藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:議会報告( 502 )

2017年10月28日(土)

 昨日27日は総務関係の決算委員会。平成28年度の財産区特別会計と、一般会計の議会費、総務費、衛生費の一部、労働費、商工費の決算内容について認定すべきかどうかを審議しました。

 財産区について、井口堂会館は老朽化が進み解体か建替えを余儀なくされ、財産区で処理できなくなり平成28年12月に井口堂財産区が解散。答弁によると井口堂会館の解体後土地を売却の方向です。その際交差点の拡幅をする話が出ており、176号線を広げるか、南北線を広げるかといった話があるようですが、現在両方を広げる方向で話を詰めているとの答弁がありました。

 議会費では中国蘇州市との周年事業で議会から訪問団が蘇州市へ行きましたが、私たちは周年記念とはいえ海外視察を自粛している中で全会派が参加する必要はない、礼を失しないよう議長と随行者が参加する費用は必要ですが、その他の会派代表は公費を使って参加すべきではないと反対しました。日本共産党はこの間ずっと参加を辞退していますが、身を切改革と言っている大阪維新の会を含めわが党以外の会派はすべて公費を使って参加しています。

 マイナンバー制度については個人番号カードの申請は今年の9月末時点で13,166件・12.8%(全国平均12.5%、府平均13.7%)と低く、通知カードそのものを受け取っていない人は1100人という状況にあります。

 個人番号カードを使ってコンビニで住民票や印鑑証明、戸籍謄本など市役所でなくても交付できるからと石橋プラザでは28年度末で市民サービスコーナーが廃止されました。無くさないでほしいとの声が多く、住民票と印鑑証明については前日までに電話予約をしておけば石橋プラザで受け取ることが出来る様にしましたが、4月以降の電話予約は住民票232件、印鑑証明187件。年間1万件を超える利用があったことから考えれば、個人番号カードを持っている人は12.5%ですから、多くの方が市役所まで足を運んでおられることになります。

 石橋駅前会館と駐輪場の場所で石橋の拠点施設をつくることになっており、立地適正計画策定のもと、交付金を活用して平成30年度に実施設計をつくる流れとなっているようです。しかしこの間、市役所窓口の支所的役割だった市民サービスコーナーを廃止しており、地域住民にはコンビニ交付に変えられない不便を与えています。拠点施設をつくるのであればなおの事、利便性を高めるために市民サービスコーナーを復活すべきではないかと尋ねましたが、コンビニで取れるマイナンバーカードの普及をすすめたいとのことでした。両方やって初めて利便性が高くなると言えるのに頑なです。

 地域コミュニティについては見直し検討委員会の提言を踏まえ、地域と協議を進めている。協議会の体制強化、拠点整備、事務局費などを含め提案額の増額も検討しているとの発言にびっくり。

 私はもう地域要求は出尽くして何に使っていいか分からないとの声もあり、今でも限度額を残して基金に積み立てている状況で増額はいかがなものか、全体でコミュニティバスやデマンドタクシーに使うといった方法もあるし、何より地域には予算提案権を与えるにとどめ、事業についての公金の執行は市が直接行うべきだと発言。

 市長からは、地域コミュニティの在り方に絞って議会側と懇談をしたい。市側から廃止の提案はしないが、議会が必要ないというのであれば、やめてしまうこともあり得るとの発言がありました。

 その他、先日の視察で学んだ公契約条例について紹介し、下請け労働者の生活と権利を守るために国が実施することを求めて待つのでなく、それまで池田で独自に公契約条例を実施する時期ではないか、と尋ねますと、市長からはそろそろ追う言う時期に来ていることは事実であり、来年の3月議会に提案できるようにしたいとの答弁がありました。池田流のという言葉はありましたが、公共事業や民間委託、指定管理などに適用し、そこで働く人たちの労働条件を守るための条例が実現することを期待します。
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by michiko_fujiwara | 2017-10-28 23:59 | 議会報告
2017年10月25日(水)

 選挙が終わる間もなく、決算委員会。23日(月)は厚生委員会、24日(火)は文教病院員会が行われました。私の所属する総務委員会は27日(金)なので、急いで資料を拡げているところです。

 昨日までの委員会ではまたまた、市長のびっくり発言。

 満寿美町にある大阪府池田保健所を移転させ公園にする?…以前から満寿美町の皆さんから公園が少ないと言われているので、先日松井知事と話し合った結果、「移転先が確保され適正な価格であれば土地を売っても構わない」とのことで現在移転先の土地を探しているとのこと。

 池田保健所は、以前にも統廃合されて無くなるかもしれないとの話がありましたが、健診や相談活動、中小業者の飲食店などの許可もあり池田だけでなく豊能町や能勢町も利用するところから残してほしいとの声が多く現状のままに至っています。駅にも役所にも近い利便性の高い場所から移転することが本当にいいのか、長い間空き家になっているところもありますし、公園の場所はほかにないのかよく考える必要があります。

 また、市立池田病院の決算審査の中で、市民病院内にコンビニ出店?との質問がありました。

 事の真相は…担当者の答弁によりますと、この間市民病院の売店(地下)についてアンケートをとったそうですが、営業時間の拡大と品数、利便性の良い場所への移設を求める声が多く、1階の喫茶店とロビーの一部を活用してコンビニにする方向でプロポーザル方式での入札を実施中とのこと。
 エスカレーターは今止まっていますが、動かす方向で検討しているとの答弁は倉田市長。

 聞くところによるとローソンが入るのではないかとの声があります。すでに市役所前の公民館1階を民間の診療所に賃貸していますが、なし崩し的に、公的施設に民間事業者が入り込んでくる感じ。

 猪名川町にある池田野外活動者センターは使わなくなって久しいですが、売却か、簿価で6億6千万円となっており、とても買い手がつく状況ではない、価格より低く売却すると、市の損失として追い銭が必要となってくるため、使い手を見つけたいとのこと。

 伏尾台にある府立池田北高校は市が買い取るわけにはいかないし、今のところ買い手もない。知事との話で、「単年度単位で市に無償で貸与させてもらいたい。その間の維持管理表は市が持つ」と相談をすると、何とかなりそうだったようです。ただ府の施設課からは一定のルールがあるような話だったけれど、住民の施設として解放できるようにしたいといった市長答弁がありました。

 23日の厚生委員会では、森友問題の影響か、くすのき学園の国有地への移転に係る借地料の不調について、ようやく近畿財務局と予算内で話がついたとのことでやれやれです。子どもの医療費の18歳への拡充は何とか前向きに進んでいる様子。この間北摂他市でも、医療費助成の拡充が進んでおり、このままでは池田市が取り残されてしまうのではないかと早期実施を求めていたところです。

 35人学級や、就学援助金の入学支援金を入学前に給付できるよう求めていた件も、前向きな方向が感じられました。

 それにしても、このところ土地の購入や建設関連がなんだか増えている雰囲気。老朽化施設が多いのも事実ですが、市は本当にお金がないのか、何に使うかが大事ではないか、住民の声をさらに届けるために声を大にしていかなければ…と思う毎日です。
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by michiko_fujiwara | 2017-10-25 15:37 | 議会報告
2017年10月14日(土)

c0133422_1391343.jpg 視察2日目・12日は直方市。昭和6年1月1日に市制施行で86年になるそうです。面積61.76k㎡、3月末現在の人口57,321人、池田の2.8倍の広さで人口は半分強。議員定数19人、日本共産党議員が3人おられるとか。車窓から山があり川や畑の風景を見るとほっとします。

 直方市は、福岡県の北部に位置する市で、遠賀川に沿って開ける筑豊平野の中央にあり、元は炭鉱の町。 飯塚市、田川市と並んで筑豊三都に挙げられます。 北九州都市圏にも属しており、c0133422_1443199.jpg市民全体のうち15%が北九州市へ通勤・通学しているとのこと。

 駅に降り立つと、元相撲取りの大関魁皇の銅像があり、市役所には大きな写真が貼られていました。外壁工事中で、魁皇の写真の前で記念撮影。

 ここでは公契約条例について学びました。市が発注する工事や業務委託等に従事する労働者の「適正な賃金や労働条件」を契約事項に加えた契約を交わし、労働者の生活の安定を図り、「公共工事や公共サービスの質を向上させ、地域経済や地域社会を活性する」ことを目的としています。

 予定価格が1億円以上の工事請負契約(総合評価方式)、1000万円以上の業務委託契約で一定の業種のもの、指定管理の場合も1000万円以上で、c0133422_147995.jpg市長又は教育委員会が必要であると認めるもの(人件費の割合が70%以上を占める場合)が対象となるようです。対象労働者は受注者、下請け業者に雇用されている労働者、派遣労働者、一人親方が対象。

 賃金下限額は、工事請負契約の場合、県の職種ごとに国が定める単価の80%以上を確保すること、業務委託契約、指定管理の場合時給826円以上の賃金を支払うこと。違反した場合は契約を解除し、社名等を公表すると同時に市は発注者に対し損害賠償又は違約金c0133422_1504760.jpgの支払いを命じることになります。

 条例制定の背景には、市の財政悪化に伴う行財政改革推進で民間委託が加速された事、地域経済の停滞の中で入札制度改革により下支えを試みたそうですが、発注量の確保もできず、民間投資も少なく地元企業の疲弊が進んだこと、雇用環境悪化の状況が続いていた事などがあげられています。

c0133422_152117.jpg 当初事業主は反対したそうですが、そこで働く労働者は自分たちのことを考えてくれていると喜び、賃金が上がったので「外食できるようになった」「市内の買い物客が増えた」などの意見が寄せられているそうです。

 また、思ったほど契約金額は上がらなかったし、賃金条件を守るために委託業者が抱える労働者の中でも賃金の高いベテランが工事にかかわることになり、工事内容もしっかりしたものになったと前向きな効果が表れているようです。池田市もぜひ取り組んで欲しいものだと思いつつ帰路につきました。
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by michiko_fujiwara | 2017-10-14 23:50 | 議会報告
2017年9月28日(木)

c0133422_1104981.jpg 国会では衆議院解散、いよいよ総選挙となりますが、政権選択だ、与党と野党の対決だといいつつ小池新党と民進党の変な事実上の合併・統合?政策は安保法も憲法改悪も違いがないのに政権選択にもならないんじゃないの?なんて思ってしまう。この間の「野党は共闘せよ」との市民の願いとは180度違う状態になってませんか?

 なんてぼやきたくなりますが、池田市議会も今日9月議会が終わりました。決算審査は休会中の10月に実施されます。

 昨日、今日と14人の議員が一般質問をしました。私は12番目でしたので今日の午後2番目に質問しました。20分の質問時間をフルに使って、防災対策と学校給食の問題、高齢者施設の拡充を求めて質問。

 学校給食は、給食センター建替えに際し、保護者の方たちから要望されていた、アレルギー対策と警報時の対応、民間委託の問題点について質問しました。

 アレルギー対策は、現在卵のみの除去食となっていますが、特定原材料の7品目(乳、卵、小麦・えび、カニ、そば、落花生)も全部除去すれば、多くの子どもが給食を食べられるようになるんじゃないかと質問すると、これまでは無理と言われていましたが、今日は「当然学校給食は安全・安心なものを提供するのが第一義ということ。それを前提として、今後食物アレルギーがある児童・生徒との状況に応じた見直しが必要かなと考えているが、これを実施するにあたっては栄養価、カロリーの問題、給食費との兼ね合いを考慮しながら検討する必要がある」との答弁でした。

 警報時は8時30分を1分でも過ぎたら給食が無くなりお弁当持参となりますが、この間、3分の差、6分の差で就職無しの時、お弁当がつくれなくて子どもを休ませたとの例を挙げ、せめてパンと牛乳やうどんなど簡単なもので提供できないかと尋ねました。

 これに対しては、様々な要素を考慮して現在一定のルールに基づいて明確に定めているが、柔軟な対応も当然必要とは考えている。その際には、当然アレルギー対応やその後の学校活動との兼ね合いもある。今後学校・園とも相談しながら混乱の生じない形で進めていく必要があるとのことでした。

 また、調理業務の民間委託は、企業の利益確保のため短期雇用中心の運営になりがちで、高い専門性。熟練性が求められ、食材のチェック、調理方法、味付け、献立通りの調理になっているか、安全性のチェックなどすべてが現場で集団での判断がもとめられるが、5年に一度の委託替えでは継続性が不安なため非正規雇用になりがちで、専門性の蓄積ができない、直営で行うべきだと求めました。

 しかし、現在中学校給食を扱っている企業が新センターのグループ企業の代表ということで池田市の給食状況は十分把握しているとのことでした。池田市の栄養教諭が常駐し把握するので事業所と意思疎通を図りながら進めたいとのこと。

 災害時には炊き出し機能も備えるということですが、災害時に非正規の調理員が出てこれるでしょうか。市職員だからこそ住民の命を守る観点で災害時にも対応することができますが、自分の家庭を守らなければならないパート、アルバイトの調理員にそこまでの責任を負わすことはできません。

 1カ所で大量に作ることは、効率的かもしれませんが、ノロウイルスなどの感染は発生する前に感染していて防ぐことができないと言われています。その時8500食の給食はすべて汚染されることになり全員が給食を食べられないという事態も心配されます。毎日小中2種類の献立、3品を別メニューにする自治体もあります。食材に不具合があっても別の材料で対処できるからだそうです。

 子どもたちの食の安全と美味しさをどう守り喜ばれる給食にするか、真剣に考えるときです。

 民間委託をやめる気配はありませんでした。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-28 23:36 | 議会報告
2017年9月19日(火)

c0133422_051061.jpg 連休明けの今日は、一般質問の通告と意見書の提出締切で正午までジタバタ。ま、いつものことですが(笑)

 今回の質問通告は14人(22名中)。質問は提出順ですから、9番目小林吉三議員、10番目が白石啓子議員。私は12番目ですから、おそらく3人とも、28日(木)の質問となるでしょう。

 私は、9月1日の防災の日にちなみ防災対策について質問します。平成6年の集中豪雨、平成7年の阪神淡路大震災、3年前の集中豪雨など、池田市も少なからず被災者を出したことから、南海トラフへの対策も含めて防災対策を進められているでしょうが、中央防災会議が予知による防災対策の見直しを求めたことも合わせて、市民の命を守るための施策について質問する予定です。

 また、給食センター建て替えについて現役ママさんたちから寄せられた、アレルギー代替食、各種警報時の対応、放射性物質の独自測定など児童生徒の食の安全も含めた質問をします。自校方式にい勝るものはありませんが、センター方式であっても、美味しい安全な食事の提供を追及すべきです。

 もう一つは、最近も相談を受けていますが、自宅で倒れ病院に搬送されても急性期病院はすぐに退院しなければならない、しかし自宅での生活はとても無理、という人は多く、入れる施設はほとんどなく、待機児童の比ではない待機者がおり、とてもすぐには入れない現実をどう解決していくのか…などなど質問したいと思います。

 これらの内容と、委員会での新内容の一部を「議会速報NO.2」にして近く配布予定。

 お時間がありましたら、是非議会傍聴にお越しください。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-19 23:43 | 議会報告
2017年9月18日(月)

 このほど、市立池田病院の出産費用が11万円も値下げすることになりました。
 
 10月1日以降に分娩される方から、現行の出産費用・53万6千円を41万9千円に引き下げ、出産育児一時金42万円の範囲内で出産できるようになるそうです。
 
 自然分娩で自費扱いとなった場合で、ただし各種自費割増及び新生児管理・介補料に係る加算は適用しない(帝王切開等で保険適用となった場合は対象外)とのこと。つまり、ごく普通に出産した場合の金額ということになります。

 池田市民の場合で約11万円の負担軽減(市外患者の場合は約7万円の減額)となるそうです。

 思い切った値下げの背景には、池田市内に出産できる民間の産婦人科医院が無くなり、市立池田病院の産科は市内で唯一出産可能な病院となっているにもかかわらず、最近は分娩件数が減少気味だとか。

 近隣の公立病院と比較して高額な出産費用や面会制限の実施、あるいは「出産の予約が取りにくい病院」とのイメージが定着しているのではないか、などなど件数の低迷につながっているのではないかと考え、「はぐくみ はばたけ いけだ Baby」プロジェクトと題して分娩件数増加に向けた各種取り組みを実施することになったようです。その一環として自然分娩の出産費用を大幅に引き下げることになりました。

 ちなみに、近隣の公立病院の出産費用は、箕面市立病院で49万2千円(6日)、市立豊中病院は50万5千円(5日)、市立吹田市民病院・50万5千円(7日)だそうです。

 しかし、近隣他市よりも料金が高く、面会制限があるなんて知りませんでしたが、その制限も緩和するようです。さらに病棟の美装化、各種PR(?)などと合わせて実施するとのこと。

 出産は病気ではありませんから豪華な食事が出るところもあるそうで、まるでホテルのスイートルームのようだとか。病気ではありませんが出産は結構危険もつきまといます。その意味では総合病院が安心ですが、いつのまにかホテルのような病室を競い合う時代なんですね。

 ただ、診察を待つ時間が長いとの声もあります。「子育て日本一」にするにはこれも改善させ、出産も、子どもの医療費も、学校給食も、少人数学級も、子育て世代が望む施策を実施させることですね。そうすれば次世代市民が池田に住み続けてくれることでしょう。

 
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by michiko_fujiwara | 2017-09-18 22:14 | 議会報告
2017年9月15日(金)

 今日は総務委員会でした。

 一般会計補正予算に石橋会館等再整備事業の設計業務委託料3200万円が計上されています。

 石橋会館は、電車から見える石橋南小学校の隣にあり、なかよしこども園の保育所部分が1階にあり、スロープで上ってその2階・3階を共同利用施設・石橋会館として近所の方たちが利用されています。年間2万人もの利用があるとのこと。

 議案書によると、1階の保育所部分を石橋南小学校校舎内に移設し、石橋会館については石橋地域の拠点となるよう建替えを行う等の整備を実施するとあります。

 しかし今日の話では、設計の委託先はこの予算が通ってから、委託先を決め設計の段階で小学校への保育所移設も、一時的なものになるか継続的なものか、建物もどういったものにするかを決める予定だそうです。

 ただ、市長の話では、3階建の建物から、なかよしこども園(保育所部分)を会館から除きどこへ移設するかは調整中。会館は老朽化し耐震基準に不足しており、耐震化には2億円近くかかるため建て替えの方向。平屋建てにして約500㎡くらいのものを考えている。細河コミセンのように、自主的に管理していただく普通会館といったことも検討。保育所の移設については、第1案として石橋南小学校の北校舎に暫定的に移すかそのまま保育所として使うかは関係部局と話し合っていきたい、余裕教室はあると思うとも…。地元の方々からも概ね了解がとれているとのこと。

 部長の話では、地域管理の普通会館にするか、共同利用施設にするかは、建て替えの財源を、交付金の活用か地方債を使うかによって変わるため検討中とのことです。

 学校の教室と保育所では部屋の使い方が違うため、いったん保育室のための改装をするとそう簡単に暫定的な移設とはいかないのではないかと思います。学校側も、教育やなかよし会などへの影響は少ないと答えていますから、詳細はこれからとしても、大枠は議案書通りに進むのではないかと思います。

 保育所の園庭は、どのような建て替えになろうと、必要な広さは確保できると考えておられるようです。いずれにしても、市の考えを元に設計士さんの提案も含めて具体化されることになりそうです。

 平成30年度の工事着工、
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by michiko_fujiwara | 2017-09-15 23:33 | 議会報告
2017年9月14日(木)


 12日の厚生委員会で、一般会計の補正予算審議中、「実は大変なことになっている…」と市長の弁。

 今回、授産施設・くすのき学園の移転建替えに関連して半年分の土地借上料・272万円が計上されています。国有地(産業総合研究所宿舎跡地)を長期借地で借り上げ、五月丘保育所の建替えも含めて建設することになっています。
 
 補正予算では、鑑定士が正当に評価した価格ということで提案されていますが、ここに来て近畿財務局が無理難題を押し付けてきている様子です。

 50年の長期借地で話がついていたと思っていましたが、急に入札にすると言ってきたそうです。入札そのものが悪いといっているわけではありませんが、近畿財務局はこちらが正当に評価した金額よりも高い金額にしようとしている様子で、入札するも不調に終わっているとか。鑑定士さんも責任をもって鑑定した評価額なのに不当なやり方だと言っておられるとか。

 本来こうした国有地を処分する場合、まず所在自治体に買取の意思を問い自治体が拒否をしたら一般に売却をするといった流れがあると聞いています。その流れにのっとって買取は無理だけれど長期借地でと話がついていたはず。ここにきて難題を押し付けてきたのは、森友・加計問題が影響しているのか。近畿財務局の理不尽なやり方に疑問と怒りを禁じえません。

 お友達には至れり尽くせりの大サービスをしても、市民サービスにつながる自治体には、鑑定士の責任を持った評価を大きく上回る賃料を吹っ掛ける、こんなこと許していいでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-14 23:39 | 議会報告
2017年9月13日(水)

 今日は文教病院委員会。一般会計補正予算の審議は給食センターの土地購入費と設計委託料が中心で審議されました。

 土地は公募8515㎡ですが、実測は約1.5倍…事業用地が約1万4千㎡(地権者は16名)、道路拡幅用地に1千㎡(地権者8名)。間もなく測量が終わり、協会の確定が出来れば土地の買収に入るとのこと。自治会の説明では大きな反対はなかったそうで、市長の話によると、ほぼ大方の地主さんの了解が得られているとのこと。

 ある議員が、公募型プロポーザルで入札の結果、応募1グループのみだったが、グループ化によって競争の原理が働かないのではないかと質問をしましたが、他者との比較はできないが基本計画に沿った提案が出されているとのこと。

 先日来要望で出ていた親子方式について白石議員が尋ねると、自校方式なら学校施設となるが、親子方式では工場となり、住宅地では建替えられないため中学校の敷地での方法は建設できないとのこと。複数に分散されていれば事故などがあった時リスクが分散されて検討に値すると思いましたが、やっぱり自校方式が一番いいということですね。

 畑や農地などが中心で、農地の場合相続税の納税猶予を受けている方が一部あるとのこと。そのまま売却するとこれまで受けていた納税の猶予が解けて相続税を支払わなければならないことになりますが、代替え地などの提供で猶予が続くため、関係機関と相談して具体的な対処方法を相談したいとのこと。

 市長のはなしによると、細河地域の今後の展望について10月3日に有識者懇談会を開くそうですが、給食センターは細河地域の核となる。10月から具体的買取に入るが、ついでに周辺の未利用土地が出てくると想定しており、今後第6次総合計画の見直し、工場立地可能な地区計画を年内に出したいなどと話されました。

 前市長は、細河の調整区域は外すつもりがなく、緑豊かな細河の自然を守りたいといっておられましたが、倉田市長はどんどん開発していくタイプに見受けられます。昨日の厚生委員会でも、敬老会館、白寿荘、万寿荘、母子市営住宅、石橋住宅などを一体にしたプロジェクトを考えている、といった話がだされていました。どれも老朽化など課題がありますが、立て続けのイメージで箱物復活行政となってきそうな気配?
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by michiko_fujiwara | 2017-09-13 23:36 | 議会報告
2017年9月12日(火)

 昨日は土木消防委員会、一日遅れの報告です。

 議案は「池田市火災予防条例の一部改正について」と「一般会計補正予算」の2つで午前中で終わりました。

 火災予防条例は、平成24年の広島県福山市のプリンスホテル火災、平成25年の長崎での高齢者のグループホーム火災が背景にあります。立ち入り検査をして、不足している消防用設備の設置を求めてもいうことを聞かない、指導しても是正されない建物は消防本部のホームページ等で公表することを定めるための条例改正です。

 30人以上人が入る建物(マーケットや飲食店、病院・診療所、遊技場、福祉施設など)を特定防火対象物と言い、利用者の安全を守るため、自動火災報知設備や屋内消火栓、スプリンクラーの設置が義務付けられています。市内では672件中、公表対象設備を有する者が504件設定されているようです。

 立ち入り検査をして、屋内消火栓・48件、スプリンクラーの未設置が68件あったそうです。14日経っても是正されない場合公表の対象となり、設置が確認されればすみやかに削除するそうです。平成29年9月1日現在、市内で2件公表対象となっているとのこと。飲食店や診療所などが入っている雑居ビルで、自動火災報知設備が不足しているようです。

 スプリンクラーなどは、助成が受けられても一定の費用が掛かるので、知人の福祉施設では毎年積み立てをしてようやくつけたといっておられました。
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by michiko_fujiwara | 2017-09-12 23:57 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara