カテゴリ:福祉・社会保障( 148 )

 2014年7月24日(木)

 厚労省が医療費抑制のために、都道府県ごとに支出目標を設定させようとしています。社会保障審議会で議論し、来年の通常国会に医療法改定案を出すとのこと。医療はできるだけ受けるなとの方針です。

 これまでの「医療費適正計画」は医療費目標は任意事項で設定している都道府県はなく、思ったほど抑制が進まないということで強硬策を取るようです。医療目標が達成できないと事実上のペナルティを設定。例えば診療報酬改定に反映させたり、市町村国保や各健康保険組合にも後期高齢者の支援金の負担を増やすなどして医療費の支出を抑える構えです。

 医療費負担が重くてただでさえ医療をギリギリまで受けずに我慢している人がいる中で、早期発見早期治療が一番の抑制策。しかし政府方針は、病気になっても医療を受けるなというようなものです。
 
 そもそも適切な少子化対策を行わずに来たことが高齢化を促進させているのであり、医療費が増えることは当たり前のこと。だから消費税導入をしたはずではなかったのか。しかし実際はほとんど法人税の減税に消え、今後も法人税は減税の方向です。お金がないのであればなぜ法人税を減税する必要があるのか、内部留保金をさらに増やし、国にも自治体にも法人税収が減収をもたらし、その結果庶民には消費税増税だけでなく社会保障費を削減するなどもってのほかです。

さらに、入院給食の患者負担分も値上げを計画しているようです。入院からの締め出しを強め、病床を減らすのが狙いだとか。

 現在の入院給食費は、食材費分として1食260円。長期療養の場合はこれに調理分200円が加わります。これを全てに調理費相当分を加えようという計画。そうなると1日3食で600円、ひと月なら1万8千円を超える大幅な負担増となります。

 本来入院給食は治療の一環と位置づけられ、公的保険で受けられる「療養の給付」に含まれていたものを1994年に当時の新生党、公明党、日本新党、民社党の連立与党と、自民、さきがけの賛成で外されました。「療養の給付」から外されたことによってその後勝手に引き上げられてきたものです。従って高額療養費の対象からも外れ、確実な患者負担増となりました。

 政治は国民のためのものでなければなりません。政府は何よりも国民の命を最優先に守ることが最大の役割なのに、全く逆行しています。安倍政権の暴走はとどまるところを知らない状況。国民の手でレッドカードを突きつけましょう。

  
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by michiko_fujiwara | 2014-07-24 13:26 | 福祉・社会保障

 2014年7月11日(金)
                        c0133422_213177.jpg  
 今日は一日「エル大阪」で大阪保育研究所主催の議員研修に参加してきました。「子ども・子育て支援制度」についてこれから各市町村で条例化されることになりますが、どういった立場で臨むのか、大変勉強になりました。大阪の議員だけでなく京都や、兵庫からも参加されていました。部屋はキチキチ、資料もてんこ盛り。

 講座1は、「子どもの発達から見た新制度ー幼保連携型認定こども園の保育で着目する点」について、大阪大谷大学の長瀬美子先生の講義。
 講座2は、「子ども・子育て支援新制度ー基本的構造と自治体で決めなければならない事」を佛教 大学の奥野隆一先生…資料追いかけるのが必死(笑)
 講座3は、「市町村で定める条例制定のポイントを省令から見る」を大阪市立大学の木下秀雄先生…このあたりが食後一番の踏ん張りどころ(?)昨夜の睡眠不足が…(^^♪
 講座4は、「学童保育の概要と条例制定のポイント」を佛教大学の奥野先生がもう一度講義。
 講座5は、まとめ的に「子ども・子育て支援新制度の評価」と題して奈良女子大学の中山徹先生…今日の学習のポイントが何か、よくわかりました。

 中山先生は、「新制度の目的は経済活性化、入り口は経済対策だった。どうすれば多様な事業主体(企業)が参入してくれるか、保育のサービス業化をどう図るか、そのための財源を消費税増税に求めた。これは今後の少子化対策が消費税増税につながりかねない」と制度全体の在り方としてはよろしくないと指摘。

 新制度で重視している2つの仕組みが「認定こども園」と「小規模保育事業」であること、保育所と幼稚園について、特に公立の幼稚園・保育所の位置づけが大切である。公定価格の設定によって公私の差がなくなると介護保険同様、事業主体が公立かどうかの区分がなくなり、公立幼稚園の存亡にかかわる。市町村がどう位置付けるのかが重要である…と分かりやすく説明されました。 

自治体によっては6月議会に条例制定したところもありますが、池田は9月が山場かな?それまでに改めて勉強しなおしです。
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by michiko_fujiwara | 2014-07-11 21:35 | 福祉・社会保障

 2014年6月18日(水)

 昨日の参院厚生労働委員会に続き、今日の参院本会議で、医療法や介護法など19本をまとめた一括法、医療・介護総合法案が強行・可決されました。

 介護保険は、一定以上の所得(年金収入なら280万円以上)がある利用者の負担割合を1割から2割に引き上げる(この所得の根拠は日本共産党の質問で完全に崩壊したにもかかわらず)、要支援1,2の通所・訪問介護を保険サービスから外して市町村に移す、特別養護老人ホームの新たな入所者は要介護3以上に限るなど、介護保険制度の根幹を揺るがす大改悪で、さらなる介護難民を生み出しかねません。

 医療では、急性期病院(一定の治療が終われば転・退院させられる)の病床削減など「医療を受ける権利」が侵害される問題があります。削減をすすめる病院には補助金を出すとしてお金で病床削減を誘導しようとしています。

 自民・公明両党が19本もの重要な内容を一括で十分な議論も行わずに数の力で強行するなどもってのほかです。社会保障のためにと言って消費税増税を進めたにもかかわらず、実際には医療も介護も大幅な後退、大改悪です。自民・公明両党の責任は重大です。
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by michiko_fujiwara | 2014-06-19 01:08 | 福祉・社会保障

 2014年5月31日(土)
                         c0133422_13117100.jpg
 市の広報6月1日号が届きました。

 3月議会の報告で一度紹介しましたが、今月号には2つの臨時給付金の案内が同封されています。住民税非課税世帯の方への「臨時福祉給付金」、児童手当・特例給付受給者に対する「子育て世帯臨時特例給付金」の案内です。

 「臨時福祉金」は、住民税の均等割りも含めて非課税の方が対象で、一人につき1万円、老齢福祉年金、基礎年金、遺族基礎年金の受給者(平成26年3月分の受給権があり、4月分または5月分の年金の支払いがある方が対象)、児童扶養手当、特別障碍者手当等の受給者(平成26年1月分の手当を受給している方が対象)は加算対象者として一人につき5000円が加算されます。ただし、課税されている方に扶養されている方や生活保護の受給者は対象外だそうです。

 「子育て世帯臨時特例給付金」は、平成26年度1月分の児童手当・特例給付(所得が高額な方について児童一人当たり月額5000円支給)を受給している方で、平成26年度(25年中)所得が児童手当の所得制限限度額未満(つまり所得が減額して特例給付でなくなった方)が対象ですから、引き続き特例給付を受給している方は対象外となるようです。この対象児童一人につき1万円給付されます。ただし、「臨時福祉給付金」の対象となる児童や生活保護の受給者となっている児童は対象外です。

 重複してはもらえないということでしょうが、生活保護受給者が対象外というのはなぜでしょう。この給付金は、消費税増税によって、低所得者や子育て世帯の影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行われるものだとしています。それならば、生活保護世帯だって増税の影響を受けるわけですから当然給付されるべきですが、生活保護を受けている人はよりつつましく暮らせということでしょうか。それとも生活保護費に上乗せされるのでしょうか?これは確認すべきところですね。

 さて、この給付金は申請主義ですから対象となっていても申請しなければ給付金は受けられません。池田市では対象となる世帯には6月下旬に申請書が送付される予定です。

 申請期間は平成26年7月1日(火)から平成27年1月5日(月)ですから、その間に忘れず市役所4階の特設窓口に申請して下さい。申請の際には本人確認書類(住基カード、運転免許証、パスポートなど)や口座振込先が確認できるものが必要となっています。

 ただし、平成26年1月1日現在住民票のある自治体が申請先となっていますのでご注意ください。DVなどで住民票を移せずに池田市にお住まいの方はご相談ください。
 
 しかし、給付金は1回限り。増税は今後も続きます。たった1回1万円の給付で増税の影響がないかのようなごまかしは許せません。本当に消費の下支えをするというのなら、毎年継続すべきだし、働く人たちの賃金引き上げや下請け単価の引き上げをして支えるべきです。

  
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by michiko_fujiwara | 2014-06-01 01:49 | 福祉・社会保障

 2014年4月29日(火)

 国はいよいよ介護保険制度の改悪のため、来年4月からの介護報酬改定に向けて議論を始めました。

 社会保障審議会介護給付費分科会の議論のテーマは、定期巡回・随時型サービス…つまり24時間対応の居宅介護をすることによって施設入所者を締め出す方向です。すでに要介護3以上でなければ特養などの施設には入れない方針を明らかにしていますが、その受け皿として考えているのが自宅で24時間訪問介護を出来るようにすることです。

 しかし真夜中まで働いてくれるヘルパーさんを毎日確保できる事業所はほとんどなく、施設のようにいつでも介護士さんがそばにいて対応するようなわけにはいきません。受け皿もないうえに短時間の細切れ訪問で十分な介護サービスができなくなる恐れもあります。

 また、介護サービスの支給限度基準額や特養入所者に対する補足給付の基準費用額の検討もテーマとして掲げており、より一層自己負担を強いる方向です。さらに、介護療養型医療施設の廃止方針、在宅復帰率などさまざまな角度から「施設から在宅へ」を進めようとしています。

 政府の認知症政策のモデル事業が今年度から任意事業となることで、国からのバックアップが受けられるのかどうか自治体としても不安材料の一つです。

 今年は、各自治体ともに来年度から向こう3年間の事業計画を策定する年ですが、要支援1~2へのサービスを保険制度から切り離し自治体任せにしようとするなど、これまで同様のサービスを実施することができるかどうか気になるところです。国が介護報酬・医療報酬を見直し、圧力をかけてくる中で、どれだけ初期対応で悪化を防げるかという重要な部分をキープできるかが問われます。
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by michiko_fujiwara | 2014-04-30 01:07 | 福祉・社会保障

 2014年4月13日(日)
                                     c0133422_184239.jpg  
 昨日は池田社保協の総会に出席しました。

 総会に先立ち、大阪社保協会長の井上賢二さんが「アベノミクスと社会保障解体への道」と題して講演。社会保障の歴史から日本の社会保障とイギリスの社会保障について語られました。

 イギリスの社会保障は貧困者を救済することから始まり、1834年の新救貧法では貧困の原因を「個人の道徳的堕落」にあるとされ、救済対象を高齢者や障害者・病人などの「働けない貧困者」に限定したそうです。まさに今の日本が向かおうとしているような内容です。

 ところが「ロンドン市民の生活と労働」18年間に及ぶ調査で、貧困の原因は雇用問題(1.低賃金、2.不安定雇用、3.世帯主の病気や大家族…境遇に基づく貧困)にあることを発見した、゛ブースによる貧困研究”が紹介され、貧困は決して「個人の道徳的堕落」によるものではないことを明らかにしました。

 そして極貧労働者を取り除き、貧困な労働者は標準的生活ができるように、老齢年金や障害年金、公的扶助を給付して生活を保障する。不安定雇用をなくすために正規雇用かも提起され、数年後には世界初の無拠出老齢年金、世界初の職業紹介所、国民保険法(失業保険法)が生まれ、近代的貧困の本質の発見、貧困の認識を一変する社会保障制度が誕生した、とのこと。

 1942年に「ベヴァリッジ報告」と呼ばれる「社会保険と関連サービス」と銘打たれた政府の報告書が発表され、福祉国家の基本目標を、全ての国民が「所得の維持によって窮乏からの自由を獲得すること」におき、失業・疾病・障害・老齢・死亡などあらゆる社会的事故に対して、国民に「国民最低限」(ナショナルミニマム)をもれなく保障するべきだと主張。

 当時「資本主義社会を社会保障中心に再建する」と宣言することがどれほど「革命的」なことであったか…もちろん右派や戦争遂行内閣からは反対表明が上がったようですが、「ベヴァリッジ報告」はたちまちベストセラーとなり、ダイジェスト版は戦争中の兵士にまで届けられたそうです。それは戦後の西欧諸国の福祉国家形成に大きな影響を及ぼし、日本の社会保障計画の際にもお手本とされたとのこと。

 しかし、いまや日本は社会保障解体への道を歩んでいると言わざるを得ません。「自助を共同化」した「社会保険制度」とする方向です。公費負担の徹底した削減、制度から押し出された部分を含めて新たな市場化営利産業を作り出す狙いが見えます。

 といった内容について、非正規労働者が増え続け労働者の年収が下がり続けていること、大学生の就活自殺の増加などなど資料を示し話されました。

 聞けば聞くほど歴史に逆行する安倍政権です。
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by michiko_fujiwara | 2014-04-13 18:06 | 福祉・社会保障

 2014年1月19日(日)
                                     c0133422_2317542.jpg
 豊中診療所60周年・ほくせつ医療生協35周年記念のつどいに出席。来賓が50人を超え、会員さんが190人を超えての参加ということでフロアはいっぱいです。

 医療生協は、組合員さんが8000人を超え、毎月1000人を超える患者さんが通っておられるそうです。豊中診療所からほくせつ医療生協となってからは池田や箕面にも広がり、医療・介護の事業所を持ち、24時間対応の「在宅支援診療所」の取得、c0133422_23572063.jpg無料低額医療の導入などに取り組み、池田市でも医療費が払えない人を紹介している様です。
                                     
 記念式典は、素敵なマリンバ演奏でオープニング。大阪音楽大学音楽学部器楽学科打楽器専攻首席卒業。同大学大学院修了。大学卒業時に最優秀賞を受賞という輝かしい実績を持つ中田丈次さんの演奏は、バッハの「主よ人の喜びよ」、NHK(?)の「3分クッキングのテーマ」、滝廉太郎の「荒城の月」、c0133422_23191084.jpgオッフェンバックの天国と地獄から「かんかん」そして「愛の賛歌」。アンコールが出て最後の曲は軽やかなあの「あまちゃん」のテーマ曲。マリンバの音は木ですし、バチ(?)も毛糸でくるまれているせいかとても優しい音色です。2本ずつ両手に持ちますが1本1本がバラバラに動いていてすごいですね。場所をとるので移動も大変そうです。
                                    

c0133422_23195854.jpg 主催者挨拶のあと、全日本民主医療機関連合会事務局長の長瀬文雄さんが、ミニ講演。 プロジェクターで移された映像は、沖縄の美しい海をつぶして基地建設を進めようとする日米両政府に反対する手づくりの看板。先ほど稲嶺市長再選のテロップが流れましたが、保育園の上にもオスプレイが跳んでいる危険な実態。続く衝撃的映像は、虫歯でほとんどまともな歯がない状態の19歳と30歳代のボロボロの口の中。派遣切りに合った労働者の歯だそうです。北区天満のマンションの一室で餓死していた母子のニュース記事。生活保護切捨ての記事。「雨にも負けず、風にも負けず・・・」の時代には放射能物質を気にする必要はなかった、とRain Won,t を例にとって訴えるアーサービナードのあとがき・・・など等紹介され、命を大切にする政治が必要だと訴えられました。

 遥か昔に貧しいものの医療のために無産者診療所があったんですね。国民皆保険でもなく日本人の平均寿命が男性24歳、女性34歳の時代に日本で2番目にできた民主診療所が西淀病院だったそうです。そして黒田革新府政の誕生で65歳以上の医療費は無料に。

 黒田知事に会った障害者団体の会長さんが「親というのは馬鹿でんな~、普段は子育てが苦しくて、ころっと死んでくれたらと思うことがあるのに、遠足の時、がけから落ちそうになった我が子をとっさに腹ばいになってつかんでいました」と話された。中々返事がないので横を向いたら、知事さん、じっと下を向いて、ポロポロ泣いてはるんや…」 知事に接し、働く職員の姿勢が変わりました。住民の難儀に涙し、職員の努力をきちっと受け止めてくれる。知事は「仕事はいちばん苦しい人の目になってしなさい」と言っておられたそうです。

 今、社会保障の改悪が進められようとしていますが、命の心配なく暮らせる環境をつくるのは政治の力。沖縄の勝利の次は東京都知事選。命を大切にする政治を求めて私たちも頑張らなくてはなりません。
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by michiko_fujiwara | 2014-01-19 23:21 | 福祉・社会保障

 2013年11月2日(土)
                                   c0133422_213465.jpg
 特定非営利法人ライフサポートネットワークいけだ ステップアップ講座に参加してきました。保健福祉総合センター4階の大会議室に障害を持っておられる方やそれをサポートしておられる方たちが集まりました。

 最初に大震災での障がい者の実態をドキュメンタリーにした映画「逃げ遅れる人々」を見ました。

 障害を持っておられる方たちの避難がいかに大変か、漠然とわかっていたようで本当のところ何も理解できていなかったことを思い知らされました。

 ヘルパーさんがいなければ生活できない30歳代の青年は、自分の時間が欲しいと週3回ヘルパーさんのいない時間帯を持つようにしていたその時間帯に震災に遭い、逃げるすべなくあきらめ津波に襲われたそうです。

 何とか避難しても、避難所では不便だから自宅に帰れといわれ、自宅に帰ったものの物資も届かず、動けないので届けて欲しいと行政に連絡すると「出来ません」と断られた人。

 福島の警戒区域で、すぐに逃げられない人は避難するよう指示があったけれど、避難所で迷惑をかけたくないからと多くの障がい者が自宅に残っておられる事実を多くの国民は知っているでしょうか。

 これを知り、デイサービスの事業所は、閉鎖をとりやめ、残った人たちの面倒を見ようと行政に継続の申請をするも、行政が危険だからと認めない。しかし自宅で日に日に体調が悪化する障がい者の様子を見て、ついに申請ではなく開けることを決意。さすがに行政側も、良いとは言えないけれどやむを得ないと黙認してくれることに…。自分たちも安全ではないのに、何とか助けたいと行政を動かし、残された障がい者たちをケアする姿はとても素晴らしい。

 障害を持つ人たちは、多くの人たちの協力がなければ生きていけません。

 仮設テンポでは玄関の段差があるため、病院とデイサービスに行くとき以外は外に出られない、お風呂はデイサービスでしか入れないという方もありました。ようやくスロープがついても急なスロープでは危険でひとりで車椅子でも登れない、Uターンが出来ないなど帯に短し…の状態。バリアフリーの施設でも、電動車椅子ではトイレも使えない、障害者は欲しいことも心に溜め込んだままぐ~っと辛抱ししていました。

 「流す涙はいっぱい詰まっている。それを全部出さないといきていけない。これまで政治に無関心だったけれど震災以来それではいけないと声をあげなければと思っている…障害や状況に合わせた支援や制度が必要」と話される言葉に胸が詰まりました。

 後半は、自ら障害を持ち、神戸で活動をされているNPO法人生活支援研究会から2人、NPO法人自立生活夢宙センター、大阪・住之江区障害者相談支援センターから1人代表の方が来られシンポジウムが行われました。認定特定非営利活動法人・ゆめ風基金代表理事の牧口一二さんのコーディネートで3人の方が「震災と障がい者」のテーマで、自らの体験を交え話をされました。

 神戸の2人は阪神淡路大震災の被災者でもありました。市営住宅の10階に住んでいて被災し、母親と2人取り残され連絡も出来ず2~3日取り残された。デイサービスからの助けで救出されたけれど、食料もなく介護士からはあなただけ助けられない、といわれ行政に連絡しても対応できないといわれたそうです。

 震災から得た教訓は、電動車椅子(瓦礫の中など移動が困難)だけではなく手動の車椅子も持つ必要があること。水と食べものを備蓄しておくこと。助けてもらうためには隣近所とつながっておくこと、地域に出て行ける社会の仕組みが必要。避難場所をどうするか考えておくこと。車椅子用トイレの場所を確認しておくこと。かかりつけ医や普段飲んでいる薬など書き出しておくこと。などなど障がい者の立場から紹介されました。

 個人情報との関係があるけれど、自分から行政や各機関に自分の障害の事を伝えておくこと、それと同時に障害を持たない要援護者などの情報も行政としては把握しておいて欲しいといった要望も出されました。

 危機管理課長の話で、来年3月までに災害時要援護者の名簿作成が法律で義務付けられ、昨日大阪府で自治体担当者への説明があったとのこと。情報管理と開示についても検討していくことになるとのことでした。

 以前TVで神戸のマンション住民の自主的な避難訓練が紹介されていましたが、ここでは住民の中から自主的に、医師や看護師であるとか自分は建築業だなど刺客や職業を登録しておき、いざというときの手助けが出来るようにしているとの紹介がありましたが、あくまで個人情報なので無理強いすることなく登録しているとのこと。

 こうしたことも含め、私たちも何が問題で何が出来るのか、何が必要なのか、良く考えていくことが大切だと考えさせられる1日でした。
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by michiko_fujiwara | 2013-11-02 21:25 | 福祉・社会保障

 2013年10月14日(月)

 先日社会保障改悪の学習会をしましたが、新聞を整理していると朝日新聞に次のような記事が載っていました。

 「介護業界 群がるファンド」「入居5年で『償却切れ老人』」…とドキッとする見出しです。

 介護業界で何がおこっているか? いま大型M&A(企業合併・買収)の交渉が行われているようで、買収額も相当の高値がついているとか。東京の有料老人ホームなど約30施設を運営する事業会社の買収に10社以上が応札したそうで、2次入札に残った会社は100億円前後の提示をしたのではないかと言われています。入札は、投資家から募ったお金を元手に投資する「ファンド」が実施。

 介護需要が増える一方、有料老人ホームなどの施設が増えすぎないよう国や自治体が新設の認可数を抑えているため、介護保険を扱える『事業者番号』の希少価値が高まっておりM&Aが活発になったとしています。

 東京渋谷の有料老人ホームでは、介護会社が破綻した08年以降4回も投資ファンドによって転売されたとのこと。 何故転売が繰り返されるのでしょうか?

 入居時に家賃を一括して預かる「一時金」を、施設側は入居から5年間毎年分割して取り崩し「家賃収入として懐に入れる。6年目からはそれがなくなるので、5年(償却期間)を過ぎても入居が続く老人からは介護費などしか徴収できないため、怪我や病気をきっかけに、『償却切れ老人』を、「医療が必要になったので家ではもうお世話できない」と体よく追い出す施設が増えているそうです。収益力が高まれば価値が上がり、また買い手がつくということらしい。

 「介護を成長産業に」という安倍政権の掛け声とともに買収合戦が激しくなり、その陰で入居者の安心は遠のき、効率優先のしわ寄せで働く人たちが疲弊する・・・と記事は指摘しています。
 買収合戦の過熱で施設が値上がりしても、その恩恵は働く人には届かないということです。

 ブラック企業として問題の「ワタミの介護」が経営する神奈川県内の老人ホームでは、ある入居者について「ベッドから落ちたが、けがはないので様子見した」との報告書をホーム長がすぐさま書き直しを命じたとのこと。この施設は夕方6時以降、看護師が常駐せず翌朝8時までケアワーカー3人で60人の入居者を見る体制。転落などの「事故」がおきたときは自宅待機の看護師に連絡し、処置を仰ぐことになっていたため、ルール違反の発覚を恐れて「様子見した」という報告書を「自宅待機の看護師に報告した」と書き直させたというわけです。

 入居者への薬の飲ませ忘れや取り違えも数え切れず、謝って薬を飲ませれば重大事故につながる恐れもあります。酸素ボンベの操作ミスで女性が意識不明に陥ったり、徘徊癖のある男性の部屋にカギをかけ忘れ、深夜2時に5キロ離れた場所で警察に保護されていたこともあった。本来なら自治体に事故報告書を提出するケースさえもみ消されていたとの証言もあるようです。

 経営効率を優先するから、人員は最低限。必要な介護を受けられず放置されることもしばしばで、同じ「ワタミ」で介護の経験があるケアワーカーは慢性的な人手不足を挙げています。低賃金で長時間労働の介護現場で身体を壊す人も多い。

 日本共産党は躍進させていただいて得た議案提案権を活用して、ブラック企業規制法案を提出します。ワタミや徳洲会などの現場もきちんとチェックさせなければなりません。

 安倍政権の社会保障改悪路線のもとで、すでにこのような「老人ホームの青田買い」が行われていることに驚きました。そもそも、社会保障を成長戦略と位置づけることが大きな問題です。介護だけでなくこども子育ての分野でも保育基準をゆるめ民間企業に保育責任を丸投げするなど許せません。問題が起こってからでは遅いのですから…。
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by michiko_fujiwara | 2013-10-14 12:05 | 福祉・社会保障

 2013年10月12日(土)
                                   c0133422_2220820.jpg
 昨日は年金者組合主催の学習会に参加。

 この10月の年金支給から年金額削減となることから、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方について学びました。

 安倍政権になってしばらく国政選挙がない今、数の力で「行け行けどんどん」とばかり悪政のオンパレード。元は自民・公明と民主の党合意で決めてきたことではありますが・・・。憲法改悪、消費税増税、雇用、社会保障、原発、基地問題、TPP…。

 社会保障の改悪は、昨年末に自公民3党により強行成立させた「社会保障改革推進法」により「社会保障制度改革国民会議」が出した最終報告を受けて、10月の臨時国会冒頭に法案を提出する構え。

 生活保護は約10%の削減を今年8月から3年間で実施。これにより生活保護世帯だけでなく国民生活の最低ラインを引き下げることになり、課税最低限をはじめ、あらゆる減免制度に影響を与え、低所得者層への負担増は避けられません。

 医療制度は、来年度より70歳~74歳の患者負担を1割から2割負担へ引き上げ、大病院の受診規制や入院患者の早期退院促進、国保の都道府県化、混合診療の導入などなど…。

 介護保険は、要支援1.2の保険はずしで、自治体任せにし、ボランティアの活用。特養ホームは要介護3以上に重点化し、軽度者は締め出し。一定以上の所得(200万円)者は利用料を2割負担にするなど等…。

 年金制度は、「最低保障年金制度」棚上げ、社会保障番号制度の早期導入、2.5%カット実施後のマクロ経済スライド。2013年度1%、14年度1%、15年度0.5%の2.5%は過去に引くはずだったものとしてカット。16年度以降は毎年1.2%カットするというもので、削減され続ければいずれ年金はなくなってしまいそうなとんでもないことに…。

 保険料は、国保も介護も後期高齢者医療も年々(事業年度ごとに)アップする仕組みですから、年金は減る保険料は上がる、更に消費税の増税と、庶民はトリプルパンチです。

 これだけ国民には負担を強いておいて、大企業には減税で更に内部留保金を増やす仕組み。これで良いのかと声をあげていかなければ、黙っていては政府が国民の暮らしを守ってくれる保証は何もないということです。一人ひとりが声をあげ立ち上がるときが来ているのではないでしょうか。

 
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by michiko_fujiwara | 2013-10-12 22:24 | 福祉・社会保障