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 2008年11月30日(日)晴れのち曇り

 イギリスは金融・経済危機に対応するため、消費税(付加価値税)の税率を2,5%引き下げることを盛り込んだ包括的景気刺激策を発表しました。英財務相は「全員を支援する最良で最も公平な方策」「商品とサービスを安くし、消費を促進し、成長を刺激する」と強調しています。

 所得税も所得の低い層2,200万人には減税をし、逆に年収15万ポンド(2,200万円)を超える高額所得者は45%に引き上げるそうです。

 イギリスの消費税は現在17,5%ですが、食料品や水道、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器など生活必需品は0税率で、他にも家庭用燃料や電力は軽減税率が適用されるなど、トータルすると日本の税率は決して低くない内容です。

 これに続いてEU・欧州委員会が、各国に消費税や所得税減税を勧告する内容の「欧州経済回復計画」を発表しました。困難な時期に最も困っている人を支援する「連帯と社会的公正」が基本原則としています。

 至極当然の対策がとられようとしていますが、日本は大企業の利益が減益となるといって10兆円、一方で非正規雇用は次々と解雇されても手だてなし。1回限りの定額給付金は迷走を続け、しかし3年後には消費税増税という路線だけははっきり打ち出しています。EUの対応とは正反対の弱者切捨て大企業応援政治です。
 
 4年後に消費税増税を打ち出した民主党も、寄って立つ所は庶民の側ではなく大企業のようです。政治家とはどうあるべきか、今回のEUの対応の基本原則を学ぶべきだと思います。

 
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by michiko_fujiwara | 2008-11-30 22:45
 2008年11月29日(土)晴れ時々曇りのち雨

 松原市は、市立松原病院を来年3月31日で閉院することを決めたと発表しました。12月議会で病院設置条例を廃止する条例案を提案するとのこと。

総務省によると、全国の公立病院は約1000施設(うち7割が赤字経営、赤字額は平均約3億円)。ここ数年は民間への経営委譲などで年間数施設から20施設程度減っているそうですが、病院自体をやめるという完全な廃止は少なく、07年度は2件、06年度はゼロでした。

 地域医療の中核病院としての役割を担い、大阪市南部と羽曳野市、藤井寺市など近隣自治体からも患者が通っている(外来患者は連日500人以上訪れている)松原病院の閉院は、1市だけの問題では済まなさそうです。

 医師不足で救急診療を取りやめ、近年は入院、外来ともに患者数が減少。慢性的赤字で累積赤字は約40億円に達し、今年度も約9億円の赤字見通しとなったことが大きな原因とか。施設、設備の老朽化も閉院への決断となったようです。

 医師不足に加え、診療報酬の連続引き下げや、公立病院への地方交付税の削減など国の悪政が自治体病院の経営危機を招いているのではないでしょうか。

 お隣の市立豊中病院では、来年1月7日以降産科外来診察を水曜日休診にすると発表。やはり医師不足で、ぎりぎりの体制だったところに常勤産科医の1人が妊娠を機にやめる可能性が出てきたとのこと。代わりの医師を見つけるのも困難なため休診にすると説明があったようです。

 池田でも医師不足で午後の診療を休んだり、地域の開業医の協力を仰いでいますが、安心して医療が受けられるよう、自治体病院を守る抜本的な対策が必要です。
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by michiko_fujiwara | 2008-11-30 01:34
 2008年11月28日(金)晴れのち雨

 主たる経済がない北海道では、若い層は他府県に出て行き、高齢者の一人暮らしが増え、最近は高齢者用の下宿が増えているそうです。

 もともと学生用の下宿でしたが、老人ホームは少なく、民間は高くては入れない。一般住宅も高齢者の一人暮らしには中々貸してくれない。頼れる家族はいない。そんなお年寄りが下宿を利用しているというんですね。

 下宿ですからもちろんまかない付き、炊事場、洗濯機、冷蔵庫、お風呂などは共用で、家賃4万円、食事代込みで7万7千円とのこと。下宿先によっては、青年も中年も高齢者も混在しているところもあるようで、世代間のコミュニティが嬉しいといった声もありました。終の棲家として自分の終末期を任せているという人もありました。それに付けこむ下宿もあり、預かった預金の使い込みもあったようですが、高齢者の下宿は北海道で100箇所以上あるそうです。

 残念ながら民間運営ですが、県外からも見学に来られるとか。国が高齢者を見捨てる中で、下宿屋さんも今どきは共同生活を避けてワンルームマンションなどに住む学生さんが増えているため利用が減っていることから、うまく需要と供給がマッチングしたんでしょう。

 大阪では、介護つき高齢者住宅が随分増えていますが、年金だけの低所得者が利用できるところはとても少ないため、不安を抱えながらの独居老人が多いという現状です。

 池田市も、教育大学があったときは下宿屋さんがあちこちにありましたが、大学の移転や阪大吹田学舎が出来たため石橋から通う学生さんが減ったこと、おしゃれなワンルームマンションに取って代わられたことで、今ではほとんど無くなりました。あってもアパート化し、食事まで作ってくれるところは見かけなくなりましたね。

 北海道の下宿屋さんの知恵は面白いと思いますが、池田で生かすには少し遅かったようですね。しかし、5~6,000戸もあるという空き家を活用すればグループホームとは違った高齢者住宅が出来るかもしれません。共同保育所ならぬ共同老人ホームのようなものが…。
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by michiko_fujiwara | 2008-11-29 00:49
 2008年11月27日(木)曇りのち雨

 今日は12月議会の議案の告示がありました。議案の一部を紹介します。

 主な議案として、機構改革が挙げられます。部署の変更はまだしも、新たに債権回収センターが出来ることは市民にとって脅威となるのではないかと心配です。税金も国保料も、介護保険料も給食費も、まとめて取り立てようというもののようです。

 払えるのに払わない悪質な滞納者がいるからとの理由ですが、そのためにわざわざ一つの部署をつくるという事は、ごく一部の悪質な人を利用して支払い困難な人からも取立てを強行する狙いが垣間見えます。差し押さえや裁判もあり得ます。圧倒的多数の、払いたくても払えない人にはどう対応するつもりでしょう。 まるで「北風と太陽」の北風ですね。

 国会では、定額給付金で迷走状態が続いていますが、池田市では特別商品券「ふくまる商品券」を12月10日から発売するという議案が出されました。500円券21枚綴りを1万円で販売するというものです。5%消費税分がプラスされます。東京を真似たのでしょうか?ちなみに東京は10%増しの商品券ですが…。地域振興が目的なら地元業者で使わなければ振興の意味がありません。どの程度の振興効果を見込んでいるのでしょうか?

 年明け1月から脳障害児出産の危険に対し3万円相当の損害保険を掛ける事が義務付けられます。国保の出産一時金は現在35万円ですが、保険をかけている病院で出産した場合は保険料相当の3万円を上乗せするというものです。
 夏に出された国保審議会の答申では、35万円の出産一時金を38万円に引き上げることを了とするといった内容でしたが、ポンと一時金を増やせば良いのに細かいですね。

 本来国が障害児を守る施策をすべきなのに、民間の損保会社に任せ、加入は病院任せではすべての障害児を守ることが出来ません。損保会社が儲かる仕組みになってしまいます。政府は国民を守る役割を民間任せにするという実に無責任なやり方です。税金は国民に再配分されなければなりませんが、随分偏っている様です。(今に分かったことではありませんが)
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by michiko_fujiwara | 2008-11-27 22:54
 2008年11月26日(水)晴れ

 金融危機で、トヨタや日産、スズキにマツダと自動車メーカーから電気産業などで非正規雇用の切捨てが始まっていますが、いよいよ正社員も削減対象になり始めたようです。

 日本IBMが1000人規模で正社員の削減計画とのニュースです。10月中旬以降、約1万6000人の社員の中からリストラ対象者の選定を始め、対象者には退職金の上乗せを提示しているとのこと。本社の米IBMが世界的に事業の見直しを進めていて、日本でも人員削減は避けられないということのようです。

 いま、派遣や期間労働者など非正規雇用を辞めさせることで、企業利益の調整を図っていますが、派遣の次は正社員です。利益が減っただけで赤字になっているわけではなく、社員の非正規化などで、この間空前の利益を挙げてきた企業に給与の負担能力がないはずがありません。労働組合は今こそ企業の言いなりにならず闘い、雇用・賃金の確保を勝ち取らなければないません。企業献金を貰っている自・公・民では、企業を取り締まることは出来ないのでしょうね。それどころか税金までつぎ込むなんて許せません。

 府立高校の先生方からは、橋下知事のもと給与が1ヶ月6万円下がった先生もいると聞きました。さらに、各学校の理科助手を来年度から削減するとのこと。大阪府内の高校で300人を超える助手を辞めさせるというわけです。この方たちも非正規雇用で、仕事が無くなってしまうと生活苦に陥ります。学校では、助手がいなくなると、当然先生方への加重労働となり、子どもたちの授業にも影響が出かねません。教育への熱意がなければ教師は務まらないといわれます。(小中学校でも同様の話を聞きました)

 製造業だけでなく、あらゆる職種で雇用危機の事態となっています。中小企業も同様で、暮らしの危機はもう個人の努力では打開できないところまで来ています。政府は緊急に抜本的対策を講じるべきです。
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by michiko_fujiwara | 2008-11-27 00:23
 2008年11月25日(火)晴れ

 9月議会で一般質問しましたが、保育制度の改変の動きが進んでいます。

 0歳から就学前までの子どもたちが過ごす保育所は、福祉制度として公的な補助を受け、働く親の子どもたちが安心して過ごせるようになっています。 しかし、ここにも財界の意向を受け、小泉内閣以来、官から民へという規制緩和の流れが保育にも持ち込まれ、三位一体改革によって公立保育所運営費が一般財源化されると、一気に保育予算が減りました。

 これにより、定員弾力化による詰め込み保育、公立保育所の民営化が進められてきました。池田でも、国の待機児ゼロ作戦を受け、それが定員オーバーの詰め込みになっている実態があります。民営化も進みました。待機児をつくらないということは大事ですが、詰め込みではなく、保育に必要な施設を児童福祉法に基づき公の責任で拡充させることが大切です。

 また、民間に引き受けてもらうため、特別予算をつけて渡したため、室内遊具など買い換えたお古を公立にもらったという話も聞きました。ちなみに公立保育所の遊具はこわれたまま使っているものが多いという貧しさです。

 今また、財界は保育所の設置基準をはずせという要求を政府に突きつけています。安い女性の労働力の確保のためには、お金をかけない安上がりの保育所の増設が必要というわけです。直接契約で保育にも格差を持ち込もうとしています。
 
 東京では認証保育所制度が2001年からスタートしていますが、10月末、「ハッピースマイル」という約30施設を経営する企業が経営難を理由に閉鎖をするなど、子どもたちは突然投げ出され、保育士は解雇という事態がおきています。
 
 国は制度改変ではなく、保育予算を抜本的に増やし、保育所の増設を計画的、本格的に取り組むことこそ求められています。
 
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by michiko_fujiwara | 2008-11-26 13:47
 2008年11月24日(月)雨

 昨日とはうって変わって一日雨となりました。太陽が出ないとやはり寒いですね。インフルエンザも流行しています。注意下さい。

 平和憲法を守りたいと「9条の会」に参加され、街頭での訴えにも出ておられた方が今日亡くなられたとの報が入り驚いています。
 
 約1年前、赤旗新聞を読んでいただくことになったとき、夫人からは「そんな恐ろしい新聞が毎日届くことになるのですか?」といわれ、まだまだそんな見方をされる方がおられるのだと再認識をさせられたというエピソードがありましたが、亡くなられたご主人は、私の市政報告会にも何度か参加していただいており、お元気だと思っていただけにとても残念です。

 7月の市政報告会で、9区国政対策委員長の村上弘充さんが、「地域を訪問していた時に、高齢の方から『共産党はたしかにいいことをいっているが、政権をとったら個人財産なども含め、全部国が管理することになるのではないか、近所の方に聞くと貴方が生きている間には共産主義社会にはならないでしょうといわれた。しかし、自分が生きていなくてもきちんと考えを聞かせて欲しい』といったお話があり、共産党の綱領を紹介したんです」と話をされました。

 この話に、「全く同感です。私も80歳を超えておりますが、共産党の道筋をちゃんと知っておきたいんです」とおっしゃっておられたことが思い出されます。つい先日体調が悪いとお聞きしたところでしたが、お風邪でも引かれたのかと軽く考えておりました。お見舞いにもいけませんでしたが、ご冥福をお祈りしたいと思います。

 憲法9条を守る運動は、私たちが引き継いでいきましょう。
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by michiko_fujiwara | 2008-11-25 10:13
 2008年11月23日(日)晴れ

 介護保険は3年単位の事業計画が立てられ、来年4月から第4期事業に入り保険料も改定されます。

 平成18年から20年度の第3期事業は、税制改悪(老年者控除の廃止、年金控除の引き下げなど)で保険料が上がったことによる保険料収入のアップや、介護保険制度の改悪により低介護度の給付削減などで予定よりも給付費が少なかったことなどにより、18年、19年に続いて20年度も黒字の予定です。すでに20年度分を待たずに6億3000万円の基金積み立てとなっています。

 この間の質問の中で、3億円程度は保険料軽減に使いたいとの答弁がありましたが、京都市では積み立て基金32億円(見込み)を全額とりくずし、65歳以上の介護保険料を現行よりも280円引き下げると市長答弁があったそうです。

 池田市でも、3億といわず基金を全額取り崩せば、現行より引き下げが可能です。茨木では2年連続国保料の引き下げが行われました。物価高、所得減少の中、市民への目に見える還元が待たれています。

 1回限りの給付ではなく、恒常的に市民負担を軽減することのほうが景気浮揚に役立つと思いますが…。
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by michiko_fujiwara | 2008-11-23 23:10
 2008年11月22日(土)晴れ

 先日来、「宙に浮いた年金」問題で、担当課から調査が行われていましたが、やっと50年以上も前の記録がその方のものだと確認されました。この後時効内の5年分と、それ以前60才時点に遡った分とに分けて支給されるそうですが完了するまでに1年以上かかるそうです。

 年金業務に詳しい担当者が動いていただいたおかげで最短コースで手続きが進みましたが、おそらく当のご本人が行かれても、分からなかっただろうとのことでした。社会保険庁の山積みの返信ハガキを処理していなければ、いつまでたっても確認できないという返事しか返ってこなかったでしょうが、逆探知の結果、台帳との突合せが出来たことで早く確認できたようです。

 今日ご本人を訪ねますと、大変喜んでおられました。「社会保険事務所から再裁定申請書が送られるので住所・氏名自書の上返送して下さい、と聞いていたが、昨日電話があり、内容について再度確認されると、もう結構です、書類は送りませんといわれた。本当にこれで良いのか確認しようにも市役所も社会保険事務所も休みでどうしようかと思っていた」とおっしゃっておられました。 担当者に伝えましょうと約束して帰りました。

 これはほんの氷山の一角で、すでに亡くなられた方や記憶をなくしておられる方も多くおられる事でしょう。社会保険事務所OBの協力も得ながら迅速な処理を望みます。

 一方、元厚生事務次官とそのご家族を殺傷する事件が埼玉と東京で相次いでありましたが、こういった年金問題や社会保障の削減、雇用不安などが背景にあるのでしょうか。

と書いているうちに、警視庁に、元厚生事務次官を刺したと46歳の「コイズミツヨシ」と名乗る男が出頭したとのニュースが入りました。埼玉県川越ナンバーの車で、血のついたナイフとスニーカーを持っていたとのこと。麹町警察署に身柄を移し、先の2組の事件とのかかわりについて取調べが行われるそうです。明日のニュースではもう少しはっきりした情報が発表されるでしょうが、こういった事件が今後も続かないことを祈ります。
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by michiko_fujiwara | 2008-11-22 23:16
 2008年11月21日(金)雨のち曇り

 厚生労働省の専門家会議は20日、新型インフルエンザについて、感染者が1人でも発生した場合は都道府県単位で自治体内のすべての学校閉鎖を行うことを盛り込んだ新たな指針案をまとめたとのこと。

 また、かかりつけ医が新型インフルエンザ感染を電話で診断できた場合、坑ウイルス薬をファックス などで処方できるとしました。

 しかし未知のウイルスですから、薬が効くのかどうかも分かりません。今でも、耐性インフルエンザでタミフルが効かないとの話もあります。致死率は5割とも6割とも言われており、1人出現すると一気に広がるものと思わなければなりません。学校だけでなく職場も交通機関も止めて、町ごと隔離し、家から出ないことが被害を最小限に抑えることになります。そのためには一定量の備蓄も必要です。

 新型インフルエンザについては少しずつマスコミでも取り上げるようになりましたが、まだまだ知られていません。既存の型のインフルエンザと同様に考えておられる方も多く、しっかり広報することが求められます。抵抗力のある体力づくりも必要でしょうか?

 こんな時にも後期高齢者だからとか、滞納しているからとか差別医療をしていて良いのでしょうか。病気を拡げ重症化することになりはしないでしょうか。そして感染が拡がれば結局国民全体に影響することになると思うのですが…。医療は国の責任でみんな無料にすべき重要施策です。
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by michiko_fujiwara | 2008-11-22 00:44