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 2009年4月30日(木)晴れ

 WHOは新型(豚)インフルエンザの警戒レベルを「パンデミック直前の兆候」を意味する「フェーズ5」に引き上げました。インフルエンザ対策責任者のフクダ事務局長補代理は「フェーズ6」に向かっていると「6」も視野に入れていることを示唆しています。

 これを受け池田市は、今日午後0時45分に「新型インフルエンザ対策本部」を立ち上げました。

 厚労省は20日付で新型インフルエンザと判断する症状の定義を自治体を通じ医療機関に通知したそうです。
 ①38℃以上の高熱か急性呼吸器症状(鼻水、咳、のどの痛み、悪寒など)が2つ以上ある。
 ②診断キットでA型インフルエンザと判定
 ③発症1日前から発症後7日目までの患者や、感染した豚と10日以内に2メートル以内に接近するか、蔓延地域に滞在していた

 以上の条件に当てはまる場合は、電話で相談し、受診の必要性について確認してください。相談の結果受診が必要と判断されれば、専門医療機関を紹介されますので、指示に従って受診してください。

 一般医療機関、病院には受診しないでください。

  私たち日本共産党議員団は早速、市に申し入れを行い、発熱外来は、昨日記念式典で市長が発表されたとおり「保健福祉総合センター」で行うこと、マスクやタミフルなど一定の備蓄はされていることなど確認しました。

 そして私たちも直ちに対策本部を設け、情報収集や対策の周知など図れるようにと意思統一をし、感染を避けるための注意事項を印刷、配布しました。

 ついに国内発生か!
 これを書いているうちにTVでは「午後3時半に米国から 成田空港に帰着した20代の女性にA型インフルエンザの陽性反応が出た」とのニュース。

 今後の検査でH3N2の「香港型」でなければ新型インフルの可能性があるとの事。H1N1は従来のソ連型かもしれないし、その変異である新型の可能性もあります。
 二次検査ではH1なのかH3なのかの検査を行うそうです。

 また、この女性の周囲2メートルの範囲に座っていた人たち12人は、しばらく隔離し留め置きとなるようです。
 水際作戦の段階でくい止められるでしょうか?

 いよいよ待ったなしの状況となりそうです。マスクは売り切れの店が多くなってきました。冷静に正しく情報をキャッチし対処しましょう。マスクは室内に入る前に処分できるようゴミ袋など入り口に準備すること。うがい、手洗い、乾燥を避けることなどなど…。 出来る限り外出は避け、必要な備蓄品を準備することも大切です。
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 2009年4月29日(水)晴れ
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 大型連休が始まりました。初日の今日は「池田市制施行70周年記念式典」でした。市民文化会館アゼリアホールいっぱいの参加者で70周年を祝い合いました。

 開会までは池田市吹奏楽団の演奏。さらに70年間の映像で始まり、池田市のゆるキャラ・ふくまるクンとふくまるちゃん夫妻が登場。今日は4つ子ちゃんのお披露目とふくまるクンの歌も披露されました。
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 市長は挨拶に先立ち「新型インフルエンザ」に対する池田市の取り組みを報告し、日本に上陸すれば対策会議を直ちに「対策本部」に昇格させ、保健福祉総合センターに発熱外来をおく予定と発表しました。

 70周年を記念して、阪急電鉄の小林公平氏(逸翁美術館館長)c0133422_1294326.jpgを名誉市民賞として表彰。 功労賞は、姉妹都市・ローンセストン市との市民交流に寄与したとして鴨粕幹夫氏と友好都市・蘇州市との市民交流に寄与したとして張学氏に。 感謝状は市政の発展と地域社会の向上に寄与した多くの市民(個人)と70周年記念事業に寄付等支援や協力を戴いた企業として、池田銀行、ダイハツ工業、日清食品ホールディング、阪急電鉄、リコーに送られました。 個人の代表として女性最高齢の橋川さかえさんが受賞されました。
        
 来賓挨拶は橋下知事をはじめ池田出身の府会議員、衆議院議員、参議院議員が議員としてまた市民として池田市を語りました。
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 知事は、池田市は自立した素晴らしい街であると祝辞を述べ、国からも府からも権限と財源を奪い国頼み、府頼みにならず、どどめ色の世の中を池田市から100色・200色の虹色を発信して欲しい。府として介護サービス、子育て支援、教育施策に力を入れたい(実態はどうでしょう??学校警備員やあらゆる補助金カットはなど進めているのに?)、霞ヶ関一極集中を変えようと地方分権を示唆する挨拶をしていかれました。

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 午後は女性後援会の学習会に参加し、垣田議員、白石議員ともどもに3月議会の報告をしてきました。

 垣田議員は、新型インフルエンザ対策についての池田市の取り組みや私たちが注意すべき点を報告し3月議会はどういった情勢のもとで行われたか、私たち日本共産党議員団はどういう姿勢で望んだのか、国家予算と池田市の予算についてなど語りました。
 白石議員は代表質問の主な内容、私は国保・介護など身近な問題について報告を行いました。

 会場からは、妊婦検診が14回になったが無料にならなかった点について質問が出されました。地域コミュニティについての意見、生涯センターの値上げは負担が重すぎるとの声も出されました。

 
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by michiko_fujiwara | 2009-04-30 01:37
 2009年4月28日(火)晴れ一時小雨

 「豚インフルエンザ」は、ついに警戒レベル「フェーズ4」に引き上げられ、日本政府は「新型インフルエンザの発生」を宣言しました。ヒトヒト感染を継続して地域単位で起こしていることを確認し、大流行(パンデミック)に移行する可能性があると判断したということですね。

 感染が確認された国は、メキシコ、アメリカ、カナダ、イギリス、スペイン。疑いがあると報告された国は韓国、ニュージーランド、オーストラリア、ベルギー、スイス、デンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、アイルランド、チェコ、イタリア、イスラエル、コロンビア、ブラジル、グァテマラ、ペルー。

 WHOは、封じ込めは難しいと言います。飛行機で飛び回る時代に広がらない地域はないとしており、被害軽減の手立てが急がれます。豚インフルがどのように変異しているのかよく分かりませんが、猛毒性の強い鳥インフルエンザと違い「タミフル」などの治療薬も効いている様です。

 メキシコだけに集中して死者が出ていることをどう見ればいいのか分かりませんが、メキシコから帰国した人がその国でさらに人から人へ広がるようになれば一気にパンデミックの状態になると考えられます。

 早速政府は対策本部を設置し、検疫の強化や「感染の疑い」のある人は強制入院をさせるなどの基本的対処方針を決定しました。しかし、これまでに国内に戻りすでに何人もの人と接触した後に発症したなら、感染の広がりは止められなくなります。今のところ、メキシコからの帰国者に留まっていることで、2国以上に感染のひろがりがあるとは認められていないため「フェーズ5」を見送ったということですから、今のうちにメキシコ渡航者の検査を早く行うべきでしょう。


 池田市でも早速相談窓口が設置されました。(下記の通り)

 ◆池田保健所電話相談窓口

  実施期間 平成21年4月27日(月)から当分の間
  場所    池田保健所
  電話番号 072-751-2990
  受付時間 午前9時~午後6時まで


 ◆池田市電話相談窓口

  実施時期 平成21年4月27日(月)から当分の間
  場所    池田市保健福祉総合センター内 健康増進課
  電話番号 072-754-6034
  受付時間 午前8時45分~午後5時45分


 飛沫感染ということですから、咳エチケットを守り、マスクをつけ、うがい、手洗いを励行することが大切です。パンデミックに備え、食料品、日用品、医療品など備蓄をしておきましょう。感染が見られたら自分がその媒体とならぬよう、外出は控えましょう。
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 2009年4月27日(月)曇り

 昨夜、NHKスペシャル「介護保険が使えない。制度はじまって10年目の検証」を見ました。

 高齢化率50%といわれる東京の戸山団地、1600世帯のうち693世帯からアンケートに対する回答があったそうですが、回答の中では70歳代以上が3分の2を占めており、この団地が高齢者の介護現場の密集地と紹介されました。

 さらに回答からは、①サービスが不足し、介護を使いたくても使えない ②特別養護老人ホームが足りない、入りたくても入れない ③ヘルパーが足りないため、病院への付き添いがなくなる などが浮き彫りになりました。

 番組では、67歳の夫はパーキンソン病で1日中誰かが付き添っていなけらばならない状況の上、76歳の妻はその夫の介護が原因で、家の中で貧血・転倒し腰の骨を折って車椅子生活をしながら懸命に家事も介護しなければならない状況を取材されていました。

 夫をショートステイに預けたくて申請をしても、利用枠がいっぱいで、入れない。仕方なく車椅子の妻が介護をしているという状況でした。

 もう一家族は、母親の介護のため職場をやめ、母親の年金と、自分の貯金を取り崩しながら生活をしている親子でした。(総務省の調べでは家族介護のため仕事を辞めた人は14万5千人)

 4月から利用料のアップで、毎日来ていただいているヘルパーさんを週に1回はあきらめなければならず、自分も安定剤を服用しながら介護を行っている実態が紹介されました。

 また回答者の中で、65歳以上の世帯のうち、一人暮らしが60%強と多く、認知症であっても、被保険者からの申請が無ければ介護が受けられない問題点も指摘していました。

 番組は、介護保険制度導入時、高齢者を支える制度にし、お年寄りの介護を社会全体で支えるよう、需要があればサービスが受けられるという理念でスタートしたはずではなかったのか?当初の制度設計が甘かったといわざるを得ない。必要な人が必要なだけ使えるようにするには、政府の制度設計の変更が必要だとアナウンサーの方も強調されていました。

 療養型病床を減らし、受け皿となる特別養護老人ホームはとても足りない、家族はへとへとになりながら老老介護を行っています。

 昨日の小池参議院議員の講演の中にも同様の話しがでていましたが、この先もっと介護抑制を進めようと考えている政府に任せていては、家族は共倒れになりかねません。抜本的な見直しが必要です。
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by michiko_fujiwara | 2009-04-28 00:42 | 福祉・社会保障
 2009年4月26日(日)小雨時々曇り
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 今日は大阪市内で、日本共産党の「小池晃参議院議員(医師)と語り合う、医療・日本の進路」と題し、「医療崩壊」の打開をご一緒に考える講演と懇談会があり、参加しました。

 元平野区医師会長の花田力さん、大阪府健康医療部統括主査の川口竜助さん、元阪南市民病院医師の松岡徳浩さん、看護師の村上加代子さんからの発言があり、その後小池晃参議院議員の講演と続きました。

 花田医師は耳鼻科のお医者さんだそうですが、「一番の問題は医療費抑制策です」と発言され、子どもの患者が非常に少なくなっていること、ここ4~5年毎年1割ずつ収入が減り、従業員の給与をカットできないので生命保険を解約し、自分の給与をカットしながらしのいでいる。「(レセプトの)オンライン化も問題だ」患者一人ひとり背番号化されるのではないか、オンライン化になれば続けていけるかどうか考えている。解散のときには(日本共産党が)もっと延びて欲しい政党のひとつだと考えている」と発言されました。

 川口主査は、大阪の救急医療の現状について、救急搬送で20回以上TELする数は10年間で1,5倍に増えている上、40医療機関の減少。また、東京に比べ軽症の方の利用が多いが、救急医療に関する知識について知られていない(6割)といった問題点をあげ、最後に国に対して現場の実情をふまえた財政支援を求められました。

 松岡医師は、公立病院について小児科・救急など不採算部門を請け負っており、赤字体質を持っていること、職員が医師に断り無く入院を拒否する例もあるなど、公立の長所・短所をあげられ、病院の統廃合で高度医療だけ残すべきなど過激な発言もされました。

 村上さんはご自身が看護師であり、国立循環器病院に勤務していた看護師の娘さんがくも膜下で無くなったことにより過労死裁判を闘い、勝利判決を勝ち取った報告がされました。看護師の過酷な勤務体制などが明らかになりました。

 小池さんはまず、15兆円の追加経済対策について、大企業優遇・お金持ち優遇の内容に、「こういう人に今応援する必要があるのか、今経済対策を行うのなら、国民の暮らしを守る政策を行うべきで、政策転換しなければバラマキの選挙目当てといわざるを得ない。日本共産党が今一番力を入れているのは雇用対策である。もう一つは社会保障でありその中心が医療だと考えている」と切り出されました。

 後期高齢者医療はやめさせなければならない。年齢で差別する国など他には無いこと、70歳過ぎたら医療の心配なくすのが政治家の役目。廃止法案が参院を通過し後は衆院、反対運動を強めようとの事でした。

 また、特定健診が医療とリンクさせることが問題だとも指摘。健診結果によって保険者にペナルティを課すやり方は疾病を自己責任とする考え方につながる危険なものだと…。

 さらに大きな問題は療養病床の削減問題。療養病床は医療型・25万床を20万床に(すでに22万床になっている)、介護型13万床を全廃することで3000億円の削減効果といっていたが1200億円に後退し政府の当初計画が狂っていること。介護難民・医療難民があふれることになり完全に撤回させるまで頑張りたいと述べられました。

 後期高齢者医療制度と介護保険制度は財源構成など構造が似ており、政府はこれを合体可能と見ている。将来介護保険と医療保険の合体、更には障害者自立支援法まで合体させようと考えていること、しかし介護と障害者自立支援法の合体はあきらめさせた。社会保障改悪のシナリオを変えさせてきており、これは闘いの成果だと話されました。

 さらに「介護切り」の問題、厚労省の認定調査テキストの問題を国会で取り上げ、大臣に文書の確認をさせ、異例の見直しをさせたこと。しかしこれはこれまでの人が対象で、新規の人には適用されず、「問題を認めたのならこれは撤回せよ」と言っているところだと述べ、さらに厚労省は自己負担を2割にすること、地域差によって国庫負担を見直すなど次々と改悪案を考えていることなども述べられました。

 家族の介護をするために職を離れた人は14万人という現状があり、抜本的な見直しが必要であること。例えば保険料に反映させないで介護報酬を引き上げ、労働条件の改善を行うこと、介護認定制度をやめ、実態を一番分かっているケアマネ^ジャーに任せ、コンピューターによる非人間的な制度はやめるべきだと述べ、さらに社会保障制度から弱者がはじき出されている問題点を指摘されました(日本はアメリカに次いで貧困率世界第2位)。

 続きは後日。
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by michiko_fujiwara | 2009-04-26 23:51 | 医療・検診
 2009年4月25日(土)雨

 メキシコ市を中心に、メキシコと米国で人から人へ感染する疑いのある豚インフルエンザが発生し、メキシコ国内で現在まで1,000人以上の感染者と20人以上の死者が確認されているそうです(感染の疑いのある死者は68人以上)。

 米国の感染はH1N1型で、人から人への感染と断定しています。H1N1型はAソ連型と同じ型で、世界中の人がこの型のウイルスに対して免疫を持ち、この点が鳥インフルエンザとは異なります。

 しかし、死亡率が高く、「従来の豚インフルエンザ」の範疇を超えているため、これまでにないウイルスになっている可能性があるとの事。

 現在のところ、日本国内では豚インフルエンザの感染者は確認されていないとのこと。

 これを受け、厚生労働省は緊急記者会見をおこない、全国の検疫所でメキシコからの入国者について検疫をおこなう指示を出したと発表しました。検疫所でインフルエンザ感染が確認されればウイルスの型を確定させる検査に入ります。来週には、数時間以内に確定できる態勢を国立感染症研究所に整えるとされています。

  現在、この豚インフルエンザが新型インフルエンザであるかどうか調査がおこなわれている段階ですが、WHO(世界保健機構)は6段階に設定されている警戒水準を現行の「3」から「4」へ引き上げることも検討されているもようです

 また、厚生労働省は本日25日午後4時、メキシコや米国から帰国した人などの問い合わせに応じる電話相談窓口を設置します。同日は午後9時まで26日は午前9時~午後9時。27日以降は未定です。
(電話番号03-3501-9031)、大阪は(06ー6944ー6791)

すでに、メキシコからの帰国者のうち3人が体調不良を訴えているそうで調査中との事。

 鳥だけでなく豚とは驚きました。
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 2009年4月24日(金)晴れ

 このところインターネットのランが調子悪く接続できない日がちょくちょく出てきました。今日は無事つながっている様です。

 26日投票の能勢町議選支援に連日駆りだされていますが、昨日は赤旗新聞配布のため池田で相談活動を行いました。夜9時ごろ家に帰り、留守番電話を聞くと急ぎの用事のようなので、「遅い時間ですが・・・」と電話すると、「仕事でまた騙されてしまった、もう死ぬしかない」と切羽詰った声に、すぐ駆けつけました。

 これまでにも、仕事を請け負っては代金がもらえず、借金が膨らみ、どこからも借り入れが出来ず、返済もできない状態となり、弁護士さんを通じ、自己破産を申し立てていました。

 自分で材料を仕入れることが出来なくなったけれど、下請けの協力を得て、一から出直すつもりで請け負った仕事がまた、代金を貰えず逃げられてしまったというのです。

 元請責任は問えないのかと聞きますと、その元請会社とも連絡がつかなくなっているとの事。計画的だったのかもしれません。「同様に仕事を請け負った他の業者さんと一緒に対策を相談したが、相手にお金がないととるに取れないとみんな途方に暮れている、共同で刑事告訴しないかとも言われているがその分担金も無い、もう気力も萎えてしまった」とすっかり落ち込んでいました。

 まずは内容証明を送り、請求の権利を有していることを伝えつつ、下請けさんには事情を伝え、誠意を持って今後少しずつ支払っていくことを了承してもらうしかないこと、そしてもう事業はあきらめ、どんな仕事でも良いから勤めを見つけ働くようにと話しました。さらに、「たとえ死んで本人は楽になったとしても誰も喜ばない、死ぬ気で働いて返済していくことが迷惑をかけた人への恩返しではないか」と伝えたところです。

 仕事を貰った先がどんな会社なのか分かりませんが、相手も深刻な不況で資金繰りがつかなくなたのかもしれません。そして何より下請けさんも悲劇です。体力が無ければ共倒れとなってしまいますから…。
 仕事が無いとつい、どんな仕事にも手を出してしまいがちですが、そんな時こそ、始めての取引には注意を払う必要があるのでしょうね。

 厳しい経済情勢のもとでこんな話があちこちで起こっていることでしょう。

 追加経済対策はこういった業者や庶民を助けなければならないはずですが、相変わらずの大企業・大金持ちへの対策がほとんどです。借金のツケだけ消費税という形で庶民に押し付けるのでは今後さらに倒産・廃業がつづき、ワーキングプアを増やすばかりではないでしょうか。

 やっぱり政治の流れを変えなければなりません。一度共産党に任せてみたらどうでしょう?
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by michiko_fujiwara | 2009-04-24 22:53 | 生活相談
 2009年4月22日(水)晴れ

 20日(月)に販売された「ふくまる商品券」が初日で完売したそうです。「並んでるよ」とは聞いていましたが即日完売とは、2度目で宣伝も行き届いていたのかもしれませんね。私たちも議案が出された後や市政報告会で案内はしてきましたが、「定額給付金」もまだ届かない人もあり、給付金が入ってからと思っていた人には残念でした。

 前回は、500円だけのプレミアムで、「電車賃を使って商品券を買いに行く程のことはない」との声もありました。今回は1,000円プラスが嬉しいのと、定額給付金に合わせたこと、「少しでもプラスになれば」と思わせるほど経済情勢の悪化が背景にあるのかも知れません。

 洋品店から届いたハガキには「『ふくまる商品券』を使って買い物をされると5%引き」とあり、商品券の販売について案内も記載されていました。商店の方たちの努力もあったのですね。

 これだけでは中々経済振興とはいかず、日常生活費を商品券に変える程度かもしれませんが、地元商店や業者に使われれば一助になるかもしれません。

 根本的には、小泉構造改革路線のもとで、改悪された労働法制、削減され続ける社会保障、税制改悪など政治のおおもとが変わらなければ、景気悪化はまだまだ続くのではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2009-04-23 00:43
 2009年4月21日(火)曇りのち小雨

 今日は、能勢町議会議員選挙の告示日でした。定数14人に対し、午前中は14人の届出。あわや「無投票か」と思っていたら午後2時半過ぎにもう一人立候補があり、一人はみだしの少数激戦となりました。

 日本共産党の髙木候補は正々堂々と政策を訴え、初日の能勢町を一巡しました。名月台で訴えていると、「福祉バスが無くなり大変不便、自分は車を運転できないので何とかして欲しい」と要望も出されました。

 能勢町に日本共産党の議席を得て今年で40年になるそうです。学校の改修のために町民に寄付を義務付けていたことをやめさせたり、税金を使っての宴会をやめさせたりしたのも日本共産党が議会に出てから実現したことです。町民の暮らしを守り、税金の使い方を改めさせる重要な役割を果たしてきたといえましょう。

 各地の支援に行くたびに、議員としてのあり方・役割について考えさせられます。住民の代表としてどうあるべきか、住民に議会の内容、市政についてきちんと伝えられているかどうかなどなど・・・。


 その市政について、いつの間にかまた新たな負担増が見つかりました。

 高齢で独居の方から、緊急通報装置(ペンダント等)について「どの位費用がかかるのか」と質問がありました。確か所得制限があったと思い、問い合わせをすると、これまで無料で貸与されていたものがこの4月から、非課税・600円、住民税課税1万円までは1,358円、1万円以上は1,785円に変更されていました。

 検診費用もそうでしたが、条例改正ではなく、予算の中で新たな徴収部分が微妙に歳入に含まれているため、事業の内容がフタを開けてみなければわからないという問題があります。『この事業はこのように変えます』とは書かれていないので、大きな数字の変化がないと分かりにくい予算案となっています。

 行財政改革の見直しが行われ、さらに市民負担が増やされそうです。その一方で、市長は地域コミュニティに予算を増額するなどと言っている様ですが、議会にかける前のフライング発言はこれで何度目でしょう?議会軽視だと言わざるを得ません。

 さらに、市民の暮らしを負担増で次々と圧迫しておいて、地域コミュニティには大幅な予算増を約束するなど問題があるのではないでしょうか。こんな問題もすべて他党は与党だからと賛成するのでしょうか?

 議員の役割とは何か、民主主義とは何か、よく考え議論する必要があります。
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by michiko_fujiwara | 2009-04-21 22:20
 2009年4月20日(月)晴れのち曇り

 吹田市が3月議会で「吹田市産業振興条例」を全会一致で採択し、4月1日から施行されました。

 条例は、その「目的」に「産業基盤の安定及び強化並びに地域経済の循環及び活性化」を図ることで、「就労機会の増大及び安心安全な市民生活の確保」「調和のとれた地域社会の発展に寄与する」事を明記し、産業振興をまちづくりの重要な役割として位置づけました。

 基本理念では、「産業の振興は、中小企業者の発展を基に推進されなければならない」と明記され、中小業者の役割や、推進の主体として市の責任の所在を明らかにしています。

 大型店や大企業の役割も、「~地域社会における責任を自覚し~」「中小企業者との共栄共存を図る」と明記。企業誘致を行う場合も「地域経済の循環と活性化に資する」ことを方針に掲げている様です。

 長年地元業者から要望されてきたものが実ったものです。

 池田でも、毎年民主商工会から要望が出されていますし、私が議員になった最初の議会(07年6月)の代表質問でも「中小企業振興基本条例」の制定を求めました。また、議員団が毎年行っている予算要望書にも振興条例の制定を求めていますが、いまだに実現に至っていません。

 池田市は東大阪などのように製造業の街ではない、サラリーマンの街だから必要ないとの答えでした。

 しかし今回、北摂のベッドタウンである吹田市で、中小業者の発展を謳った「産業振興条例」が採択されたことは大きな励みになります。業者も消費者も元気に生活できる街とは、とても住みやすい街であるということですから、この街に住みたいと人口増加にもつながることだと思います。

 子育て支援然り、住宅補助然り、バランスの良い街づくりをめざしたいものです。
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by michiko_fujiwara | 2009-04-20 23:53