕事を探すほうを選択されました。上手く仕事が見つかれば言いのですが…健闘を祈ります。
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by michiko_fujiwara | 2011-06-28 01:26 | 生活相談

節電の夏は体調にご注意

 2011年6月26日(日)晴れ一時雨

 久しぶりの休日。新聞の山を片付けるだけで精一杯。切り抜いた記事の整理とまではいきません。山が小さくなっただけということでしょうか。

 出来るだけ節電に協力をと思いましtが、少し動くと汗ばみ、ついつい除湿にオン。

 すると新聞記事の中に、熱中症に注意とか、脳梗塞に注意とかの記事が…。エアコン使用を無理に控えたり設定温度を高くしすぎると、脱水症状から脳梗塞になる危険性が高まるとありました。

 特に高齢者の方はこまめに水分補給を心掛けるようにとの事。脳卒中の中でも、高血圧が原因の脳出血は冬が多いそうですが、夏場は血管が詰まって起こる脳梗塞が多いそうです。血液中の水分が減りどろどろ血になりやすいためです。特に8月の入院患者は普段の月の2倍にもなっているとか。

 脱水を防ぐため、水を多めに飲み、夜のお酒は控えめにする、冷房を適温にして夏風邪を防ぐことが大事とのこと。体重が1週間に3キロも減ったら危険信号、とありました。

 熱中症も同様だったように思います。原発問題で節電が叫ばれていますが、家の中でも熱中症の危険は高いですから換気をよくし、エアコンを上手に活用して熱中症対策、脳梗塞対策が必要ですね。 
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by michiko_fujiwara | 2011-06-27 00:41
 2011年6月25日(土)晴れ

 昨日は、ダイエー前で原発の撤退を求める署名宣伝と救援募金活動を行いました。

 すると、難しい表情のサラリーマンが、「あんたらがそんなこと言うから土日出勤になってしまった」と怒りもあらわに通り過ぎていきました。きっと夏期の電力需給対策で休日を変更する自動車関連会社の方でしょう。

 とんでもない言いがかりといいますか、八つ当たりと言いますか、政府が危険な原発を導入しておいて、安全神話を作り上げ、問題点を早くから指摘されていたにもかかわらず、電力会社が安全対策をおろそかにしてきた結果の大事故だったということ、そこに原因があることを忘れているのではないかと言いたいですね。

 日本の惨状を見て、日本でも世界でも原発撤退を求める声が大きく広がっています。

 ドイツ政府は、2022年までに原発から全面撤退を決定しました。発電量の40%原発に依存しているスイスも撤退を決めたそうです。原発を全廃したイタリアでは、原発復活計画の是非を問う国民投票で反対が9割を超えました(94.05%)。

 日本でも世論調査で、NHKでは「原発を減らすべき」「すべて減らすべき」合わせて65%、朝日では「原発を段階的に減らし将来はやめる事」に74%が賛成しています。イタリアの国民投票の結果を受けて日本でも国民投票を求める市民団体が国会議員に議員提案を求めるという動きが出ています。

 しかし今だ民主党政権は撤退も縮小も打ち出さず、「最高水準の原子力安全をめざして取り組む」としています。自民党の谷垣総裁は「原発の再稼動は必要」と発言しています。もちろん原発を導入したのは自民党政権時代ですが…。

 日本共産党は、今の原発技術は本質的に未完成で危険なものであり、原発事故には他の事故には見られない「異質の危険」がある。さらには世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険を訴え、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意を呼びかけます」と提言を発表しました。ぜひお読みいただき、ご意見をお寄せいただきたいと思います。
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by michiko_fujiwara | 2011-06-25 22:23
 2011年6月24日(金)今のところ晴れ

 総務委員会では防災対策費についての補正予算についても意見が交わされました。

 東日本大震災の教訓から、備蓄倉庫の備蓄品の補充、ハザードマップの作成、防災リーダー養成事業などの提案がありました。

 それぞれに必要なことですが、市民からは「私たちはどこへ逃げたら言いの?」という言葉をよく聞きます。ハザードマップを配布されていてもその存在を認識している人は少なく、保存されている方がどの程度あるのか疑問です。今回は英語版、中国語版、韓国語版の新規作成とホームページへの掲載のための予算が計上されていますが、大震災で意識の高まっている今、改めて配布する必要があるのかもしれません。

 そして実地訓練、それぞれ災害を想定して避難訓練が必要です。避難場所、避難ルートの確認、隣近所と声を掛け合って、コミュニケーションが取れるようにすることなど、定期的な防災訓練が、地域や会社、学校、幼稚園、保育所などで行われること。被災地ではそうしたことが生かされた例が幾つも報道されていました。

 こんな不安も出されています。 「逃げ込む学校の鍵は誰が開けてくれるんだろう」
 教育大付属池田小の児童殺傷事件以来、各学校はオートロックで中からしか開けられなくなっています。災害時に近くの住民が避難してきても鍵が開いてなかったら入れないという心配です。先生方やスクールガードの方が誰よりも早く駆けつけられるとは限りません。誰が鍵を開けられるのかは住民も知っておく必要がありますね。

 また、ある町内会で、家族構成を書いて提出するよう指示があったそうです。プライバシーにかかわるので出さないと答えた人に対し、「提出しなければ避難してきても一滴の水もあげない」と言われたそうです。

 どんな人が住んでいるのか、支援が必要な人がいるのかを確認しておきたい気持ちはわかりますが、地域のボスの言うことを聞かなければ助けないというとんでもない行き過ぎた行為は戒めなければなりません。

 なんでも地域に任せてしまうのはこうしたボスを作ることにもなりかねません。住民の命、福祉を守るのが自治体の役割。リーダー養成は必要なことですが、同時に自治体との連携を充分に取り合い、こうした行き過ぎの無いよう自治体の役割が求められます。
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by michiko_fujiwara | 2011-06-24 09:34 | 議会報告
 2011年6月22日(水)晴れたり曇ったり

 今日は総務委員会。3つの条例改正と一般会計補正予算について審議されました。

 市立池田病院の定数を61人増やす「池田市職員定数条例の一部改正」、これは国の診療報酬改定により、医療職員を増やすと病院の診療報酬が増えることを活用し、これまで非常勤の医師や技師、看護師の正規職員化を含め一般募集もしながら増員するとの内容。

 医師・10名、技術職・37名、看護師・14名を増やす予定です。医師はすでに4名は確保されている様ですが、消化器内科、循環器内科、脳外科、精神科、整形外科に加えすべての内科に通ずると言われる総合内科医2名などを充実させ、医療の質の向上をはかりたいとの事。

 正規職員として身分を安定させることで、優れた医療職員の流出も防ぎたい、患者にとっては手厚い対応が出来るとしています。すでにこれまで常勤職に応募して離職した嘱託医も出ているそうで今回の定数増がそれにストップをかけることになれば市民にとってもいいことですね。

 脳神経外科はこれまで応援の医師によって、月、水、金の週3回・午前中のみの診療でしたが、今回常勤の医師を1名確保することで月曜から金曜日までフルタイムで対応できるため、診療の幅が広がるだろうとの事。

 精神科医は産科医に次いで非常に少ないそうですが、今回1名雇い入れることで、末期がん患者などに対する緩和ケアが出来ると期待されています。

 整形外科医は現在4名、1名増員で手術や骨折など多岐にわたる医療の充実をはかるとの事でした。

 ただひとつ気になったのは、収益の改善として平均入院日数を14.1日から12~13日に縮小することで入院単価のアップを図りたいといわれたことです。このことでもう少し入院して養生したいという人を早く退院させてしまうことになりはしないか、追い出されたと思う患者をつくらないかが心配です。

 ともあれ今回の職員定数増は、正規職員を増やすことが、優れた職員を定着させ、医療の充実をはかる、それが患者にとって手厚い治療につながることを証明したようなものです。

 これは医療分野に限らず他の市職員にも通ずることです。この間職員を減らし続け、給与カットも繰り返されていますが、行き過ぎると、優れた職員を得られなくなることにもなります。市民サービスの充実のためにはこれ以上の削減はストップすべきではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2011-06-23 00:02 | 議会報告
 2011年6月21日(火)晴れ

 文教・病院常任委員会でした。この委員会も一般会計の補正予算のみの案件で、英語コミュニケーション力向上事業と小中一貫校費・学校施設再編整備事業、総合教育センター整備事業の3つの内容でしたが、教育のあり方にかかわる重要な内容でしたので夕方までかかりました。

 学校施設再編整備計画に基づいて細河中学校区と石橋中学校区の小中一貫校開校に向けた実施設計業務委託をすると予算概要に書いてあるにもかかわらず、整備計画とは別のものだとの答弁には少々あきれました。

 教職員、保護者、住民の理解なしには実施しないと言いながら何故実施設計を委託するのかとの問いには、具現化したほうが理解してもらいやすいから設計委託するのだとの答弁でしたが、設計委託料に1億7400万円もかけて、関係者の理解が得られない場合は1億7400万円はムダになってもよいということでしょうか。

 言葉では設計をしたほうが理解をして貰い易いからといいつつ、予算をムダにするつもりは無いでしょうから、「もうここまで進んでいますよ、こんなに良い施設になりますよ」と言わんばかりになし崩し的に進めていこうとしているとしか思えません。

 石橋中学校で、計画通り施設一体型小中一貫校にすると、1575人の児童、45クラスの生徒たちがひとつの運動場、ひとつの体育館、ひとつのプールを使うことになります。特にプールなどは夏の時期に集中しますが、小学1年生から中学3年生まで体格の違う子どもたちがどう使い分けるのでしょうか。

 確かに池田小学校のプールのように深さを調節できるようにすれば体格の違いはクリアできるかもしれませんが、1日6時間で週5日、計30時間に45クラスとなると1週間に1時間も使えないことになります。体育館も同様です。全校集会はどうするのか、運動会はどうするのか、実際に、小中一貫校にして運動会をしたところ結局中学生は別の日にまたやり直したという学校もあります。子どもが落ち着かなくなったとの報告もあります。

 細河小学校は伏尾台にある中学校まで通わなければならなくなります。スクールバスを出したとしても幼稚園のように一斉に帰るわけではないので自由に帰宅できず不便になります。 

 音楽の先生、特別支援教室の先生、擁護の先生なども3校分を見ることになると過重負担になるのでは?

 何より人数が多くなると、教職員の目も届きにくくなるわけで、本当に行き届いた教育になるのでしょうか。

 学校が不便なところに子育て家庭が寄って来るでしょうか。ますます過疎化していく可能性があります。地域にとって文化、コミュニティの核はやっぱり学校ですから地域も廃れるのでは?

 などなど、問題点をどう解決するのかを考えなければ拙速に進めるべきではありません。現場の先生方、子どもたち、保護者、地域住民がそうしたことを何度も話し合い納得のいくまで話し合うことが先ではないでしょうか。通り一遍の説明会でよしとするには問題点が多すぎます。

 委員会では住民の納得が得られていない設計予算に対し日本共産党は反対、自民同友会賛成、市民クラブ賛成、民主党は整備計画は書き換えなさいと言いながら結局実施しないだろうと思うから賛成と理解に苦しむ態度。見張り番は計画書と同時に予算化したことに疑問を感じて退席しました。
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by michiko_fujiwara | 2011-06-22 00:49 | 教育

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara