藤原みち子の活動日記

michikof.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:福祉・社会保障( 149 )

 2013年10月12日(土)
                                   c0133422_2220820.jpg
 昨日は年金者組合主催の学習会に参加。

 この10月の年金支給から年金額削減となることから、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方について学びました。

 安倍政権になってしばらく国政選挙がない今、数の力で「行け行けどんどん」とばかり悪政のオンパレード。元は自民・公明と民主の党合意で決めてきたことではありますが・・・。憲法改悪、消費税増税、雇用、社会保障、原発、基地問題、TPP…。

 社会保障の改悪は、昨年末に自公民3党により強行成立させた「社会保障改革推進法」により「社会保障制度改革国民会議」が出した最終報告を受けて、10月の臨時国会冒頭に法案を提出する構え。

 生活保護は約10%の削減を今年8月から3年間で実施。これにより生活保護世帯だけでなく国民生活の最低ラインを引き下げることになり、課税最低限をはじめ、あらゆる減免制度に影響を与え、低所得者層への負担増は避けられません。

 医療制度は、来年度より70歳~74歳の患者負担を1割から2割負担へ引き上げ、大病院の受診規制や入院患者の早期退院促進、国保の都道府県化、混合診療の導入などなど…。

 介護保険は、要支援1.2の保険はずしで、自治体任せにし、ボランティアの活用。特養ホームは要介護3以上に重点化し、軽度者は締め出し。一定以上の所得(200万円)者は利用料を2割負担にするなど等…。

 年金制度は、「最低保障年金制度」棚上げ、社会保障番号制度の早期導入、2.5%カット実施後のマクロ経済スライド。2013年度1%、14年度1%、15年度0.5%の2.5%は過去に引くはずだったものとしてカット。16年度以降は毎年1.2%カットするというもので、削減され続ければいずれ年金はなくなってしまいそうなとんでもないことに…。

 保険料は、国保も介護も後期高齢者医療も年々(事業年度ごとに)アップする仕組みですから、年金は減る保険料は上がる、更に消費税の増税と、庶民はトリプルパンチです。

 これだけ国民には負担を強いておいて、大企業には減税で更に内部留保金を増やす仕組み。これで良いのかと声をあげていかなければ、黙っていては政府が国民の暮らしを守ってくれる保証は何もないということです。一人ひとりが声をあげ立ち上がるときが来ているのではないでしょうか。

 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-10-12 22:24 | 福祉・社会保障
 2013年10月1日(火)

 東京都新宿区が、この10月から婚姻歴のないひとり親家庭に対して、普通の父子・母子家庭同様に寡婦(寡夫)控除を行い、保育料や区立住宅の家賃など負担軽減をするとのこと。東京では八王子市についで実施となるそうです。

 控除のみなし適用をするのは、①保育園の保育料 ②区立こども園の入園料・保育料、私立認定こども園の保育料 ③学童クラブ利用料 ④区立幼稚園の入園料・保育料 ⑤私立幼稚園の就園奨励費補助金と保護者負担軽減事業費補助金 ⑥区立住宅家賃 の6種類で約40人が対象。

 新宿区は「子どもの貧困に対応する立場で対策を考えた」としています。3月の区議会でも「みなし控除を求める陳情を全会一致で採択し、国に対しても控除の適用を求める意見書も採択したとのこと。

 先日も婚外子の相続差別は違憲との判決が下されたばかりですが、親の結婚の有無で子どもに格差を与えてはならないはずです。国連の差別撤廃委員会は日本のこうした差別を一日も早くなくせと勧告しています。国がいち早く是正すべきことです。

 ヨーロッパでは未婚の母親が増えているそうです。それらを含めた女性が働くことへの手厚い支援が行われています。安倍首相は女性を大切にするというのなら、家庭に閉じ込めるような施策ではなく子育て支援策をもっともっと拡充すべきですが、未だに子どもの医療費助成も国は行っていないわけで、大企業への手厚い支援から日本の未来を担う子どもたちや何より国民の暮らしを豊かにすることへシフトすべきです。

 しかし、新宿の「みなし控除」はどの自治体でも見習うべきですね。国の悪政の防波堤として…。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-10-02 02:15 | 福祉・社会保障
 2013年9月23日(月)

 このところ、毎日のように社会保障改悪の記事が目に付きます。

 2~3日前の記事は、ガン検診の後退です。
乳がん・子宮頸がんの受診率を高めるため、節目の年の5年ごとに健診を受けるよう無料クーポンが届けられています。

 乳がんは、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった女性が対象。子宮頸がんは、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳が無料クーポンの対象です。

 ところが厚生労働省は、開始から5年がたち、すべての対象者に一度ずつ行き渡ったため、今後は乳がんは40歳だけ、子宮頸がんもはじめて健診を受ける20歳のみに対象を限定するとのこと。どうやら導入当初は受診率が上がったものの、その後は減少しており、クーポンの効果は頭打ちだと考えている様です。

 厚労省は乳がんや子宮頸がんは2年に一度健診を受けるようにすすめていますが、無料で受けられるのと有料では受診率は大きく変わります。今後はハガキや電話で受診を呼びかけ、特定健診と同時にがん検診を実施するなど受けやすい環境を整えるとしていますが、総合病院ならいざ知らず内科検診と婦人科健診を同時に受けられるでしょうか。

 婦人科健診は結構勇気がいるものです。特定健診でも職場健診などのように日程を決められたりして否応無く受けるのであれば別ですが、後で後でと思っているうちに1年がたってしまう…なんてことを経験している私から考えれば、無料クーポンが届かなければ中々自主的には行かないものです。

 池田は、健診を重視して早期発見が医療費の抑制につながると、無料の住民健診を長年続けてきました。そのため、比較的高い受診率を誇っていましたが、特定健診になりメタボチェックが原因か、少し減少気味(それでも他市に比べ高い受診率をキープ)。

 しかし、がん検診は無料ではないため、他市に比べて低い受診率です。箕面市などはがん検診も無料のため高い受診率となっています。有料か無料かは大きな違いです。ましてや今まで無料だったから受けていた人が有料になっても継続して検診を受けられるか疑問です。

 定期検診を受けて、早期に病気を発見し早めに治療することが、医療費そのものを抑制することになります。検診を受けずに重症化して保険給付費がふくれあがることを考えれば検診費用を無料にすることのほうがはるかに安上がりではないかと思うのですが…。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-09-24 00:44 | 福祉・社会保障
 2013年8月20日(火)
                                    c0133422_165096.jpg
 大阪社保協の自治体キャラバン、今日は池田市の番。

 と言っても寺内事務局長以外は、社保協参加の池田市民ですが、事前に質問をし回答を文書でいただいた上での懇談会です。府内自治体共通の内容で、国民健康保険・救急医療、健診、介護保険、生活保護、子育て支援・ひとり親家庭支援・子どもの貧困解決など等質問を出しています。

c0133422_17483.jpg それに先立ち、国保料や介護保険料などのデータも各自治体から得ており、その資料集は私たちも大変参考になります。

 そのデータを見てビックリしました。池田市の国保料は2008年度と2013年度を比べると67%も値上となっており府内最高の値上率(所得200万円40代夫婦と未成年の子ども2人の4人家族で比較)でした。2番目に高いのが箕面市で53%とこの二つの自治体がずば抜けています。府内平均は8%アップで豊中のようにマイナス(値下)の自治体もあることを考えれば池田市のこの5年間の値上は異常です。

 5年前は府平均の380,642円より10万円も安い273,151円でしたが13年度は府平均の410,902円を上回る457,162円となっていました。北摂では箕面市の459,498円に次ぐ2番目に高い保険料です。200万円の所得で22.8%もの国保料、サラリーマンの健康保険料よりもはるかに高い。どう考えても高すぎます。

 一方で、加入者の収入は下がり続けていますから、保険料を払えるほうが不思議なくらいの高さだと指摘されました。これでも市独自の保険料軽減実施のために一般会計から繰り入れているわけで、今、政府の言う都道府県化になれば、その繰入さえも無くなるため間違いなくもっと高い保険料になると言えるでしょう。

 国の補助金を大幅に減らしてきたことが保険料に跳ね返っています。自治体は赤字財政の国保が重荷になっているため、都道府県化に賛成していますが、本来国民の命を守るべき国が、もっと責任を持って負担軽減をし、身近に相談できる市町村で実施すべきです。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-08-21 01:13 | 福祉・社会保障
 2013年8月5日(月)

 政府の社会保障国民会議は2日、医療・介護・年金・保育の全分野にわたる社会保障の全面改悪打ち出しました。

 これまでにも紹介したとおり、医療では…70~74歳の患者負担額を1割から2割に早期に引き上げるとしています。国保は赤字を国が穴埋めして、市町村から都道府県に運営の主体を移すと言ってますから、各自治体が保険料引き下げのために一般会計から繰入していたものは大阪府は負担しない方向ですからその分確実に保険料の値上げが行われることになります。

 今でも国保料を滞納せざるを得ず、病気になっても悪化するまで病院に行かない人たちがいますが、ますます医療を遠ざけることになります。

 後期高齢者医療も定着しているとして温存を明記。「かかりつけ医」による「ゆるやかなゲートキーパー(門番)」昨日の導入…フリーアクセス制度を制限するということは自由に病院を選べなくなるかもしれません。大病院には紹介状がなければ定額自己負担を導入するそうです。

 介護は…要支援を保険からはずし、市町村の地域包括事業に移行させるとのこと。これまでは保険給付でいくのか地域包括事業にするのかは自治体任せとしており、地域包括にするメリットが見当たらず保険給付を継続してきましたが、今回は否応なく保険を使うなということのようです。

 さらに、軽度者は特別養護老人ホームから締め出す方向を示し、1割負担の介護利用料も引き上げるべきだとしています。

 年金は65歳の受給開始年齢を中長期的に引き上げ(先延ばし)、支給額を減らす「マクロ経済スライド」の毎年実施。その上、年金課税のあり方を見直すべきだと強調。「見直す」という言葉でよくなることはまずありません。ここで言っているのは、公的年金控除(65歳以上120万円、65歳未満70万円)を引き下げ所得税・住民税の非課税措置を縮小。また、今非課税の遺族年金からも税金を取ることを考えています。

 つまり、今非課税の人が課税されることになると、国保料や介護保険料の値上げ、減免措置の縮小にもつながり相当な負担増となることは目に見えています。

 保育の公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て支援新制度」は規制緩和による保育の質の低下、利益の対象にする株式会社の参入なども含め問題山積です。

 選挙が終わった途端に社会保障全分野に渡る改悪ずくめ案ズラリです。怒りの世論と運動を高めストップさせましょう。

 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-08-06 01:43 | 福祉・社会保障
 2013年7月26日(金)

 選挙中私たちは、「参院選が終われば社会保障の改悪が待っている、年金、医療、介護、保育…」と訴えてきました。

 今日の朝日新聞には、ようやくその内容が…いつもこうなんですよね。選挙が終わってから問題点を明らかにする。前もって分かっているはずなのに…何故選挙中に出さない!。

 消費税増税の理由とされた社会保障制度は、医療・介護を中心に「痛み」を伴う「改革」がズラリ。急速な少子高齢化で財政が厳しくなり、高齢者にも負担を求めざるを得ないとの判断だとあります。
 それなら、何故まだ法人税の引き下げを行うのか、今必要のない大型公共工事を復活させたのか、医療や介護を削ってまで必要な高速道路があるでしょうか。

 限られた税金であっても、どこに重点を置くかで国民の満足度は変わります。イギリスやフランスでは医療費や教育費が無料だと聞いています。少子化をとめるために子育て支援策が進められている様子。
 ところがこの日本はどうでしょう。国民の事より財界やアメリカのほうが大事という考え方がミエミエです。

 社会保障国民会議が「重点化・効率化」のターゲットに上げているのが、特に費用の伸びが大きい介護と医療です。

 介護分野の柱は、約140万人いるとされる「要支援」の人向けのサービスを介護保険の対象からはずし、市町村の独自事業に移すことにあります。掃除や身の回りの世話などは、地元のボランティアやNPOにサービスを担わせる方向です。しかし自治体の財力によって地域格差が生じる恐れがあります。2015年から段階的に移行する計画とか。
 また、介護は、保険料を払い、認定を受けて、更に1割の利用料を支払って初めてサービスが受けられます。ところがこの1割負担の見直しも行われそうです。

 医療は、70~74歳の医療費窓口負担の引き上げ(現在1割を2割に)早期実施。保険料の上限引き上げ。高額医療費の患者負担上限額の見直し。高齢者医療支援金の健保組合の負担増。紹介状のない大病院の受診者に初診・再診料の定額負担上乗せ。更に国保の都道府県単位化…市町村独自で保険料引き下げのための繰入が行われていますが、都道府県化によって独自の繰入はなくなり、保険料の引上げが考えられます。

 年金については、給付抑制のため物価下落時でも「マクロ経済スライド」を実施。受給開始年齢の引き上げも中長期で検討とのこと。つまり今受けている人の年金額は引き下げて、これから年金を受けようとする人の年齢を先延ばしするということです。現状65歳から貰えている年金を、68歳~70歳になるまであげないよと言われているようなものです。

 国民会議での報告書取りまとめは8月6日頃、手順を定めたプログラム法案は8月21日頃までに骨格を閣議決定、審議会で具体化作業、年末には予算案編成と診療報酬の改定幅決定。年明け以降個別の法改正案を順次提出といったスケジュールが予定されています。

 社会保障の改悪NOと怒りの声をあげましょう。

 

 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-07-27 02:05 | 福祉・社会保障
 2013年7月25日(木)

 厚生労働省の発表によると、全国の児童相談所が2012年度に対応した児童虐待の件数が6万6807件と過去最高を更新したとのこと。統計をとり始めてから22年連続更新、10年前と比べて2.8倍にもなるそうです。

 また、11年度に虐待でなくなった子どもは99人、そのうち無理心中は41人。心中以外は58人で、0歳児が25人と最も多く、2歳児以下で39人と3分の2を占めています。

 主な加害者は「実母」が57%、「実父」は19%、「両方」が9%…悲しい現実です。
 殴るなどの「身体的虐待」は66%、食事を与えないといった「ネグレクト」が28%。

 児童相談所への通報は途切れることがないと言いますが、担当職員を増やしても件数の増加に追いつかないそうです。ひとりのケースワーカーが対応する児童虐待は100件を超えるとか。

 抵抗できない子どもに何故こんなひどいことが出来るのか。しかも自分のお腹を痛めた子どもに…愛情をもてないのか?自分の子どもを殺した母親は、父親は心が痛まないのか?そんなふうに思いたくないですね。

 貧困が拡がると犯罪が多くなると言いますが、無理心中の中には貧困も大きな原因のひとつかもしれません。しかし暴力やネグレクトは、自分自身が大人になりきらないうちに(精神的に)子どもができてしまい、どのように育ててよいのかわからないのかもしれません。核家族化も相談できる相手を無くしているのでしょうね。

 それは社会のあり方にも大きな影響があるのではないでしょうか。ただ勉強さえすればいい、いい大学に入りいい会社に就職をとの考えが、結果的に他人を蹴落としても自分さえよければよいという人間をつくり、相手を思いやる気持ちを育てられていないのでは、と考えます。

 集団遊びの中でそれらを学び、思い通りにならなくてもガマンすることを覚えます。小学校6年生、中学3年生と、節目節目で最高学年者として低学年への思いやりと責任感を身につけます。私たちの時代はそうして先輩を慕い、憧れいつかは自分もと育ってきました。

 いじめられっ子がいじめっ子になり、自分の子どもを虐待する、こんな連鎖は断ち切らなければなりません。格差社会を正すこと、小中一貫教育よりも一つひとつの発達段階を乗り越えられる行き届いたな教育が今こそ求められているのではないでしょうか。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-07-25 23:53 | 福祉・社会保障
 2013年7月11日(木)

 田村厚生労働相は、9日の記者会見で70歳~74歳の医療費窓口負担を来年4月から2割に引き上げることを視野に入れて議論をすると明らかにしたそうです。

 70歳~74歳の窓口負担は、2008年度から2割に引上げを決めていますが、高齢者の怒りの声を受け現在はその実施を特例措置で凍結しており、1割に据え置かれています。

 安倍政権は、この据置費用が毎年2000億円かかるから高齢者に負担を求めるとして凍結を解凍しようというのです。新たに70歳になる人から順次2割負担を適用する方向のようです。つまりこれまでの人はそのままだから文句は言わないだろう、これからの人は3割から1割は無理でも2割に下がるのだから負担増になるという感覚はないだろうというわけです。

 しかし今でも、70歳まで待ちかねている人たちがいます。国民年金の人たちは満額もらっても月額7万円程度。ここから家賃や光熱費を引けば生活費もままなりません。とても医療費の負担は重く、病気になっても辛抱をすることになってしまいます。ようやく70歳になって1割負担に下がったから助かったと仰っておられた方の顔が浮かびます

 一方、共産党以外の政党は選挙中も政党助成金を受け取ろうとしています。年間総額320億円。年4回に分けて受け取ります。5月に続いて今回は参院選投票日直前の19日に、79億4208万円を山分けです。10日までに総務相に請求した正当が対象とのことですが、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の9党は受けとる立場をとっています。

 自民党は36億3763万円、民主党は21億3350万円とのこと。自民党はつい先日の党首討論で志位委員長が指摘したとおり、ゼネコン業界団体・日本建設業連合会に4億7100万円の政治献金を請求していたことが分かっています。企業献金を受け取らないようにするためにと言って政党助成金制度をつくったのではなかったのかと言いたいところです。

 もちろん日本共産党は、寄付したくない政党にも否応なく献金することになり、思想信条の自由を犯すことになる税金からの献金・」政党助成金は憲法違反であるとして1円たりとも受け取っていませんし、直ちにこの制度をやめるべきです。

 高齢者の医療費1割に凍結する費用 2000億円がないというのなら、何故自分たちが受け取っている政党助成金を先に止めないのか。ムダなアベノミクスで借金してまでダムや高速道路を作るのか…この借金のツケは国民に回されるのですから、国民に借金してもいいですかと相談すべきでしょう。選挙でそんなこといってないにもかかわらず、数の力で強行するなど許せません。

 いろいろ耳障りのいいことを言っている政党も、国民の暮らしより自分たちが政党助成金を受け取るほうが大事という点ではみんな信用できません。

 この一点だけを見ても、自民党の悪政に正面から対決できるのは日本共産党しかないことが明らかです。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-07-12 02:50 | 福祉・社会保障
 2013年6月11日(火)

 維新やみんな、民主の支持率低下に比べ何故か安倍内閣の支持率がそんなに下がっていない(無党派層では下降気味)のが不思議ですが、維新が矢面に立っているからか、それともマスコミとの会食が功を奏しマスコミの取り上げ方が異常に増え、持ち上げているからか…しかし安倍内閣は庶民にとっては多いに危険な内閣です。

 自民党の中ですら元幹事長の古賀誠氏も憲法96条だけは変えてはならないと「赤旗」に登場して発言しています。会見論者の慶應義塾大学教授・小林節氏も時の権力者が自由に憲法を変えられないよう高いハードルは必要だと、「9条の会」ならぬ「96条の会」を発足しました。

 憲法だけではありません。参院選が終われば社会保障の改悪が準備されていますが、その内容はなかなか国民に知らせないまま参院選を迎えようとしています。

 たとえば、年金はどうなるか。現在、国民年金の支給開始年齢は原則65歳。厚生年金は60歳から段階的に65歳に引き上げている最中です。男性は定額部分は今年引上げ完了し、60歳から支給されていた報酬比例部分の引き上げが始まり2025年には全部65歳までもらえなくなります。女性はもともと55歳から支給されていたので5年遅れでスタートし、2030年にすべて65歳に引き上げられることになっています。

 ところが、財務省の諮問機関・財政制度等審議会は「高齢化」を理由に「支給開始年齢のさらなる段階的引き上げ等は避けられない」との報告書をまとめています。同審議会会長も「67,68歳あるいはもう少し上のほうまで…」と発言。つまり70歳程度まで支給開始年齢を引き上げる計画です。

 5歳先延ばしされると、その後の受給世帯は約1000万円の損害となるそうです。年金をもらえないまま亡くなる人も増えます。国民年金はほとんど遺族年金もありませんから「永年払った保険料を掛け捨てにさせるのは国家的詐欺だ」との声がでるのも当然です。若い世代は払いたくもなくなります。そうなると、ますます年金制度は崩壊するでしょう。

 労働者は70歳まで働き続けることを強いられることになりますが、定年後雇用の継続がなければ、年金ももらえず無収入となることになります。生活保護受給者を増やすようなもので軽費節減にもなりません。若者だって就活で100回以上も断られるケースもあり、「自分はダメな人間なんだ」と心身ともに追い込まれているのが現状です。雇用確保の保障はないままに年金を取り上げるなんて許せません。

 一方安倍氏は、資産家にはこの秋にもさらなる投資減税をするとNHKの党首インタビューで発言しています。この税金の使い方間違ってませんか?安倍内閣の暴走を止めなくてはなりません。安倍内閣を支える勢力でも止まりません。憲法を暮らしに生かし、誰もが健康で文化的な生活を送れるよう大きく方向転換をすることがこの夏の参院選挙の争点です。そのためには日本共産党の躍進がカギとなります。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-06-11 18:44 | 福祉・社会保障
 2013年6月5日(水)

 今朝の新聞はサッカー日本代表がワールドカップブラジル大会出場を決めたニュースが大きく報道されました。たまたま私もTVで同点ゴールを見ました。後半にオーストラリアに先行されてちょっとハラハラしましたけが、何とロスタイムでPKを得見事真正面にゴール。こんなことがあるんですね。おめでとう!

 さて、赤旗新聞はW杯の記事と同時に、大企業の内部留保が1年で10兆円も増えたことを報じています。3月期決算の1200社のデーターを集計したものです。1200社のうち84%に当たる1010社が内部留保を増やしています(合計約15.7兆円、減少分約5.2兆円)。

 円安効果でトヨタ自動車は8,302億円増やして14兆円突破。日産は2451億円、ホンダも2000億円以上の増加。三菱UFJ(6060億円増)、三井住友(5131億円増)、みずほ(4268億円増)をはじめとする大銀行、ソフトバンクやNTTなどの通信産業もかなりの増加額。

 この内部留保金の1%の活用で、従業員に「月1万円」の賃上げが可能です。トヨタであれば国内従業員23.5万人に14兆円のうちのほんの283億円(この1年の増加分でわずかも3.4%)で月1万円の賃上げができます。下請けにも単価を少し増やせば、経済波及効果は大きなものとなります。サービス残業をさせないように従業員を増やせば、雇用の確保もできます。

 一方で世界的にも不十分な生活保護改悪案が、わずか2日間の審議で、自民、公明、だけでなく民主も、維新、みんな、生活の党も賛成し、衆議院本会議で可決、参院にまわされたとの記事も赤旗新聞一面で伝えています。つい先日も大阪北区で餓死をした母子が発見されたばかりですが、こうした命をおびやかす法案に主な与野党が加担したわけです。

 不正防止を理由にしていますが、わずか0.1%の不正を理由に受給者を抑制しようというもの。今でもヨーロッパに比べ日本の生保補足率は異常に低いといわれています。生活保護を受給できる要件を持つ人がもっと沢山いるにもかかわらず相談にも行けない、北区の母子のように一度は相談に行っても餓死をしても二度と相談できないと思わせる現状があります。改悪法案はこうした人たちをもっと増やすことになります。

 庶民にはここまで厳しく生存権すらおびやかす法案を押し付けておきながら、儲かって内部留保金ばかり増やす大企業には大盤振る舞い。社会保障の改悪と庶民から搾り取った税金を、大企業の内部留保にまわすようなものじゃないですか。こんな逆立ち政治を許していいのでしょうか。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-06-06 00:12 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara