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2017年4月4日(火) その2

c0133422_1511067.jpg 森友学園の国有地取得問題で国会は大揺れですが、池田では五月丘にある国有地(産業総合研究所官舎跡地)を50年の定期借地で、老朽化した五月丘保育所と障害者通所施設・くすのき学園を移転新築することになっています。2つの施設を設置してもなおこれまでの敷地より広い面積となり、それぞれ今よりゆったりしたものとなる予定です。借地料は確認していませんが、もしかしたら森友効果で地代が安くならないかな?

 昨年の8月に2度、地元説明会がひらかれ、活発な意見が出されていました。沢山の子どもの声、保育所の送迎時の車、くすのき学園の送迎バスが路上で駐車されると迷惑になるため、敷地内で乗り降りできるようにしてほしいといった意見が出ていました。

 保育所は、国の補助金の関係を理由に民間事業者が設置・建設することになり、現在選考委員会でこうした声を踏まえ、運営できる事業者を4月中には選定する予定です。

 今後、今年度中に敷地の造成が行われ、平成30年度に施設整備、平成31年4月に移転・民営化の流れです。現在の定員110名以上の定員を予定し、保育所または認定こども園とする方向。

 五月丘保育所は昭和51年設置ですが、それ以前に建設された呉服保育所も多分昭和50年設置で老朽化しており、市長の話によるとひかり幼稚園とくっつけてこども園化する考えを持っているようです。五月丘保育所が民営化するとかつて、ほぼすべての小学校区にあった公立10保育所のうち民営化してしまって残るのは、呉服、石橋、古江の3保育所のみとなってしまいます。

 私たち団塊の世代の子どもたちは、保育所には入れなくてまさに待機児童。親同士で古い家を借り、保育士さんの資格のある人を探し共同保育所が各地でつくられ、「ポストの数ほど保育所を」と保育運動が全国的に一気に広がりました。

 池田でも、このころ毎年のように保育所建設が行われ、うちの子どもたちは建設したての呉服保育所に入所。五月丘、秦野、天神…。そして公設民営の伏尾台を含め11小学校区にそれぞれ幼稚園、保育所ができるという、全国的にも誇れる1小学校区1公立保育所1幼稚園が実現したんですね。それが今では3か所に、幼稚園も3か所と1こども園になってしまいました。「子育て支援日本一」、「教育日本一」、これでいいのか、う~ん。

<お知らせ>
 最近何故か顔写真やメールアドレスなどが映らなくなり、顔の映るスキンに変えたら横ブログになりました。2~3日分いっぺんに出てきて見にくいと連絡がありいろいろ挑戦しましたが、やっぱりうまくいきません。申し訳ありません。お手数ですが記事の上でクリックをしていただくとその日だけの記事になりますので、よろしくお願いいたします(^-^;

 
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by michiko_fujiwara | 2017-04-05 01:59 | 議会報告
2017年4月4日(火)

 日本共産党議員団は、3月議会に下記の通り6本の意見書を提出しました。

1、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」創設に反対する意見書(案)
2、「夢洲・カジノ万博」誘致を白紙に戻し、再検討を求める意見書(案)
3、地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと、中小企業支援策の拡充を求める意見書(案)
4、社会保障費削減に反対する意見書(案)
5、所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)
6、「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(第三号様式)への個人番号記載の中止を求める意見書(案)

 このうち、゛所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)” が、3月30日の最終本会議で、全会一致で採択されました。内容は次の通りです。


  所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)

 寡婦控除は、配偶者との死別または離婚した後、再婚していないひとり親世帯で、扶養する子のある人などに適用されるものであり、所得税及び住民税の算出において一定の所得控除が受けられる税制優遇制度であるが、婚姻歴のない非婚のひとり親世帯には適用されていない。
 婚姻歴のない母子世帯は、寡婦控除が適用される同じ収入の母子世帯と比較して、所得税・住民税の算定基準となる課税所得が高くなるだけでなく、保育料、公営住宅、家賃、就学援助、年金免除規定などで大きな負担を強いられており、その負担は、年収約200万円の世帯で20万円から80万円となる。近年、パートナーからの暴力や経済的問題など様々な理由から、非婚でも子どもを産み育てる母子世帯が増加しており、厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査」によれば、離婚30%、非婚7.8%、死別7.5%となっており、非婚は死別を上回る状況にある。また、母子世帯の就業率は80%を超えているにもかかわらず貧困率は54.6%と悪化の一途をたどっている。年間就労収入は、母子世帯全体で181万円あるのに対し、非婚は160万円と極めて低いうえに、重い税負担を課せられている。
 このようなことから、婚姻歴のない母子世帯に対して、本市のように独自に寡婦控除の「みなし適用」を行う自治体も増えてきているものの、保育料や公営住宅家賃など一部のサービスに限定されており、改正法による抜本的な解決が求められている。
昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させており、この法律の目的として「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに成長する環境を整備する」と明記していることからもすべての子どもの育ちが保障されるよう法令の整備を行うことは国の責務である。
 よって、本市議会は政府に対し、法の下の平等に照らし著しい格差を是正するため、所得税法の寡婦(夫)控除に関する規定を早急に改正し、婚姻歴の有無、男女の別にかかわらず、全てのひとり親に対して控除を適用するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 2017年 3月 30日
                         池田市議会
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by michiko_fujiwara | 2017-04-04 15:05 | 議会報告
2017年4月2日(日)

c0133422_1414448.jpg 石橋プラザの市民サービスコーナーは、結局、マイナンバーカードによるコンビの交付と引き換えに、3月31日をもって廃止となりました。市民の皆さんの願いはあえなく否決。

 しかし、石橋地域の皆さんの声を受け、「予約取り置きサービス」を4月3日から開始することになりました。

 市役所総合窓口課(072-754-6243)に9時から17時までの間に電話予約をすると、翌日10時から20時までの間に石橋プラザで受け取りができるようになるというもの。ただし翌日が土日・祝日・休館日の場合はその翌日となります。

 取り置きできる証明書は、住民票の写しと印鑑証明書。

 受け取りの際には身分証明書、印鑑証明書の場合は印鑑登録証が必要です。

 受け取り予約日の時間内に受け取りができなかった場合は廃止となりますので改めて予約しなおしてください。

 また、市役所窓口なら17時までに電話予約をすれば予約当日の17時半~22時までの間に、市役所1階宿直室で受け取ることが出来ます。

 しかし、これまでのように、市民サービスコーナーに行けばそこですぐに発行できるわけではなく、戸籍謄本などは取れなくなります。

 私の娘も市民サービスコーナーを活用した時、「何に使われますか?」と職員さんに聞いていただいたので間違えることなく受け取れたといっていましたが、コンビニでは自分で判断しなければならず間違えれば、もう一度取りに行かなければならないということも考えられます。

 マイナンバーカードは現在8.5%の発行状況で、9割以上の市民は市役所窓口を利用しています。

 コンビニ交付を活用できる方にとっては利便性が高まるでしょうが、マイナンバーカードを持っていても、機械の扱いは苦手という方もあり、石橋地域の人たちにとっては利便性の後退は否めません。マイナンバーカードの普及のために、せっかくオンラインで使えていた設備を廃止するなど本末転倒。今後石橋駅前会館建て替えを機に石橋の拠点をつくると言っていますが、拠点なら拠点らしくより利便性を高めることが求められます。
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by michiko_fujiwara | 2017-04-03 01:43 | 議会報告
2017年3月30日(木)

 最終本会議でした。

 各委員会からの報告と、意見の分かれた案件の討論、採択、人事案件2件の承認を含めすべての議案が賛成多数で採択されました。

 日本共産党は、医療や介護など本来の病院や介護サービスから切り離して市町村事業となる地域支援事業にシフトしていく介護保険条例や予算、国保の広域化に向かって累積赤字を消すための保険料への上乗せ、資格証明書の発行で保険証を取り上げている問題、後期高齢者の軽減特例の廃止による加入者への負担増、水道料金、下水道料金の徴収事業の民間委託や福祉減免の廃止などに反対しましたが、わが会派以外のすべての議員の賛成で、理事者提案通り可決しました。

 市民の方たちから出された「石橋プラザの市民サービスコーナー存続を求める請願」を、採択すべきと討論をしたわが党の小林吉三議員は、何よりも石橋地域の出張所ともいえる年間1万件もの利用がある市民サービスコーナーは廃止すべきではない、2月の広報に小さく廃止に記事を載せ、3月末で廃止するなどほとんどの市民が知らない中で唐突に進めてきたこと、8.5%しか持っていないマイナンバーカードによるコンビニ交付ではサービスコーナーの代替にはならない、市民の声を受け急きょ「予約取り置きサービス」を開始すると言ってますが、電話予約で翌日でないと受け取れない、住民票と印鑑証明だけで、これまで実施していた戸籍謄本などは取れなくなるので、不便になることは間違いないと反対討論をしました。

 その通りとつぶやく議員もいましたが、そういいながらも結局日本共産党以外の議員はすべて市民の願いに背を向けました。

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by michiko_fujiwara | 2017-03-31 01:45 | 議会報告
2017年3月28日(火)

c0133422_02023643.jpg

 負担の公平性って何なんでしょう?
 行革・行財政改革という名の下で、いまや行革に最もふさわしくない福祉分野に「負担の公平性」がズカズカと踏み込み弱者に迫っています。

 水道料金と下水道使用料の福祉減免制度が、負担の公平性の観点と制度の必要性を検討した結果、廃止するに至ったとの報告がありました。

 福祉減免は昭和51年1月に、大幅な料金改定で2倍・3倍にもなることが予測され、社会福祉施策の一環として一般会計からの繰り出しで実施された経緯があります。しかし市の財政難を理由に繰り出し金が廃止され、基本料金のみ(水道710円、下水道470円)上下水道の企業会計で続けられてきましたが、今後水需要の減少の中、制度継続は困難と判断したとのこと。

 じゃあ本来の一般会計で補てんすればいい話ですが、福祉施策やひとり親支援策が拡充されているため他市の状況も鑑み福祉減免カットはやむなしとの説明がありました。

 現在の減免対象者は、生活保護世帯・299世帯、遺族基礎年金受給世帯(ひとり親)42世帯、児童扶養手当受給世帯・621世帯、原爆被爆者世帯・40世帯、身体障がい者(1.2級)及びk\知的障がい者(A・B1・B2)世帯1465世帯、生活保護に準ずる世帯と老齢福祉年金支給世帯(一人暮らし)は対象ではありますが受給無し、合計2467世帯が切り捨てられることになります。

 平成29年4月1日より廃止となりますが、現在減免を受けておられる世帯については平成29年8月1日以降の検針分から減免無しとなる予定です。この対象者には4月1日以降、通知を行うそうです。
 
 上下水道合わせて1380円(税抜き)が2か月に一度ですから、これまでより2760円は高くなることになります。総額3514万9千円。負担の公平性という名で削減されます。幼稚園の保育料は応能負担になり、ライフラインである水道料金は負担の公平性?…収入の公平性っていうのはないのかな。

 

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by michiko_fujiwara | 2017-03-29 01:55 | 議会報告
2017年3月24日(金)

 今日は総務委員会。議案や予算が審議されましたが、市民の方たち(676名)から提出された「石橋プラザの市民サービスコーナー存続を求める請願書」を採択すべきか審議されました。

 請願趣旨は、市が2月9日より個人番号カードを利用して印鑑証明や住民票などをコンビニで交付を受けることが出来る様になったことを理由にして、石橋プラザの市民サービスコーナーを本年3月31日付で廃止すると決めたことに対し、2月の広報で知らせるという唐突で性急な進め方の問題、石橋プラザの市民サービスコーナーは市役所の石橋出張所的役割を果たしている利便性の高い場所である問題、年間1万件もの利用があるコーナーを1割未満の方しか持っていない個人番号カードの利便性のために、9割以上の方の利便性を奪うことになる、という点をあげ存続を求めるものです。

 審議の中で、市長からこうした多くの方の利便性を奪うことになることについて、マイナンバーカードの利用を呼びかけると同時に、「取り置きサービス」を行うことを決めたと報告がありました。電話で依頼があれば当日は無理でも翌日には石橋プラザで受け取れるようにするというもの。

 こうしたことを踏まえて、維新の会は、高齢者が困るだろうが、マイナンバーカードをもっと普通に使えるようにすべきとして請願は不採択。

 公明党も、マイナンバーカードは国民、市民のサービス向上のためであること、コンビニ交付は2月からスタートし、家の近くで取れるようになった、セキュリティもしっかりしている、マイナポータルサービスでワンストップサービスが得られる、取り置きサービスで配慮されているので、個人的には残念だがやむを得ないと不採択。

 自民同友会も、12月議会で残してもらいたいといった、あるに越したことはないが費用的なこと、全く手段がないのであれば残すべきだが、市全体を考えるとコンビニ交付で市民サービスコーナー以上のサービスが得られるので一概にサービス低下とは言えない。市内全体を考えると致し方ないと不採択。

 自由クラブも、財源に限りがある中であれもこれもは出来ない。むしろ利便性はコンビニ交付で将来的には良くなると思う。ただ唐突であることは否めない。電話による「取り置きサービス」についても案内をしっかりする様求めて、結局不採択。

 市民クラブは委員長でしたから意見は無し。

 採択すべきと発言したのは、日本共産党だけでした。最終的には30日の本会議で全議員による採決が行われますが、新しいことをせよと言っているのではなく、今ある設備をそのまま継続して使うことを求めているだけなのに、あれもこれもできないといわれて、署名にサインされた市民の方が納得できるでしょうか。

 取り置きサービスは市民の声に一定応えたものの、これまでのようなその場で交付される利便性はなくなります。「何に使われますか?」といった職員とのやり取りで適切な交付が受けられましたが、自分で判断しなければならないコンビニ交付は、間違えて取り直しということにもなりかねません。せっかくのオンライン設備をやめなくてもいいのに…。

 観光バスのために市役所前のバス乗り場を広げるため、切込みを広げる、築山の一部をつぶすといった工事に税金を使うよりよりも、市民の望むサービスコーナー継続の方が市民のためになると思うんだけど…。





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by michiko_fujiwara | 2017-03-25 00:14 | 議会報告
2017年3月23日(木)

今日は文教病院委員会でした。議案の一つ、池田市立幼稚園条例の一部改正については2018年度(平成30年度)から市立幼稚園の保育料を現在の一律1万円から応能負担に変更するためのものでした。改正の理由は平成27年度から開始された子ども子育て支援新制度によるものとのこと。

現状は入園料8,000円、保育料は月額10,000円ですが、平成30年度からはA、B、C、D、Eの5階層区分の応能負担にする予定です。

A階層は生活保護世帯で現在同様無料。
B階層は住民税非課税及び市民税均等割の額のみ(所得割のない世帯)の世帯も無料。
C階層は住民税所得割額が77,100円(ざっと年収360万円程度)以下の世帯は10,570円。
D階層は住民税所得割額77100円以上211,200円以下の世帯で15,990円の保育料。
E階層は211,201円(年収680万円相当)以上の住民税所得割額の世帯で19,170円の保育料。

また、C~Eに相当する世帯はどのくらいあるのかと聞きますと、C階層・10,570円に該当する世帯は11.7%、D階層・15,990円になる世帯は51.9%、E階層・19170円になる世帯は22.2%という状況を見ると、74.1%もの世帯が月額5,990円~9,170円の値上げになることになります。

もともと教育費は無償が原則です。就学前教育である幼稚園の保育料も無料にすべきですが、いつの間にか利用者の負担能力に応じた保育料に変質してきたこと、7割を超える世帯が1.5倍または2倍近い負担増となることは子育て世帯にとって大きな問題です。

聞けば小学校に併設して1年保育で幼稚園がスタートした時には無料だったそうで、優れた施策だったといえます。2年保育にした段階で私立幼稚園や近隣市の保育料も勘案して入園料6000円、保育料7,500円にし、私学助成も行うことにしたとのことでありました。現在はそれが入園料8,000円、保育料10,000円、これを認定こども園に合わせ応能負担に変えることになります。ちなみに2子目は半額、3子目以降は無料です。

教育費無償の原則で学校給食費も無料にしている自治体が出てきていますが、幼稚園の保育料も就学前教育とするなら無償にすることが求められます。

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by michiko_fujiwara | 2017-03-24 01:36 | 議会報告
2017年3月22日(水)

 厚生委員会では、介護保険条例の一部改正について審議しました。

 この議案は、介護予防・日常生活支援事業のうち、在宅医療・介護連携推進事業と認知症総合支援事業を1年前倒しをして、2017年(平成29年)4月1日に変更するという内容です。

 平成30年4月には実施することを国が法で定めており、いっぺんには事業を構築できないので、早く事業として位置づけ、予算をつけて準備をしたいという説明がありました。

 在宅医療・介護連携推進事業の取り組みについては、市立池田病院が地域支援病院として研修や講演会など医師会などと一緒に実施しており交流ができていることから、顔合わせから地域の福祉を構築していくところからスタートしたいとのこと。

 施設から在宅への国の方針が背景にあると思われますが、すぐに病院に来るのではなく、できるだけ在宅での医療や介護を受ける様にと言われているような気がします。具体的には今後の検討課題ということですが、現実的に考えるなら、医師会の協力と言っても、それぞれの日常の診療の上に、訪問医療、訪問看護、訪問介護をどれだけこなせるのかと考えてしまいます。

 私のかかりつけ医は、自宅近くの総合診療医ですが、いつも患者さんがいっぱいで1時間は待つことを覚悟していかなければなりません。最近は予約制にされていますが、慢性的な医療ならそれでもいいでしょう、しかし私などは急な発熱や痛みで行く事が多いので予約していくというよりせいぜい電話していくことが精いっぱい。やっぱり待つことが多いという状況です。

 看護師、介護士不足も社会問題になっているところで、訪問看護体制は十分とれるのか、少なくとも病院内であれば24時間体制で看護師さんが対応できますが在宅でそれが可能なのか心配です。

 今でも、かかりつけ医からの紹介で市民病院等の急性期病院に行く事になっており、今後在宅へのシフトによって必要な病院や介護施設が増設されなければ、病院のたらいまわしや介護施設の待機者解消は出来なくなるのではないかと不安です。

 自宅療養を検討している知人の話によると、お医者さんの訪問診療は1週間に一度程度だそうで、看護師さんもそう頻繁に通えるわけではないようです。
 市民病院など急性期病院との関係が今後どうなるのか、終末期医療病棟なども必要ではないかと尋ねますと、確かに急性期だけでなく回復期、慢性期の病院も必要であり、近隣の病院と連携をしていきたい。今考えているのは回生病院に約60床のベッドが空いており有効活用できないかと具体的な協議に入ったとの答弁がありました。

 この事業の体制が確立できるのかどうか、必要な医療や介護が確保できるのかが問われます。

 

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by michiko_fujiwara | 2017-03-23 02:11 | 議会報告
2017年3月20日(月)z

 c0133422_11363011.jpg市立池田病院は、新たに呼吸器内科と呼吸器外科を標榜するとのこと。

 急激な高齢化により、肺がんをはじめとする呼吸器疾患の患者さんが増加傾向にあるそうです。肺がんは、いまや、がんの中でも死亡者数、死亡率ともに最多であり、早期発見早期治療が必要です。

 池田病院では早期発見のため、今年1月から肺ドックを実施しており、早期発見から早期治療につなげるため、呼吸器内科と呼吸器外科を標榜し、総合病院として合併症を含めた呼吸器疾患の治療体制をつくりたいとのこと。

 これまでは池田病院で対応できなかったため、他の病院へ患者さんを紹介していたそうですが、そういった患者さんや地域のお医者さんからの紹介による患者さんたちを受け入れることが出来る様になります。

 救急では他院に搬送される脳神経外科や産婦人科小児科の拡充も求めましたが、脳神経外科は手術を行うための機能の整備に高額なお金がかかるため、今後も費用対効果を検証していきたい。小児医療は池田病院の通常診療、かかりつけ医(どれだけ小児科のお医者さんがいると思う?)、近隣総合病院、豊能広域子ども急病センターが連携し、24時間体制で対応している。産婦人科は、かかりつけ医と連携した分娩予約制を導入し受け入れをおこなっている…とのこと。

 小児科医や産婦人科医が不足している状況が続いていますが、今後も医療機関と連携し安心して子育てや出産が出来る様努めたいとのことです。しかし、出産育児一時金は池田以外の産婦人科医院への支払いが多いという現実をどう受け止める?
 

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by michiko_fujiwara | 2017-03-20 23:32 | 議会報告
2017年3月19日(日)

 池田市の国保加入者は23,370人(男.10814人、女.12,556人)。予算は14615世帯23400人の被保険者として計算され、前年より520世帯・935人の減少となります。最も多い年齢層は65~69歳までの層で、60歳以上が51.42%を占めます。所得階層は100万円までの方が51.2%と半分を占め、200万円以下で76.5%、300万円以下は87.4%。一人当たり平均所得は707,109円。

 国保料は、医療給付費分と後期高齢者支援金分、40歳以上の世帯にはさらに介護納付金分の保険料を合算して納付することになります。

 平成29年度分の医療給付費分は、所得割も均等割(一人当たり)も平等割(世帯当たり)もすべて28年度より安くなる予算となっており、平均保険料は平成28年度より6,189円安くなります。しかし、後期高齢者支援金分は、2,258円の値上げ、介護納付金は3,914円の値上げとなり、わずか17円の値下げ、まあトントンということでしょうか。

 40歳以下の世帯(国保被保険者の25.88%)であれば、介護納付金がありませんから、3931円の値下げとなり、少し値下げ感を感じることが出来るかもしれません。

 40歳以上の世帯であれば、所得200万円の4人世帯で44万607円の保険料は所得の22%を占めることになり、とても重い負担となります。

 ちなみに、600万円の3人世帯以上から最高限度額の89万円を納めなければならなくなります。

 また今年の国保会計には、これまでの赤字解消のための繰上充用金5,000万円が予算化されており、その分が保険料に跳ね返る予算となっています。これまで通り繰上充用を入れなければ一人当たり2136円は保険料の引き下げができたことになります。

 平成30年度からは本格的に都道府県化となりますが、今でも保険給付費は府的に運営されています。池田市はそのための拠出金を国保連合会に支出し、市民の医療費として交付金を受ける仕組みになっていますが、こうした共同事業になってから池田市はずっと交付金よりも拠出金の方が多くなっています。平成29年度予算ではその差額1億2216万5千円。共同事業でなければ一人あたり5,220円も保険料を下げることが出来ます。

 医療費の支出は年度によって流行などに影響されるけれど、広域化になればその波が少ない、事務の効率化が進むということがメリットのようですが、医療水準の高い北摂の方が実際に使う医療費は少ないのが実態で、だから交付金より拠出金が多い状態が続いているわけです。事務の効率化も結構ですがその分府全体の医療費負担が増えることは市民にとっては辛いものがあります。医療水準格差を府民全体で負担するのではなく、国庫負担金の増額や一般財源から繰り入れをすることで解消しなければ保険料が高くなるばかりで支払いたくても払えない滞納者を増やすことになります。

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by michiko_fujiwara | 2017-03-20 02:23 | 議会報告