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2017年5月19日(金)

 先日の臨時議会、即決議案3件のうち、平成28年度一般会計(第11号)については私が質問しました。

 この補正は決算見合いで、国からの地方交付税や、府の振興補助、みんなでつくるまちの寄付金等の金額が確定したことによる財源更正や寄付金積み立てなどで一般会計の予算総額から6914万円を減額し、最終的な予算総額を368億323万9千円とする内容でした。

 国から入る地方交付税のうち、特別交付税が1億8754万8千円追加となり、最終的に5億8705万円で前年に対し2.4%増額。普通交付税は23億8789万円(7.8%増)で合わせて地方交付税としては29億7494万1千円、6.7%の増額となるようです。

 普通交付税は、税収の増減など前年度の市の財政状況によって交付され、税収が多いときは翌年減額されますし、少ないときは多く交付されます。特別交付税はどんな要因があって交付額が増減するのか、わかりやすいのは大震災など被害の大きい自治体に多く交付されますが、そんな中近隣たしがマイナスという状況で池田が多かったのは何故かと尋ねると、普通交付税で算定できなかった経費のうち、個人番号によるコンビニ交付や地域分権に要する経費、教育日本一に向けての先進的取り組みに対して交付されたのだそうです。

 大阪府の補助金は、市町村の自立化に向けた事業に対する補助ということですが、どうやら行財政改革に寄与するということらしく、今回はコンビニ交付と山の家撤去費用に対する(事業費の3分の2以内)補助だそうです。コンビニ交付に対しては5354万円のうち3463万円、山の家撤去には853万2千円の事業費に対し543万7千円

 コンビニ交付で交付金や補助金が増えたのであれば、石橋プラザの市民サービスコーナーは廃止しなくても良かったんじゃないのかな~、な~んて思いません?

 「みんなでつくるまちの寄付金」(ふるさと納税)は9495件・1億7981万2千円(昨年は7820件・1億7981万2千円)と年々件数も金額も増えているようです。特に2016年度は熊本城の災害復旧支援に707件・2852万3千円も寄せられました。昨年6月以降取り組みを強化した結果、件数で21.4%、金額で46.7%増となったとのこと。

 先日の市政報告会で、返礼品はどのくらいのものが贈られているのか、他市へのふるさと納税と池田にいただくふるさと納税はどちらが多いのかと聞かれていましたので、質問すると、他の自治体へは約8500万円、池田市に納税していただいたのは約1億1700万円でざっと3200万円の増収となっているそうです。

 しかし、返礼品はゴルフ場のプレー券や呉春の酒など、一人当たりにすると1万2千円円程度の寄付金に対し半分ぐらいの返礼品となっているそうで、単純に6495件に6000円をかけると、5697万円。返礼品合戦でふるさと納税の取り合いをしても、自治体の負担こそ増え、税収増にはつながらないのではないでしょうか。本来の趣旨からどんどん離れていくような気がするのは私だけでしょうか?

 
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by michiko_fujiwara | 2017-05-19 20:10 | 議会報告
2017年5月15日(月)その2です。

c0133422_131095.jpgc0133422_14985.jpg 役員選挙が主な臨時議会ですが、今年は羽田議員に対する2度目の辞職勧告決議をあげる事態となってしまいました。

 自ら経営する整骨院の不正請求による保険金詐取事件で、起訴事実のほとんどを認めたにもかかわらず、議員は辞めないという異例で、前代未聞の事態に、各会派代表の連名で再度の決議となりました。全文は次の通り。

     羽田達也議員に対する辞職勧告決議(案)

 昨年11月7日、池田市議会は、平成28年第2回臨時会を開き、「羽田達也議員に対する辞職勧告決議」を全会一致で可決した。しかし、それ以降今日まで自ら議員の職を辞することなく、誠に遺憾といわざるを得ない。
 報道によれば、本年4月26日に大阪地裁において公判があり、羽田達也議員は被告として「社長辞任までの刑事事件は認める」と述べ、それまでの無罪の主張から一転して起訴事実の大半を認めたとのことである。
 昨年11月の臨時会から今日まで、池田市議会議員として本来果たすべき説明責任を全く果たしていないことに加え、社長辞任までの刑事責任に係る起訴事実の大半を認めたことを鑑み、以下の理由を申し添えて、再度、羽田達也議員に対し、辞職勧告を行う。
 まず、平成27年4月26日執行の池田市議会議員選挙において、療養費詐欺に関与していながら選挙戦に出馬したことは、池田市民に対して背信行為以外の何ものでもない。
 また、療養費詐欺に関与していながら20ヶ月もの間、議員報酬を受け取っていたことは議会に対しての背信行為であり、市民の納得を決して得られるものではない。
 さらに、昨年4月に開催した各派代表者会議において、羽田達也議員本人が自らの関与を一切否定し、無実であることを明言していたが、今になればその場限りの全くの虚偽の発言であり、そのときの各派代表者会議のみならず、池田市議会の権威をないがしろにする由々しき対応であるとともに、その席上、仮に疑われるような事態になれば、説明責任を果たすとともに、自ら議員を辞する決意を述べていたにもかかわらず、今日までいずれも実行されていない。
 加えて、本人の拘留中に議長が二度にわたり足を運び接見しているにもかかわらず、保釈になった時点で一切連絡をしていない事実から考えても、池田市民が選出した議員によって構成されている市議会を、あまりにも軽視していると判断せざるを得ない。
 よって、本市議会は、再度、羽田達也議員に対し、自ら議員の職を辞することを強く勧告する。
 以上、決議する。

 平成29年5月15日
                                   池田市議会

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by michiko_fujiwara | 2017-05-16 00:56 | 議会報告
2017年5月15日(月)

 今日は臨時議会。新年度の議会役員を決める議会となります。

 新年度の議長は市民クラブの山田正司議員、副議長は日本共産党の白石啓子議員、議会選出の監査委員は自民同友会の小林義典議員。議会運営委員会委員は議長副議長に加え3人以上の会派の幹事長がその任につきます。山田議長、白石副議長、渡邉千芳議員(市民クラブ)、小林義典議員(自民同友会)多田隆一議員(公明党)私・藤原美知子(日本共産党)というメンバーとなります。

 常任委員会は、総務委員会6人、文教病院委員会6人、厚生委員会5人、土木消防委員会5人の4つで22人の議員がいずれかに所属することになります。私は今年総務委員会に所属することになりました。白石議員は昨年同様文教病院委員会、小林議員は私と入れ替えに厚生委員会に所属します。総務委員会は6~7年前に総合計画を議論した頃に所属して以来ですのでほとんど一からの勉強となり緊張しそう(;'∀')

 また、久しぶりに財産区運営審議会議員に所属し、市議会だより編集特別委員会も担当することになりました。小林議員は都市計画審議会委員とまちづくり防災特別委員会に出席します。財産区は、平成26年度以来となりますし、市議会だより編集委員会は初めてですが、議会の審議内容をきちんと市民の皆さんに届けられるようにしたいですね。

 今年度はまた違った目線で議会に臨むことになりそうで、新たな議会情報がお届けできるかも、です。
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by michiko_fujiwara | 2017-05-15 23:45 | 議会報告
2017年5月12日(金)

 今日は、5月15日~16日の臨時議会に向けて、代表者会議と議会運営委員会がありました。

 先日・4月27日の読売新聞の記事で、整骨院の療養費を不正請求し詐欺罪に問われていた羽田達也議員(元大阪維新の会・現無所属)が、4月26日の公判で「社長就任までの刑事事件は認める」と述べ、これまでの無罪主張から一転し、起訴事実の大半を認めた…とありました。

 今日の代表者会議に、事の経緯と身の振り方について報告したいと出席し、語った内容は次の通り。
 現在6回逮捕・起訴されており、4月26日・第4回まで公判が進んでいる(全体で9回あるそうです)。昨年10月6日に逮捕されて以来黙秘を続け、公判では否認していたが、4月26日に初めて自分の意見陳述を行った。

 平成17年5月に免許(柔道整体師)を取得し平成19年5月に「にこにこ」を開設。平成21年11月に「スマイル整骨院(摂津)」開設。平成22年3月「(株)ときはる総研」の社長となり平成27年5月に辞任。

 不正請求は平成21年11月のスマイル設立以来始めた。レセプト代行の道友協会を紹介してくれた知人から指南を受け、良くないと思いつつ、みんなやってることだからと安易な気持ちで(不正請求を)始めた。「ときはる」までは全面的に責任がある。その後、増田氏などを取締役にし、運営も任せることになった。不正請求を続けていることを止めなければと考えながら黙認してきた。(自分が)代表に変わりはなく応分の責任はある。不正から離脱するために「ときはる総研」をやめた平成27年以降は関与しておらず刑事責任はない(と思っている)。(記事に出ていた)消防士とは会ったこともない。スタートは自分だと認識している。

 3月24日に大阪府警から拘置所に移管されたとき、「ここで認めて帰ろう」という気になった。今は捜査は終わった。議員辞職については迷っていた。今の今まで悩んでいた。応援してくれた人などいろんな人に相談した。好きなことを言われた。弁護士は辞めろといったが市民ではないので、結果「やってやろう」ということになった。自分の気持ちは何にも仕事しておらず、それが悔しい。やりたかったことをやるために志を持って議員になるためにここに来た。ひとりでも辞めるなと言ってくれた人のために自分は頑張りたい…と発言しました。

 「以前は、逮捕されたら辞職すると言っていたが、今不正を認めたのに辞めないということは矛盾するのではないか」との問いには、「あれは事案が違う」と答えました。事案が違おうと不正をしたことに違いがないのに、辞職しないというのは全く矛盾した答えで、不正が見つからなければ、だんまりを通そうとしていたということでしょうか。

 みんなから、不正を認めたのであれば犯罪者であり、選挙に出たこと自体がおかしい。あなたの支援者からは頑張れと言われたかもしれないが、自分たちが聞く市民の声は「まだ辞めていないのか」の声が圧倒的だ。「10万人の市民を敵にしても議員を続けるのか」の質問にも「ひとりの支援者のために頑張りたい」と意味不明。これって結局自分の保身だけではないのかと思います。

 何を言っても、「その通りだと思う」といいながら、辞職はしないと頑なに言い張りました。

 人間としてどうなのか、犯罪行為をしていても議員を続けるという、私たち庶民の感覚・常識は通じない、こんな人だったのかと、話を聞いた誰もが全く理解できない報告内容でした。

 15日の臨時議会では、再度辞職勧告決議を提案し、各会派から意見表明が行われます。本人が意見を述べるかどうかは未定ですが、彼に道理があるのかどうか、是非市民の皆さんの傍聴をお待ちしています。
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by michiko_fujiwara | 2017-05-13 02:38 | 議会報告
2017年4月29日(土)

c0133422_2314914.jpg 池田市の学校給食センターは老朽化が進み建て替えを余儀なくされていますが、現在の敷地は第一種住居地域であり、工場に該当する給食センターは建て替えができないため、別の場所での建て替えとなり、この間の流れでは細河地域での建設を示唆されていました。

 このほど、新学校給食センター整備のための「池田市学校給食施設基本計画」(平成29年3月)が策定され、概要版が配布されました。

c0133422_2333571.jpg これからの学校給食について、子どもたちの成長に合わせた食育や中学校給食のランチボックス形式でも課題解決をめざし、小学校・中学校・幼稚園で一貫した学校給食を提供する施設とすることとし、事業用地は災害による危険性が低く、平時には安定的に2時間喫食を確保する学校給食の配送が可能であることなどを考え土地を選定する方向です。候補地は東山町、伏尾町で選定に向け準備をするとのこと。

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 新学校給食センターに必要な機能として、①学校給食機能…栄養バランスのとれた安全・安心な美味しい学校給食を調理提供する施設 ②食育拠点機能…体験型の学習等、学校園との連携を図るため、バリアフリー対応で展示、体験コーナーも可能な見学スペース、調理実習室を設置 ③防災拠点機能…災害時には滝台を実施できるような災害対応スペース、備蓄スペースを設置。被災者への食材、食事の配送、支援物資の中継地、災害対策室として使える多目的室etc. ④環境負荷低減機能…臭気、騒音等の影響を最小化できる施設。低炭素社会実現に資する施設。環境教育に資する特色ある施設とする ⑤事務機能…円滑な食材の検収や緊急時対応を可能とするため事務室を設置する
をあげています。

 事業スケジュールは、平成28年度は基本計画の策定、平成29年度~平成30年度を設計、建設、開業準備の期間とし、平成31年度に供用開始できるようにするという計画です。

 気になるのは事業手法です。次の6つの事業手法があげられており、適用可能性のある事業手法のうち施設整備の基本理念、基本方針を効果的に失言できる手法を総合的に判断して起用するとしています。

 ①従来の分離発注方式…設計企業、建設企業、維持管理企業、運営企業をそれぞれ個別に発注する(維持管理・運営を民間委託とせず市直営で実施することもある) ②DB方式…設計業務と建設業務を一括して発注し、設計企業・施工企業の互いのノウハウを生かして施設整備を実施、維持管理・運営は従来と同様 ③リース方式…設計業務と建設業務を一括して発注し、民間施設を市が借り上げる。維持管理・運営は従来と同様 ④PFI方式…設計・建設・維持管理・運営業務を一括して発注する。維持管理・運営のノウハウを生かして施設整備を実施、民間資金を活用し本事業のための会社(SPC)を設立する ⑤DBO方式…設計業務と建設業務を一貫して発注。維持管理・運営のノウハウを生かして施設整備を実施。グループとの基本契約と施設整備・維持管理・運営の別に契約を締結 ⑥民間調理場活用方式…民間が所有する民間調理場に学校給食提供委託業務を発注する(公共施設ではなく民間施設となる)

 こうした事業手法を整理する前段で、市は民間事業者から新学校給食センターに対する提案を募っており、民間事業者4社から提案を受けている様子です。候補地も事業者から4か所の提案がありそのうちの東山・伏尾が適しているとの判断。民間の力をどこまで活用するかが問題です。

 食の安全、食育、衛生管理などを考えるなら、少なくとも市の施設で維持管理・運営も市の責任で行うべきです。
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by michiko_fujiwara | 2017-04-29 23:05 | 議会報告
2017年4月4日(火) その2

c0133422_1511067.jpg 森友学園の国有地取得問題で国会は大揺れですが、池田では五月丘にある国有地(産業総合研究所官舎跡地)を50年の定期借地で、老朽化した五月丘保育所と障害者通所施設・くすのき学園を移転新築することになっています。2つの施設を設置してもなおこれまでの敷地より広い面積となり、それぞれ今よりゆったりしたものとなる予定です。借地料は確認していませんが、もしかしたら森友効果で地代が安くならないかな?

 昨年の8月に2度、地元説明会がひらかれ、活発な意見が出されていました。沢山の子どもの声、保育所の送迎時の車、くすのき学園の送迎バスが路上で駐車されると迷惑になるため、敷地内で乗り降りできるようにしてほしいといった意見が出ていました。

 保育所は、国の補助金の関係を理由に民間事業者が設置・建設することになり、現在選考委員会でこうした声を踏まえ、運営できる事業者を4月中には選定する予定です。

 今後、今年度中に敷地の造成が行われ、平成30年度に施設整備、平成31年4月に移転・民営化の流れです。現在の定員110名以上の定員を予定し、保育所または認定こども園とする方向。

 五月丘保育所は昭和51年設置ですが、それ以前に建設された呉服保育所も多分昭和50年設置で老朽化しており、市長の話によるとひかり幼稚園とくっつけてこども園化する考えを持っているようです。五月丘保育所が民営化するとかつて、ほぼすべての小学校区にあった公立10保育所のうち民営化してしまって残るのは、呉服、石橋、古江の3保育所のみとなってしまいます。

 私たち団塊の世代の子どもたちは、保育所には入れなくてまさに待機児童。親同士で古い家を借り、保育士さんの資格のある人を探し共同保育所が各地でつくられ、「ポストの数ほど保育所を」と保育運動が全国的に一気に広がりました。

 池田でも、このころ毎年のように保育所建設が行われ、うちの子どもたちは建設したての呉服保育所に入所。五月丘、秦野、天神…。そして公設民営の伏尾台を含め11小学校区にそれぞれ幼稚園、保育所ができるという、全国的にも誇れる1小学校区1公立保育所1幼稚園が実現したんですね。それが今では3か所に、幼稚園も3か所と1こども園になってしまいました。「子育て支援日本一」、「教育日本一」、これでいいのか、う~ん。

<お知らせ>
 最近何故か顔写真やメールアドレスなどが映らなくなり、顔の映るスキンに変えたら横ブログになりました。2~3日分いっぺんに出てきて見にくいと連絡がありいろいろ挑戦しましたが、やっぱりうまくいきません。申し訳ありません。お手数ですが記事の上でクリックをしていただくとその日だけの記事になりますので、よろしくお願いいたします(^-^;

 
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by michiko_fujiwara | 2017-04-05 01:59 | 議会報告
2017年4月4日(火)

 日本共産党議員団は、3月議会に下記の通り6本の意見書を提出しました。

1、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」創設に反対する意見書(案)
2、「夢洲・カジノ万博」誘致を白紙に戻し、再検討を求める意見書(案)
3、地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと、中小企業支援策の拡充を求める意見書(案)
4、社会保障費削減に反対する意見書(案)
5、所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)
6、「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(第三号様式)への個人番号記載の中止を求める意見書(案)

 このうち、゛所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)” が、3月30日の最終本会議で、全会一致で採択されました。内容は次の通りです。


  所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)

 寡婦控除は、配偶者との死別または離婚した後、再婚していないひとり親世帯で、扶養する子のある人などに適用されるものであり、所得税及び住民税の算出において一定の所得控除が受けられる税制優遇制度であるが、婚姻歴のない非婚のひとり親世帯には適用されていない。
 婚姻歴のない母子世帯は、寡婦控除が適用される同じ収入の母子世帯と比較して、所得税・住民税の算定基準となる課税所得が高くなるだけでなく、保育料、公営住宅、家賃、就学援助、年金免除規定などで大きな負担を強いられており、その負担は、年収約200万円の世帯で20万円から80万円となる。近年、パートナーからの暴力や経済的問題など様々な理由から、非婚でも子どもを産み育てる母子世帯が増加しており、厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査」によれば、離婚30%、非婚7.8%、死別7.5%となっており、非婚は死別を上回る状況にある。また、母子世帯の就業率は80%を超えているにもかかわらず貧困率は54.6%と悪化の一途をたどっている。年間就労収入は、母子世帯全体で181万円あるのに対し、非婚は160万円と極めて低いうえに、重い税負担を課せられている。
 このようなことから、婚姻歴のない母子世帯に対して、本市のように独自に寡婦控除の「みなし適用」を行う自治体も増えてきているものの、保育料や公営住宅家賃など一部のサービスに限定されており、改正法による抜本的な解決が求められている。
昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させており、この法律の目的として「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに成長する環境を整備する」と明記していることからもすべての子どもの育ちが保障されるよう法令の整備を行うことは国の責務である。
 よって、本市議会は政府に対し、法の下の平等に照らし著しい格差を是正するため、所得税法の寡婦(夫)控除に関する規定を早急に改正し、婚姻歴の有無、男女の別にかかわらず、全てのひとり親に対して控除を適用するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 2017年 3月 30日
                         池田市議会
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by michiko_fujiwara | 2017-04-04 15:05 | 議会報告
2017年4月2日(日)

c0133422_1414448.jpg 石橋プラザの市民サービスコーナーは、結局、マイナンバーカードによるコンビの交付と引き換えに、3月31日をもって廃止となりました。市民の皆さんの願いはあえなく否決。

 しかし、石橋地域の皆さんの声を受け、「予約取り置きサービス」を4月3日から開始することになりました。

 市役所総合窓口課(072-754-6243)に9時から17時までの間に電話予約をすると、翌日10時から20時までの間に石橋プラザで受け取りができるようになるというもの。ただし翌日が土日・祝日・休館日の場合はその翌日となります。

 取り置きできる証明書は、住民票の写しと印鑑証明書。

 受け取りの際には身分証明書、印鑑証明書の場合は印鑑登録証が必要です。

 受け取り予約日の時間内に受け取りができなかった場合は廃止となりますので改めて予約しなおしてください。

 また、市役所窓口なら17時までに電話予約をすれば予約当日の17時半~22時までの間に、市役所1階宿直室で受け取ることが出来ます。

 しかし、これまでのように、市民サービスコーナーに行けばそこですぐに発行できるわけではなく、戸籍謄本などは取れなくなります。

 私の娘も市民サービスコーナーを活用した時、「何に使われますか?」と職員さんに聞いていただいたので間違えることなく受け取れたといっていましたが、コンビニでは自分で判断しなければならず間違えれば、もう一度取りに行かなければならないということも考えられます。

 マイナンバーカードは現在8.5%の発行状況で、9割以上の市民は市役所窓口を利用しています。

 コンビニ交付を活用できる方にとっては利便性が高まるでしょうが、マイナンバーカードを持っていても、機械の扱いは苦手という方もあり、石橋地域の人たちにとっては利便性の後退は否めません。マイナンバーカードの普及のために、せっかくオンラインで使えていた設備を廃止するなど本末転倒。今後石橋駅前会館建て替えを機に石橋の拠点をつくると言っていますが、拠点なら拠点らしくより利便性を高めることが求められます。
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by michiko_fujiwara | 2017-04-03 01:43 | 議会報告
2017年3月30日(木)

 最終本会議でした。

 各委員会からの報告と、意見の分かれた案件の討論、採択、人事案件2件の承認を含めすべての議案が賛成多数で採択されました。

 日本共産党は、医療や介護など本来の病院や介護サービスから切り離して市町村事業となる地域支援事業にシフトしていく介護保険条例や予算、国保の広域化に向かって累積赤字を消すための保険料への上乗せ、資格証明書の発行で保険証を取り上げている問題、後期高齢者の軽減特例の廃止による加入者への負担増、水道料金、下水道料金の徴収事業の民間委託や福祉減免の廃止などに反対しましたが、わが会派以外のすべての議員の賛成で、理事者提案通り可決しました。

 市民の方たちから出された「石橋プラザの市民サービスコーナー存続を求める請願」を、採択すべきと討論をしたわが党の小林吉三議員は、何よりも石橋地域の出張所ともいえる年間1万件もの利用がある市民サービスコーナーは廃止すべきではない、2月の広報に小さく廃止に記事を載せ、3月末で廃止するなどほとんどの市民が知らない中で唐突に進めてきたこと、8.5%しか持っていないマイナンバーカードによるコンビニ交付ではサービスコーナーの代替にはならない、市民の声を受け急きょ「予約取り置きサービス」を開始すると言ってますが、電話予約で翌日でないと受け取れない、住民票と印鑑証明だけで、これまで実施していた戸籍謄本などは取れなくなるので、不便になることは間違いないと反対討論をしました。

 その通りとつぶやく議員もいましたが、そういいながらも結局日本共産党以外の議員はすべて市民の願いに背を向けました。

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by michiko_fujiwara | 2017-03-31 01:45 | 議会報告
2017年3月28日(火)

c0133422_02023643.jpg

 負担の公平性って何なんでしょう?
 行革・行財政改革という名の下で、いまや行革に最もふさわしくない福祉分野に「負担の公平性」がズカズカと踏み込み弱者に迫っています。

 水道料金と下水道使用料の福祉減免制度が、負担の公平性の観点と制度の必要性を検討した結果、廃止するに至ったとの報告がありました。

 福祉減免は昭和51年1月に、大幅な料金改定で2倍・3倍にもなることが予測され、社会福祉施策の一環として一般会計からの繰り出しで実施された経緯があります。しかし市の財政難を理由に繰り出し金が廃止され、基本料金のみ(水道710円、下水道470円)上下水道の企業会計で続けられてきましたが、今後水需要の減少の中、制度継続は困難と判断したとのこと。

 じゃあ本来の一般会計で補てんすればいい話ですが、福祉施策やひとり親支援策が拡充されているため他市の状況も鑑み福祉減免カットはやむなしとの説明がありました。

 現在の減免対象者は、生活保護世帯・299世帯、遺族基礎年金受給世帯(ひとり親)42世帯、児童扶養手当受給世帯・621世帯、原爆被爆者世帯・40世帯、身体障がい者(1.2級)及びk\知的障がい者(A・B1・B2)世帯1465世帯、生活保護に準ずる世帯と老齢福祉年金支給世帯(一人暮らし)は対象ではありますが受給無し、合計2467世帯が切り捨てられることになります。

 平成29年4月1日より廃止となりますが、現在減免を受けておられる世帯については平成29年8月1日以降の検針分から減免無しとなる予定です。この対象者には4月1日以降、通知を行うそうです。
 
 上下水道合わせて1380円(税抜き)が2か月に一度ですから、これまでより2760円は高くなることになります。総額3514万9千円。負担の公平性という名で削減されます。幼稚園の保育料は応能負担になり、ライフラインである水道料金は負担の公平性?…収入の公平性っていうのはないのかな。

 

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by michiko_fujiwara | 2017-03-29 01:55 | 議会報告