藤原みち子の活動日記

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消防も広域化?

 2008年8月31日(日)晴れ

 総務省消防庁が消防本部の広域化をすすめており、全国で35都道府県が広域化推進計画を策定したとの記事が出ていました。

 35都道府県が策定した計画では、現在635の消防本部がじつに174(27、4%)に統合することになります。 大阪の場合は33から6(18%)にまで激減です。近畿では京都と兵庫がまだ計画策定はされていないようです。

 消防の広域化は2006年に施行された「消防組織法の改定」によるものだそうです。管轄人口10万人以下の小規模消防本部を解消し、30万人以上に統合再編するとの方針を打ち出しました。さしずめ、池田・箕面・豊能郡あたりまで一つにするとでもいうのでしょうか。いやまだ足りませんね。茨木も加わりますか?

 これを12年までに市町村議会の議決を得て広域化を実現すれば、施設整備費などに国の援助が得られるとアメをぶら下げて促進を図っています。

 しかし住民の目線で見るとどうでしょう。
 
 消防は火事を最小限にとどめ、延焼を防ぐことが任務であるならば、通報があり、出動してどれだけ早く現場に到着するかがカギとなります。救急車も然りです。

 広域化になるということは、それだけ遠くまで走らなければなりませんし地理も不案内となりますから、「火を消せなくなる」との声も上がっています。市民の生命や財産を守れるのでしょうか?被害は広がるのではないでしょうか。
 もし、茨木に消防本部が統合されたらどうなるか想像してみてください。

 消防力の基準も30万人以上とそれ未満では基準が違うそうで、統合することにより消防力が低下することもありえます。職員のリストラにもつながります。

 消防の広域化は、市民にとって決してプラスにはならないと思います。
 地球温暖化で集中豪雨や土砂崩れなど災害も増えています。広域化ではなく、人員の充実など地域の消防力を強化することこそ大切なのではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2008-08-31 23:08
 2008年8月30日(土)雨のち曇り

 病院で看護助手をしている方と話をする機会がありました。東南アジアから看護師や介護ヘルパーを受け入れるというニュースの話です。

 介護ヘルパーの資格を持っている人は随分沢山おられます。しかし低賃金で厳しい労働環境により、働き続けることが出来ず辞めていく方も多いと聞きます。

 安い労働力で済ませようというのか、日本で教育し資格を取らせて働いてもらうといったニュースだったと思います。

 しかし、「言葉の壁、生活習慣の違いなど、患者とのコミュニケーションが充分取れないのではないか、資格取得も時間がかかるのではないかなどを考えると、少し賃金を引き上げても日本にいる有資格者に働いてもらう方がよいのに」と彼女は語ります。

 私も、当初は日本に技術取得のために来て、自国に帰ってそれを生かすのかと思いながらニュースを聞くと、そのまま日本で働くのだということが分かりました。

 病院や介護事業所が成り立つ助成をし、人間らしく働ける環境をつくって有資格者を受け入れることは、患者さんにとっても看護師さんやヘルパーさんにとっても喜ばしいことではないでしょうか。

 社会保障費削減のために安い労働力を安易に求めるのではなく、国民の暮らし、生命を守ることを最優先にすべきだと思います。もちろん日本の看護技術・介護技術を海外に広げることは立派な国際貢献だと思いますが…。
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by michiko_fujiwara | 2008-08-31 01:30

定額減税

 2008年8月29日(金)

 政府与党が、所得税・住民税の定額減税を単年度限りとして2008年度内に実施することで合意したとマスコミが報じていました。同じく単年度の措置として、年金受給者に対して臨時福祉特別給付金を支給するそうです。

 このままでは選挙で闘えないと公明党が求めていたもののようですが、自民党が反対しており協議が続けられていたものです。首相が譲歩したのは、臨時国会の重要課題である補給支援特措法の延長と消費者庁設置法の成立で公明党の協力が不可欠なためといわれています。

 もともと1998年に定額減税が実施されていたものを、定額から定率へと所得の高い人ほど減税が大きくなるように変え、ついに減税をやめたのは他ならぬ自民・公明与党だったんじゃないですか? しかも法人税だけは減税を続けながらです。
 
 庶民への減税は実施すべきことですが、それを選挙対策に利用するやり方は納得できませんね。単年度だけの措置にしないでずっと続けるべきではないでしょうか。もともと恒久減税といっていたのですから…。

 貧困と格差が広がる中で、医療や福祉が切り捨てられる中、国民の怒りは高まるばかりです。後期高齢者医療制度はさらに怒りに火を注ぎ、少々軽減措置を実施するくらいでは収まらず廃止を求める声は広がり続けています。

 国民の怒りが、公明党に減税をしなければ選挙で支持が得られないと思わせるまでに追い込んできたといえるのではないでしょうか。政府が経済対策を打ち出さざるを得なくなったのではないでしょうか。
 
 他でもなく、暮らし守れ、医療守れと願う国民の成果だと思います。

 
 これらを含めた政府の総合経済対策の骨子は次の通りです。

 ・輸入麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅圧縮
 ・高速道路料金の引き下げ。首都高速・阪神高速の対距離料金制度の導入延期
 ・所得税、個人住民税の特別減税
 ・学校給食費の値上げに伴う保護者負担軽減
 ・住宅ローン減税の延長・拡充
 ・公立小中学校約1万棟の耐震化事業を加速
 ・中小・零細企業の資金繰り支援で新たな保証制度を導入
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by michiko_fujiwara | 2008-08-30 01:08

府会議員団との懇談会

 2008年8月29日(金)曇りのち雨

 今日は、大阪府会議員団との府政懇談会が府庁内で行われました。

 7月の臨時議会報告と、来年度本格予算編成に向けて大事な議会となる9月議会にむけて、各分野からの質問や要望が沢山出されました。

 7月議会については、橋下知事の「維新プログラム案」に対して300万人を超す署名運動など、かつてない広範な府民との共同の運動で、35人学級や救命救急、私学授業料軽減助成の削減緩和、ごく一部の人件費の修正、障害者や高齢者の施策が一部守られるなど一定の成果は得られたけれど、橋下「改革」の大枠を根本から変えるところまではいっていないこと等々報告されました。

 橋下知事は、関西財界の意を受け、いっそう大型開発優先、道州制推進、仕事は市町村に押し付け、府の役割を「市町村に対する指導に特化」することを考えているとのこと。そのために、関西広域連合の来年4月実施に向けて、1月には条例提案まで考えているという、とても早いテンポで動いているそうです。

 府と市町村は上下の関係ではなく対等であるにもかかわらず、「市町村に対する指導」とは地方自治体のあり方まで変えようというファッショ的思想の持ち主であることがよくわかります。
 関西州にして欲しいなど誰も望んでいないのに、まるで政府の構想と同じですね。

 今後、医療・教育を守るたたかいが始まります。
 
 福祉4医療については、7月28日、府と市町村で協議開始。8月にはワーキンググループの会議が2度開かれています。ここでは、市町村の窓口での償還業務が大変で自己負担額の上乗せなどで調整を図るなど、1割負担を前提とした住民不在の話し合いがなされている様です。

 ワーキンググループのメンバーとはどんな顔ぶれなのでしょうね。

 また、学校警備員など交付金化による補助金削減を許さない運動も重要です。この点では市長会からも同様の意見書が出されているとか。

 ダム建設や大型開発についても、府民の福祉や医療を削ってまで今急ぎ必要なものなのかどうか、一つひとつ見直す必要があります。

 この9月議会は、府議会だけでなく各市町村議会にとっても重要な議会となりそうです。
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by michiko_fujiwara | 2008-08-29 23:51
 2008年8月28日(木)雨のち曇り

 シャープが「鳥インフルエンザ(H5N1型)ウイルスを10分間で99.9%不活性化することに成功した」とのニュースがありました。

 ウイルス学の権威でロンドン大学教授が設立した研究機関、レトロスクリーン・バイロロジー社との共同開発とのこと。

 シャープの除菌イオン技術は、プラズマ放電によって、空気中の水と酸素からプラスとマイナスのイオンを生成して放出し、ウイルスを包み込んで表面のたんぱく質を破壊するというもの。

 シャープはこうした技術を搭載したエアコンや空気清浄機などを販売しているそうですが、今後新技術搭載製品の発売も検討するとか。

 決してシャープの宣伝をしているわけではありませんが、これで新型インフルエンザウイルスが本当に撃退できるものなら注目に値します。 それで空気中のウイルスが撃退されるなら、かなり患者を減らすことが出来るかもしれません。

 ところで、この場合、体内に入ったウイルスはどうなるのでしょう。これらの機器を誰もが設置できるかどうかも重要です。

 パンデミックがいつ起こるかもしれないといわれる新型インフルエンザです。ワクチンを全国民分用意するなど、あらゆる方法で被害を最小限に食い止めることが大切です。
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by michiko_fujiwara | 2008-08-29 00:51

水の事故は怖いですね

 2008年8月27日(水)曇り一時雨

 栃木・鹿沼市で16日、大雨で道路が冠水し、水没した車に乗っていた女性が死亡した事故を受け、鹿沼市長は26日会見で、道路が冠水した場合の通行止めの方法を見直すことを明らかにしました。

 消防も警察も勘違いをして出動されず、水がどんどん車の中に入ってくるのをどんな思いで見ていたでしょう。どんなに怖かったでしょう。

 警察や消防は、通報があればその電話番号がキャッチされるはずで、他の電話と違うことが分かるはずだと思うのですが、混乱していたのでしょうか。大震災などもっと大きな災害がおきた時対応できるのでしょうか。

 以前、消防の指令台など設備の機能を更新された際、池田は電話番号だけでなく、GPS機能搭載で場所も概ね確定できると説明がありましたが、これらを組み合わせれば、今回のような勘違いは防げたのではないかと思うのですが、鹿沼市ではどの程度の受信設備になっていたのでしょうか。

 池田市では、平成6年の水害以来、対策が強化されていますが、鹿沼のような危険箇所はないのでしょうか。出動ミスはないような対策がとられているのでしょうか。総点検する必要があるかもしれません。
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by michiko_fujiwara | 2008-08-28 00:54
 2008年8月26日(火)曇り一時小雨

 6月議会で国民健康保険料の納付について「条例改正」がありました。後期高齢者医療制度に関連して「年度途中で後期高齢者医療制度に移行する場合、国保料は誕生日の前月までに納付する」というものでした。

 その時、私たち日本共産党が懸念し質問したのは、「例えば8月に誕生日を迎える方は、7月に4月~7月の4ヶ月分を一度に支払うことになるのではないか」ということでしたが、今日相談を受けた方はまさに8月生まれで、4ヶ月分の保険料約16万円強の保険料を7月に支払わなければならない納付書が届いていました。

 この方は昨年末で営業不振のため廃業していました。しかし、昨年の所得で保険料計算されているため、国保料も介護保険料も後期高齢者医療の保険料もそのまま高い保険料となっており、2人の国民年金では保険料の支払いがとても重くのしかかってきました。

 国保料は、廃業のため現在収入が激減したことで、減免申請が出来ました。ご主人が後期高齢者に移行したことで、奥さんを国保上の世帯主にすることにより、奥さんの国保料も7割軽減となりました。同様に後期高齢者医療も収入激減となることで減免申請が受理されました。

 しかし、介護保険だけは廃業による収入激減に対して、何の軽減措置もなく、来年まで収入減は反映されないとのこと。
 結局、池田市の介護保険料には減免措置があるといっても、実際にはこういった人たちを救う制度にはなっていず、保険料のランクを増やしているだけに過ぎませんでした。

 市民税も国保料も、後期高齢者医療制度であっても、それぞれに軽減措置があるのに、介護保険制度だけは本当に冷たい制度だといわざるを得ません。

 年金天引きについても、不充分ではあっても、国保や後期高齢者医療制度は特別徴収(天引き)から、世帯主の口座振替を選択することが出来、税金の社会保険料控除の対象にすることが出来ます。ところが、介護保険料はそれもできません。天引きを止める自由がないんです。
 
 自分の年金なのに、本人の承諾もなく、否応なく天引き・徴収することは人の財産権を侵害することになるのではないでしょうか。

 国の横暴は、来年4月からの住民税まで天引きするなど、エスカレートするばかりです。
 国民はもっと怒っていいのではないでしょうか。   怒!怒!怒! 
 
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by michiko_fujiwara | 2008-08-27 00:44
 2008年8月25日(月)曇りのち雨

 南米のボリビアでは、政党助成金制度を廃止する法案が賛成多数で可決したとのこと。

 1980年代に導入され、毎年各党に約4千万ボリビアノ(約6億2千万円)配布されていたようですが、「貧しい国民がいる一方で政党が贅沢をするのは間違いだ」と、廃止して障害者支援に活用するとのことです。

 日本では1995年から導入され、2007年までの13年間で総額4080億円もの税金を、自民、民主、公明、社民、国民新党、新党日本など日本共産党を除く各政党が山分けしてきました。2008年度は総額319億4100万円もの助成金が交付されます。4月、7月と既に2度、79億8500万円づつ配布され、残りは10月、12月に配布予定です。

 医療改悪、年金改悪、労働法の改悪など、憲法を守り国民の命を守るどころか、社会保障の切捨てを行い、貧困と格差は広がるばかりなのに、自分たちの取り分だけは税金をしっかり分けどるとはあきれますね。

 ボリビアを見習って、日本も社会保障費に回すべきではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2008-08-26 00:46
 2008年8月24日(日)晴れ

 舛添厚生労働大臣は「妊婦健診」を拡充し、来年4月から14回分無料で受けられるよう検討すると22日の記者会見で発表しました。また、出産費用の高い都市部で「出産一時金」を増額することも検討(実費補助も検討)しているとのこと。草の根の運動が実りつつあります。

 政府通達では、公費負担は14回が望ましいとしているため、この水準まで引き上げようとのこと。

 現在5回分相当を地方交付税で財政措置をしているということですが、独自で14回まで上乗せしている自治体も沢山あります。
 しかし地方交付税は、妊婦検診用に特定されているわけではないため、池田市では公費負担を今年1回から3回に増やしたものの、5回分の財政措置がそのまま検診に使われていなかったということになります。

 6月議会の私の質問に対しては、来年からは5回にするよう検討しているといったニュアンスでしたが、今回の国の措置で、14回までの交付税措置が実施されるとしたら、これは5回にとどめず14回の公費負担を実施してもらわなくてはなりませんね。
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by michiko_fujiwara | 2008-08-24 22:22
 2008年8月23日(土)雨のち曇り夜半に雷雨

 ガソリン高騰で消防・救急活動が危ないという記事をお伝えしましたが(8月18日付ブログ)、先日「赤旗新聞」を配達の際に池田の状況を尋ねますと、「今のところ大丈夫です」とのことでした。
 年々高齢者が増加することでそれに見合った予算が組まれており、今年はPRもゆきとどいているのか、昨年よりも出動回数も少ないため、当面は消防活動に支障をきたすことはないとの事。

 市民の命にかかわることですから、最優先する必要がありますね。もっとも、投機マネーに規制を加えることが必要だと思いますが…。


 また、8月21日付の「市民病院でもう診れない」の内容について、病院の責任者の方から連絡があり、説明をいただきました。

 4人のうち2人の循環器系のお医者さんが独立開業されることになり、これまで通りの診療が出来ず、入院患者を中心にせざるを得ないこと、大学に後任の医師の派遣を依頼中だけれど、それまでは2名体制となり、午後診を休むなど外来診療を制限すること、これまでから症状が安定された方は地域の診療所を紹介して移ってもらっていたことetc.

 もちろん必要な方はそのまま市民病院で診ますし、診療所からも異常があれば必ず連絡を取り合って病院で診ることは当然のことであると説明がありました。

 また、地域支援病院として地域からの紹介が6割を超える病院になると収益率が上がる仕組みになっているという点では、国の意図的な医療体制づくりが感じられます。

 循環器だけでなく、小児科、産婦人科でも医師不足から充分な診療体制が取れなくなりつつあることは市民の命を守るという点からも憂慮される問題です。

 ともあれ、1日も早く医師の確保が求められます。
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by michiko_fujiwara | 2008-08-24 00:38

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara