藤原みち子の活動日記

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“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp

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 2010年6月29日(火)晴れ

 早朝駅頭宣伝中、知人が通りかかりました。

 「ご主人の仕事はどうですか」と尋ねると、「先月は5日しか仕事が無かった、少ない年金で暮らしている」とのことで、「何より仕事が欲しい。消費税が上がったらいよいよ生活が大変になる。頑張ってほしい」と言っておられました。働きたいのに仕事が無い、こんな辛いことはありません。

 消費税が導入されて仕事内容は同じなのに従業員から請負に切り替えられた人は沢山います。この方のご主人もその一人です。

 消費税は給与にはかかりませんが、外注費には消費税がかかります。
 従業員を雇うと社会保険料など給与以外の支出も付随しますので2倍3は経費がかかるといわれます。給与や社会保険料には消費税がかかりませんから、消費税額の計算では経費になりません。

 だから少し上乗せをして支払っても外注費として支払うほうが企業にとっては特になると思ったのでしょう。当時建築関係や運送関係などでは急に社員から外注さんになったと言う人が増えました。実態は給与なのに車は会社にリース料を払って借り受け、これまでと同様の仕事をするんです。

 請負・外注扱いになった人は自分で申告が必要になり、場合によっては売り上げに対し消費税を納付しなければならなくなります。

 免税点が3000万円から1000万円に引き下げられ多くの零細業者が消費税の支払いに悩まされています。一方大企業は消費者にきちんと転嫁できますから損はなく、さらに輸出大企業は戻り税の仕組みがあり儲かる場合もあります。日本経団連が消費税を引き上げさせ法人税を下げさせれば、二重に儲かる仕組みがつくられます。

 その儲けの相手は消費税を負担してくれる消費者であり、企業の儲けに政治が後押しをすることになります。これで良いのでしょうか? 
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by michiko_fujiwara | 2010-06-30 00:00
 2010年6月28日(月)晴れ

 23日に開かれた厚労省の高齢者医療制度改革会議で、「新制度」の「基本的枠組み」を初めて示しました。

 65歳以上又は75歳以上の高齢者を基本的に都道府県ごとの国保に加入させ、市町村ごとの国保に入る現役世代とは財政を完全に別建てとするものです。

 当初考えていた、サラリーマンとその家族(被扶養者)は、社会保険など被用者保険に入れる考えを示しましています。

 国保に入る高齢者は、医療給付費の1割相当を高齢者自身の保険料でまかなうべきだとしています。

 これは、高齢者の医療費が保険料に直結する仕組みであり、医療費が上がれば自動的に保険料が上がる仕組みは後期高齢者医療制度と同じです。お金がなければ医療費の抑制が起こります。

 「入院に頼りすぎることなく」「効率化できる部分は効率化する」など方針そのものに入院期間の短縮をはじめ医療費の抑制を法的にすすめるような言葉が散りばめられています。

 やはり後期高齢者医療制度の差別医療の内容そのままに、年齢の拡大を狙っている様です。

 次回会議は8月とのことで「中間取りまとめ」が出るようですが、いずれにしても後期高齢者医療制度廃止どころではないようです。
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by michiko_fujiwara | 2010-06-29 00:05
 2010年6月27日(日)晴れ

 参議院選挙の争点に「消費税増税」が急浮上してきました。

 強い社会保障のために強い財政が必要で、その目玉政策が消費税だというわけです。しかし、同時に強い経済の目玉に法人税減税を堂々と掲げています。

 民主党の言う法人税率25%にするなら消費税の4%に相当する減税を与えることになります。5%庶民から上乗せして搾り取った消費税のうちのほとんどが、法人税減税に消えていきます。中小零細企業はほとんど法人税がかかっていませんからその恩恵は受けられません。やっぱりほとんど大企業が恩恵を受けることになります。すでに充分内部留保金を2倍にも増やしている企業には至れり尽くせりです。

 国際競争力を高めて景気を活性化するというのですが、庶民の消費購買力をなくしてどうして経済が活性化するでしょう。

 日本の法人税率は40%で高いといいますが、日本には「研究開発減税」や「外国税額控除」などいろいろな優遇税制があり、実際には平均3割程度、ソニーは12.9%、日本経団連の会長の住友化学は16.6%パナソニックは17,6%しか払っていないんです。40%は骨抜きにされている状態です。日本経団連幹部自身が「日本の法人税は見かけほど高くない」といっていることからも明らかです。

 どの政党も法人税減税に異論を唱えず、消費税増税もなんだかんだ言ってますが最終的にはみんな値上げ推進党です。

 

 

 
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by michiko_fujiwara | 2010-06-28 00:18
 2010年6月26日(土)雨

 一般質問のもう一つのテーマは、「国保の市民負担軽減策」です。

 国民皆保険といいつつ、貧困化がすすみ雇用情勢の悪化のもと、失職をしても国保に入れない、国保料が払えなくて無保険になっている世帯が100万世帯にも上ります。さらに事実上の無保険となっている資格証明書を交付された世帯も100万世帯、合わせると200万世帯もの世帯が保険証がないために医者にもかかれない状態におかれています。

 無保険を無くす必要があるのではないか、との問いには「その通りでございます」のひとこと。さらに、35世帯の池田の資格証明書交付について問いましたが、これに対する答えはありませんでした。

 国保は医療保険のセーフティネットとしての役割があり、国保法に基づき国が社会保障として責任を持つべきで、国庫負担の引上げを求めるべきではないかとの問いにも「その通りでございます」。

 国が責任を持つべきという点では市長は、全面的に国が事業を行うか全額国が負担すべきである。しかしそれが出来ないのであれば、大阪府で統一料金にすべきであるという広域化を促進する考えや一般会計から繰入額を増やして保険料を引き下げる考えは全く逆だと答えました。国が責任を持つという点では一致できますが、だから広域化という考えには納得できません。

 国保は国の委任事務であり、市町村を保険者として事業を行うことが決められています。それぞれの自治体に見合った独自施策をとり住民の健康権を守ることが大切です。広域化すれば身近な声が届きにくくなるだけでなく、赤字分を保険料に転嫁して値上げになることも充分考えられます。

 保険料は統一料金になっても、今でも高い保険料がさらに高くなったり、サービスが低下すれば健康権を守るどころか逆行することになるのではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2010-06-27 00:43 | 議会報告
 2010年6月25日(金)曇り

 23日の一般質問で、「スクールソーシャルワーカー」「スクールカウンセラー」の増員と相談回数の増加を求めました。

 スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、校内暴力、万引きなどの問題行動等に対し、学校と関係機関を結んで福祉的立場で子どもたちの環境改善のために活動しておられ、池田市には年間35回、1回につき最大6時間の枠で活動しておられます。依頼のあった学校へ配置しているそうで、昨年は1中学校と4小学校に派遣されているとのこと。

 スクールカウンセラーは臨床心理士や心療内科など専門家の先生が、児童や保護者、教員などの相談にのっています。府の事業として年間35週、週1日、1日あたり6時間、市内の全中学校に配置されています。

 いじめや不登校などの背景には親の虐待が浮かび上がるといわれます。2008年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談4万2,664件の内訳は、未就学児42%、小学生37%、中学生15%、高校生・その他で6%と、ほとんどを小中学生と未就学児が占めており、学校でのワーカーやカウンセラーの役割がとても重要になっています。

 学校側からも、こうした人的支援がもっと欲しいんだと仰っていました。まだまだワーカーそのものも少ないようですし、予算の関係もあり、全小中学校に配置とはなっていません。

 ちなみに、すべての学校で毎週定期的に実施する場合どの位の追加予算になるのか確認しますと、スクールソーシャルワーカーの場合1,176万円、スクールカウンセラーの場合1,747万2千円必要になるとのことでした。

 市独自で予算をつけ、相談回数を増やすことは出来ないのかと質しました。

 1回6時間の枠を区分けして回数を増やすことは可能であるとの答弁でした。回数が増えるのは助かりますが、それで相談件数をこなせるでしょうか。 大阪府にも要望したいとのことでした。
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by michiko_fujiwara | 2010-06-26 00:32 | 議会報告
 2010年6月23日(水)雨のち曇り

 最終本会議が終わりました。8人の議員が一般質問をし、最後に意見書の採択が行われました。意見書は日本共産党が6本(政治とカネ、都市再生機構賃貸住宅、こども手当ての財源見直し、児童虐待防止策、日本軍慰安婦、米軍普天間基地)提出した中から、「児童虐待防止策の抜本的強化を求める意見書(案)が全会一致で採択されました。

 日本共産党議員は5人とも、今日質問をしましたが、この議会は徹底した「共産党シフト?」と思える市長の対応が目立ちました。

 質問通告が15日に出揃うと、「園芸高校移転誘致問題」と「教員の人事権移譲問題」で記者発表。白石議員が園芸高校問題で通告を出し、難波議員が教員の人事権問題を通告したからその前に?と思うようなタイミングで16日、18日に発表。

 そして今度は、出来レース(予測はしていましたが)かと思えるような公明党議員への「ヒブワクチンと子宮頸がんワクチンの接種に対する助成を来年度から実施する」という答弁があった昨日、議会も全部終了していないうちにその内容が新聞各紙に掲載されました。ある新聞には「池田市が~と発表」と書いてありましたが…。

 今日私が同じ内容で質問することになっていたため、私には答えたくないかのようなタイミングです。案の定、私の質問には「新聞社が質問を聞いて記事にされただけ」と説明をするだけで、ワクチン接種助成に対する具体的答弁を避けました。

 昨日、記者は誰も議場にはおらず、市長は「音声で聞いておられたのでしょう」と言いましたが、記事には昨日の答弁では答えていない具体的な助成内容が掲載されていましたし、揃っていたとは思えない大手新聞各紙が取り上げていること、 私が記事をふまえ具体的助成内容について質問した際には「来年度の予算で前向きに考えていきたい」と答を避けましたが、記事には掲載されているのは何故?

 しかし、前向きに考えていただくようですから、どうせなら全額助成で府下に先駆けるような快挙を検討して欲しいものです。

 とまあ、いつになく大人気ない市長の態度でした。
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by michiko_fujiwara | 2010-06-23 23:26 | 議会報告

世界ランキング1位!

 2010年6月21日(月)曇り
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 宮里藍ちゃんが米女子ゴルフツアーで4勝目を挙げたそうです。今度は本場アメリカで。一気に花開いたというところですね。申ジエ(韓国)選手が盲腸で休養中らしく、日本人初の世界ランキング1位が確実になったそうです。米ツアー5年目、小さな身体で技術を磨き勝ち取った25歳の快挙ですね。
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 さて、いよいよ明日、明後日と本会議です。委員会からの報告の後一般質問に入ります。委員会では文教病院委員会と、総務委員会で討論となり日本共産党は反対しましたので、本会議で改めて討論になります。

 これから一般質問の準備です。私の質問はおそらく23日でしょう。

 藤原事務所の近くに紫陽花が咲いていました。

 
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by michiko_fujiwara | 2010-06-21 22:27

60分の24

 2010年6月20日(日)曇り
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 今日は池田民商の定期総会と60周年の記念レセプションが催されました。

 昭和24年から準備され25年に池田民商の前身・生活擁護同盟が誕生しました。以来60年を数えます。このうち24年間、私は事務局員として池田民商にお世話になりました。
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 入局当時は、まだ景気の良い時で税金相談が主な内容でした。申告時期が過ぎるとホッとしたものです。
バブルがはじけた時もまだ直接の影響はあまり見られませんでしたが、徐々に景気が悪化し、消費税の導入からさらに5%に増税された時は倒産廃業が相次ぎました。融資相談が増え、サラ金の相談も多くなり、生活相談が日常的になるくらい中小業者の営業は悪化する中で、商売を何とかしたい、知恵を出し合おうと経営交流会も行いました。

 0-157、水害、阪神淡路大震災と困難も続きましたが、50周年には元気な民商を見てもらおうと、駅前公園で「民商まつり」を行ったことも懐かしい思い出です。
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 レセプションには、柿原高弘さん(元市議)も元気な顔を見せられました。もちろん議員になられる前は民商の事務局長でしたから、私の知らない時代の勇ましい話が披露されました。過去は現在から未来へ通じると含蓄のある挨拶でした。

 久しぶりに懐かしい顔ぶれに逢いちょっとタイムスリップした気分のひと時でした。
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by michiko_fujiwara | 2010-06-21 01:08
 2010年6月19日(土)晴れたり曇ったり

 ワールドカップ・オランダ戦は、1対0でオランダの勝利。力の差を考えると善戦といっていいのかもしれません。しかし、キーパーのナイスセーブや惜しいシュートもありましたので…やっぱり残念ですね。

 途中の時間帯で、NHKスペシャル「沖縄返還“密約”の真実」の後半部分だけ観ました。

 沖縄返還交渉で「核抜き」の裏に「アメリカが有事と判断する事態には核配備を認める」との密約が交わされ、当時佐藤首相の密使としてキッシンジャー米大統領補佐官との折衝にあたったのが若泉敬京都産業大学教授でした。

 しかし彼は、返還の道筋をつくるためには他に方法がなかったとしつつも、沖縄返還と引きかえに基地の固定化を招いたことで生涯沖縄の人々への責任にさいなまれました。アメリカは「我々の勝利は、アジアでの戦争に対して、日本に自由に使える基地があること」と言っており、この言葉にしたたかなアメリカの狙いが表れています。抑止力などでないことは明らかです。そして、沖縄返還後、歴代の内閣によって沖縄の基地問題が改善されることはありませんでした。

 若泉氏は、「歴史の一寄与として公開していただきたい」と94年に「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という著書を出版します。このことで日本の安全保障について議論が高まるのではないかと期待していたそうですが、政府は密約を真っ向から否定しました。無視黙殺され、「政治家も官僚も学者もみんな逃げてしまった」といったそうです。

 翌年95年に、12歳の少女に対する暴行事件がおきました。このとき沖縄の怒りは頂点に達しました。大県民集会が開かれ、高校生が平和な沖縄を私たちの手に返してくださいと決意を述べるシーンは、私にも記憶が残っていました。

 若泉氏はがんに侵されていたそうですが、著書が海外でも出版できるよう手続きをしたその日のうちに自殺されました。直前に書いたと思われる、太田元沖縄県知事と県民にあてた手紙には、「重い『結果責任』に自ら命を絶つ」と書かれていたそうです。

 基地返還から38年、基地は残り、沖縄県民は今も負担を負い続けています。沖縄返還とは何だったのか、その代償は誰が払うのか…若泉氏は問い続けます。

 この基地問題についに民主党も背を向けてしまいました。参院選はこの問題にも審判を下さなければなりません。
 
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by michiko_fujiwara | 2010-06-19 23:45
 2010年6月18日(金)雨
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 民主・自民・公明ともに法人税率を引き下げて消費税増税を目指すマニフェストを発表しました。菅首相は「自民党が提案している10%という数字を参考にさせていただきたい」と増税を明言。

 菅首相のもと、新しい民主党執行部が発足後真っ先に訪問したのが日本経団連。民主党支持の連合幹部が「かつては御手洗会長を法律も守らず格差を拡げた張本人といっていたではないか」と批判したといいます。(連合は批判しながらも民主党を支持するのでしょうか?)

 菅首相は、所信表明演説で「強い経済、強い財政、強い社会保障」と述べましたが、強い経済とは法人税減税を進めて大企業を応援する政治、強い財政とは消費税を増税することのようです。

 しかし国民はどうなるでしょう。これまで消費税を導入した時、5%に引き上げた時どうだったでしょうか。3%のときには何とか持ちこたえた中小業者も国民生活も5%増税になって倒産・廃業・失業が急増しました。大企業は何%になろうともきっちり消費者に転嫁できますから損はありません。それどころか下請けに消費税分を値引きさせたり、輸出戻り税で還付されたり、日本だけでなく海外でも利益を上げていきます。

 転嫁できないのは消費者です。力の弱い中小業者です。格差が広がりワーキングプアといわれる層が急増する中で消費税増税になればますます、力の強いものと弱いものの格差が広がるばかりです。

 福祉のため、社会保障のためといって、福祉どころか法人税減税の穴埋めにされてきた事実は消えません。本当に財源を考えるのなら、庶民泣かせの消費税増税ではなく、溜め込み利益を2倍にも増やした大企業の法人税率を消費税導入前に戻して確保するほうが先ではないでしょうか。庶民ばかり増税するなんておかしいんじゃないでしょうか。

 やっぱり、庶民よりも企業が大事、国民よりもアメリカが大事なのは民主党も自民党も同じだということですね。国民は怒りをもって立ち上がらねば…政治を庶民の手に取り戻しましょう!
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by michiko_fujiwara | 2010-06-19 00:08

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara