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 2008年5月30日(金)曇り
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 大阪社会保障推進協議会主催の財政問題学習会に参加しました。2回コースのようですが、今日は「後期高齢者医療制度スタートで国保財政は~」といった内容でしたので参加してきました。

 1983年の国保法の改悪で、国庫負担は医療費の45%あったものが、給付費の50%に変えられました。一見多くなったように見えますが、医療費のうち3割は本人負担ですから、給付は7割、その50%ですから実質35%に下げられたことになります(高額療養費などいろんな要素を加えると38,5%位)。

 さらに事務費負担金は、1958年には10割国庫負担だったものが1992年に廃止、保険料軽減負担金も1958年には10割国庫負担を1988年には2分の1、1993年には定額制にとチマチマと国の負担を減らし、市町村に押し付けています。
  
 老人保険制度の歴史を見ると、1973年~1983年の10年間は老人医療費無料化制度で70歳以上は窓口負担分全額公費負担でした。1983年に老人保険制度となり1歳づつ年齢が引き上げられ2006年から75歳まで延ばされました。そして今年から後期高齢者医療制度にと、改悪の歴史でした。
 
 この改悪を進めてきたのが小泉純一郎厚生労働大臣(当時)、ところがこの案は平成12年11月30日の参議院での審議記録によると、当時の自民党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による付帯決議が提出されていました。実に日本共産党以外みんな新たな高齢者医療制度を創設せよといっていたんですね。ちなみに準備段階の厚生労働大臣は管直人氏でした。

 ともあれ、国民の怒りは4野党が後期高齢者医療制度の廃止法案を出すところまでになり、政府までもが見直しを検討せざるを得なくなったことは、国民の力が政治を動かしつつあるといえるでしょう。

 池田市の平成19年度・20年度の国保会計比較は、3月議会で私たちが指摘したように、75歳以上の保険料収入が減っても、後期高齢者医療制度への支援金を負担することになっても、老人保険制度への拠出金が大幅に減ることで約3億円の節約になることが数字から見て取れます(後期高齢者医療制度の影響分)。
 
 やはり、保険料値上は不要だったのではないでしょうか。19年の赤字分を取り戻そうということでしょうか。

 どんなに財政が厳しくても、医療を守ることは優先課題です。減らし続けてきた国庫負担金を元に戻すよう国に働きかけるべきではないでしょうか。

 
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by michiko_fujiwara | 2008-05-31 01:09
 2008年5月29日(木)朝のうち雨のち晴れ
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 市役所ロビーで「さつき展」をしています。池田ならではの「さつきの盆栽」がずらりと並んでいます。丹精こめて造られておりどれも素晴らしい出来映えです。一つの枝にこんなに沢山の花を咲かせるのはやはりコツもあるのでしょうか。

 それに引きかえ、我が家は肥料が足りないのか、太陽の光が足りないのか、花の咲き方が少なく緑の葉っぱが多いのです。 c0133422_132427.jpgまあほったらかしですから、比べる方が間違っていますね。

 お時間がありましたら、池田市役所に是非足を運んでみてください。


 

 <またまた「ねんきん特別便」> 

 さて、我が家にまた年金特別便が届きました。今度は私宛です。
 3月までは限りなく年金がもれていると思われるところに送付されていましたが、つい最近は年金受給者に間違っていないかどうかの確認、そしてこれからは現役世代にモレがないかの問い合わせが送られると聞いていました。

 早速来たのだと思って封を開けますと、見覚えのない年月の記録が書かれています。さらに見ていると生年月日が違うではありませんか。
 
 また社会保険庁がミスをしたのかと思ってよく見ると、一番下の備考欄に「亡くなられた方の被保険者記録です」と印字されており、さらによく見ると、小さな字で「遺族年金を受けておられる方には、ご自身の『ねんきん特別便』とは別に、遺族年金の基となっている亡くなられた方の加入記録を記載した『ねんきん特別便』を送付することとしています」と書いてありました。

 生年月日は夫のものでした。私より2年早く働き始めましたから、資格取得も入社日になっており、亡くなった翌日が資格喪失日。残念ながらモレはなかったようです。

 改めて私宛が届くのでしょうが、一瞬ドキッとしました。
 
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by michiko_fujiwara | 2008-05-30 01:40
 2008年5月28日(火)晴れのち曇り後のち雨
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 日本共産党池田市会議員団は、6月1日(日)午後2時からサンシティ2階の池田駅前南会館で「後期高齢者医療制度の学習交流会」を開催します。
 
 この案内のためアンケート葉書を付けたチラシを配布していますが、約10日間で150通もの返信葉書が届きました。まだまだ続く見込みです。

 半数以上の方が意見を寄せておられます。いくつかご紹介します。(原文のまま)

 ◆ 今迄病気知らずで高い保険料を払ってきた。これから保険証がいると云うときに、後期高齢者医療制度が出来、医療抑制や年金からの天引き等絶対許せません。白紙にしてほしいです。(60代)
 ◆ 89才です。年金(国民年金)だけで暮らしています。これ以上のふたんはできません。
 ◆ 75才になるのがこわい それなら60才から年を取らないようにして下さい りくつは75才から年金天引きとわおそろしい(60代)
 ◆ 国保の年金からの天引きは納得できません。今迄は納額通知書が配布されて、子供達から少しづつ貰い納めていましたが、天引きとなると生活に支障が生じます。以前は物価スライド制で毎年少しづつでも上がってましたが、現況では、介護保険、国保と無理やりの天引き どうやって生活していったらよいものかと不安です。改革を御願いします。(75歳以上)

 これらはほんの一部ですが、狭い意見欄にびっしりと書き込まれています。
 これまで長い間働き続け、病気もあまりせず、保険料も税金も納めてきてさあこれからはというときに邪魔者扱いとは、「年を取らないようにして下さい」と言われる気持ちも良く分かります。
 
 人は誰でも年を取っていきます。不要不急の道路より、開発よりも生命の方が大切ではないでしょうか。安心できる老後を迎えられるよう、今声をあげるときです。
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by michiko_fujiwara | 2008-05-29 01:23
 2008年5月27日(火)晴れ

 電気屋さんから電話がありました。用件は申告に絡む内容ですぐに終わりましたが、景気の悪さに嘆いておられました。メーカーも在庫をおかず、注文を受けてから作るのか商品が届くのに1ヶ月以上かかる場合もあるとか。担当者も減っているようで数人で小売店を廻っているようだ・・・と。

 規制緩和で各地に量販店が進出していますが、仕入れ価格より安い値段で売られたら小売店は太刀打ちできません。量販店は大量に仕入れることで型落ちの商品など随分安くさせているようです。しかしメーカーは小売店に看板を背負わせ、他のメーカーは扱わせないわけですから、小売店を守るべきだと思いますが、現実には量販店に安価で卸すという小売店からすればルール違反のようなことが行われているわけです。

 これだけ、貧困と格差が広がっている中で、消費者がより安い商品を求めるのは当たり前です。メーカーとしては自社の専門店である小売店にこそメーカーからの特典を与え存続できるようにすべきなのに、、もともと、品揃えでも料金でも、宣伝力でも、資本力の差がある大型店を利するとは本末転倒です。

 以前、同様の話を酒屋さんからも聞きましたが、政府がなんでもかんでも規制緩和を進めてきたことで小売店が沢山廃業に追い込まれてきました。

 ルールなき資本主義が、正規労働者を減らし消費購買力は減少させる、大企業の社会的役割も免罪し税金は負けてあげる、仕事は必要なくてもどんどん与える、その為に庶民の暮らしが破壊されても平気という、力あるものが政治を買収するような無法状態にしてきたのではないでしょうか。

 国民一人ひとりが豊かになるような政治こそ求められます。


◆コメントの受付をしばらくストップします。
 沢山の方からコメントをいただき、楽しく交流させていただいていましたが、このところ、特定の方を名指しで中傷するような行き過ぎたコメントが多く入り、ご迷惑をかける事にもなりますので残念ですが当分の間コメントの受付を休ませていただきます。 
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by michiko_fujiwara | 2008-05-27 23:38
 2008年5月26日(月)晴れ一時雨

 財務省が今月13日、介護保険の給付費をさらに抑制する方針を提示した、との記事を読みました。「要介護2」以下の人を給付からはずせば2兆900億円削減できるというものです。

 高い保険料・利用料、その上必要な介護・福祉サービスが受けられない…。介護保険制度は、介護が必要な人を社会全体で支えるといって導入したのではなかったでしょうか。

 2006年4月にも一度改悪され、「軽度」の人を中心に介護ベッドや車椅子の「貸しはがし」や、訪問介護の時間が減らされるなど「介護の取り上げ」が広がり批判の声が巻き起こりました。

 伝い歩きや杖を使ってでも自分で歩ければ、服の脱ぎ着が出来れば介護度は1~2程度、訪問介護は週1~2回しか受けられないのが現状です。もう少し家事援助が欲しい、身体介護を受けたいと思っても点数が足りません。
 お金のある人は自費でも援助が受けられますがそうでない人は必要な援助が受けられないといった状況が今でもあるのに、さらに給付からはずせとは、保険料だけ払って介護は受けられない「保険あって介護なし」状態がいっそう進むことになります。
 これでは公的介護制度といえないのではないでしょうか。これ以上の改悪はやめさせましょう。
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by michiko_fujiwara | 2008-05-27 00:55
 2008年5月25日(日)晴れ

 数ヶ月前、病院から退院を余儀なくされ、寝たきりで自宅に連れて帰れず、大阪市内の高齢者住宅に行かれた方がありました。

 先日、四国から姪御さんが様子を見に来阪されご挨拶いただきました。叔父さんを見舞われたそうですが、病院にいた時には寝たきり状態でも車椅子に座れるくらい回復し、食事も食堂でできるようになっていたそうですが、今では随分弱ってしまったと仰っていました。

 ウリは「24時間介護士常駐の高齢者住宅」でしたが、病院でも施設でもないため、ヘルパーステーションがあっても在宅介護となり、介護度5であっても、保険で使える介護に限界があります。治療もリハビリもできず、寝たきりにしておく他はなく筋力も気力も衰えるばかりのようです。

 政府は介護型療養病床を全廃すると言っていますが、病院で折角回復の兆しを見せても、退院すると急激に悪化する状況を目の当たりにすると、やはり高齢者切捨てだと言わざるを得ません。明日はわが身なのに…。
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by michiko_fujiwara | 2008-05-26 00:05
 2008年5月24日(土)曇りのち雨

 参議院では23日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4野党で「後期高齢者医療制度」廃止法案を提出しました。国民の怒りの大きさが後押ししています。

 ◆来年4月に後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻す。
 ◆10月までにとる緊急措置
   ・保険料の年金からの天引き中止
   ・保険料負担を軽減
   ・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止
   ・70~74歳の窓口負担2割の中止
   ・65~74歳の国保料の年金天引き中止
といった内容です。
 
 また医療改悪の一つ、療養病床の削減も、医療型療養病床は25万床のうち10万床を減らす予定でしたが、行き場のない「医療難民」を大量に生むとの批判が強く、実情調査をした結果25万床は必要だと削減を撤回することになりました。

 しかし、介護型療養病床13万床は全廃方針であり、受け皿も不充分なのにこちらは撤回しないようです。老健施設も特別養護老人ホームも一杯で待機者が多いのに、病院から出されたら家族まで共倒れします。独居の方はどうなるのでしょう。

 2年前に立ち戻り、強行した医療制度改悪そのものを撤回すべきです。 
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by michiko_fujiwara | 2008-05-24 21:38
 2008年5月23日(金)晴れ
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 今また新たに「ねんきん特別便」が届き始めています。
 現在、年金を受給しておられる方に届いているようです。
 これまでは、「限りなくモレていると思われる対象者」に送付されていましたが、今送られているのは一般的な照会文書のようです。
 
 書かれている内容に間違いがないか、働いていたはずの勤務先がモレていないかなど、よく見て返信しましょう。

 今日相談に来られた方はご夫婦ともに「特別便」が届いていました。
 ご主人は間違いないようでしたが、奥さんは結婚される前の国民年金に続き、結婚後も任意加入していない期間がありました。一時期勤めに出られ、厚生年金加入数ヶ月間の後はもう一度任意加入していない期間があり、その後国民年金加入となっていました。 しかし、ご本人は保険料を納めた記憶がありません。

 調べていただくと、最後の「国民年金」は第3号被保険者扱いでした。 
 1986年以降は、サラリーマンの妻など第3号被保険者という制度によって、年金保険料を払わなくても国民年金を納めているのと同じ扱いになっています。
 それ以前は任意加入となっており、サラリーマンの妻は保険料を払わなければ「カラ期間」として加入月数には加えられても、受給年金額には反映しないそうです。
 
 「カラ期間」は300ヶ月(25年)の受給資格を満たせばあとは何年「カラ期間」があっても同じということが分かりました。
 私は、加入期間の長さと保険料の金額が年金額に反映すると思っていましたが、「カラ期間」は別だったんですね。勉強させて戴きました。
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by michiko_fujiwara | 2008-05-23 23:35
 2008年5月22日(木)晴れ

 所得税法第56号について、「税理士会の過半数が廃止意見」との新聞記事を読みました。
 所得税法第56条とは同一生計家族に支払う対価を事業所得等の必要経費とせず、またこれを受け取った親族の所得としないという規定です。

 つまり家族で事業をしている場合、例えば夫と妻と子どもの3人で一緒に働いても、夫が事業主であるならば妻や子に払う給料などは必要経費とならないし、妻や子の所得にもならないというものです。
 妻や子はいくら遅くまで働いても給料はもらえずただ働き。これまでの納税者の運動の結果、白色申告の場合は配偶者は年間86万円、子の場合は年間50万円の専従者控除が取れるようになっていますが残りはすべて事業主の所得となります。たとえ120万円の給与を払っていたとしても経費にはなりません。しかも配偶者控除や扶養控除は取れません。  交通事故に遭っても所得を証明するものがありません。

 妻や子が他の会社で働いて年間103万円までの給与をもらった場合は、夫の所得から配偶者控除や扶養控除が取れるのに、自分の家で働くとそれらの控除が取れないんです。
 逆に他人を雇うと、支払った給与は必要経費と見なされます。その分課税所得が下がり税金が安くなります。
 極端に言うと隣同士の店で奥さん同士が入れ替わって働く方が経費がきちんと取れて税金が安くなることになります。

 諸外国では、所得を働く家族数で割り、一人ひとりの税金を計算して一緒に収めるという方法が取られています。日本は家夫長制度の色濃い古い税制がいまだに残されていると言えます。

 各地の税理士会も、「戦前の家族主義的で世帯単位課税的な規定であり、個人単位課税を徹底させる方向から行けば、生計を一にする親族に支払う対価(給与等)については、その適正な金額を必要経費とすることが、所得税法の本則からいっても、その者の所得計算となるものである」などの意見が多くなり、税理士業界も所得税法56条の廃止に向けて動き出している

といった記事でした。
 
 業者婦人が、業者青年が、自分たちの働き分を認めて欲しい、地位向上を、と訴え続けてこられたものが今認められようとしています。 しかし最も古いのは国の考えでしょうか。

 後期高齢者医療制度も保険料は個人単位でかかるのに、軽減規定は世帯単位の所得でみるという矛盾がありますが、所得税法につながる考えが根底にあるようです。
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by michiko_fujiwara | 2008-05-23 01:40
 2008年5月21日(水)晴れ

 「自力で動けないのに、病院を強制退院させられ自宅にも帰れず車の中で今休んでいる。今すぐどこか入院させてもらえる病院を紹介して欲しい」と連絡がありました。

 事情を聞くと、4月に階段から落ちて骨折し入院していたが、治療行為は終わっているのでと退院を促されていたそうです。しかし、高血圧や糖尿病もあり体は50センチぐらいしか動かせないのに転院先が見つからないまま退院を求められ、とりあえず迎えにいったとのこと。転院予定先で滞納があったようで、看護師さんからは「もうお金を払ったのか」と何度も問われ、「お金を払わなければ他の病院にも紹介できない」と言われたそうです。まるでペナルティのように、お金がなければ面倒見ないと言われている様な気がします。

 病院では、転院について相談をしようと何度も家族と連絡を取ろうとしたけれど、連絡が取れなかったとのことですが、どんな事情があれ病院を出され路頭に迷っている人を放置してよいものでしょうか?急性期の病院であっても、退院させる前に次の療養病院なり施設なりを探してあげて欲しいものです。
 
 他の病院にも相談しましたが、病床は満室とのことで、その日のうちに入院できる病院はほとんどないのではないか、しかも治療が終わっており、療養だけの状態ですから、介護などの施設を探すしかないという答えでした。自宅で面倒見れる状態であれば良いのですが…?

 ご家族に聞くと、介護施設など市の窓口にも相談したが、年齢が若いので無理だと言われたそうです。身体を動かすことができなくても、病気ではないとされ、施設は少なくて中々入れない、一体どうしたら良いのでしょう。今後こうした医療難民、介護難民がもっと増えていくのではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2008-05-22 01:25