カテゴリ:福祉・社会保障( 148 )

2015年6月9日(火)

 年金情報の流出問題で、マイナンバー法と個人情報の保護法改正案の審議を当面見送るそうです。

 マイナンバー法「改正」案は、赤ちゃんからお年寄りまで国民全員に12ケタの個人番号を割り当てるマイナンバー制度を2018年から金融機関機関の預金口座にも適用する内容で、今月上旬にも参院を通過させる予定だったようです。番号の漏えいや個人情報の不正利用などの危険性が今回の年金情報流出によってより一層明らかとなっただけに、このまま押し切ることは出来なくなったようです。

 今日の夕刊では、インターネットに広告を配信している米国の企業がサイバー攻撃を受け、配信広告が掲載されたサイトにアクセスしただけで、不正サイトに誘導され遠隔操作ウイルスに感染する被害が広がっていることが紹介されています。不正サイトへの誘導は少なくとも全世界で約22万件、そのうち日本では最多の約6万件あったとのこと。

 いくら対策を施しても、絶対安全などないことは明らかであり、10月から個人番号を付与し、来年1月からの運用開始は、実施すべきではありません。制度の中止・撤回こそ求められます。
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by michiko_fujiwara | 2015-06-10 02:27 | 福祉・社会保障

2015年6月8日(月)

c0133422_142677.jpg 「介護保険制度について」という大阪府発行の冊子が、介護保険課のカウンターに置いてあります。

 介護保険制度は3年間を一つの事業年度とし、保険料の改定や事業計画をつくります。今年は第6期事業計画の初年度。しかしこの第6期事業計画から制度改悪の内容が盛り込まれることになりました。

 これまでに何度か、制度改悪の内容をお知らせしてきましたが、大阪府の冊子を見ていると、改悪内容が「主な改正点」という形で書かれています。要支援1~2の訪問介護、通所介護が保険サービスから切り離され、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行する問題については、池田市は平成29年度から実施する予定です。

 しかし今年(平成27年)の4月から変わってしまった部分もあります。保険料の値上げはもちろんですが、特別養護老人ホームなど施設への新規入所は、原則として要介護3以上でなければ入れなくなりました。ただし要介護1~2でもどうしても入所が必要な方に対する特例措置は残されています。

 今年8月からは、一定以上の所得がある方は、利用料が1割から2割負担に引き上げられます。本人の合計所得が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が、単身世帯280万円以上、複数世帯346万円以上の方が2割負担になります。そのため、介護認定を受けた方には1割または2割と記された負担割合証が発行されることになります。

 決して高額所得とは言えない層に倍の利用料負担はとても重い負担と言わざるを得ず、必要な介護が受けられなくなる可能性が出てきます。本人だけでなく家族の負担も大きくなるのではないかと危惧されます。介護に疲れた夫の「介護自殺」は、年間300人近くおり、介護のために離職する人は年間10万人もいるそうです。

 また、8月からは、高額介護サービス費等の上限額に現役並み所得者(世帯に課税所得145万円以上の1号被保険者がいて、年収が単身で383万円以上、複数世帯で520万円以上)が新たに設定されます。高額医療・高額介護合算制度の限度額も変更されます。

 これまで、施設利用者で配偶者が住民税非課税者である場合は食費・居住費の補助がありましたが、預貯金が一定額(単身1000万円、夫婦2000万円)以上ある場合は補助が受けられなくなりました。

 この他、介護事業者への介護報酬が引き下げられることや定員が18人以下の小規模な通所介護が地域密着型通所介護として地域一着型サービスに移る事など変更点が紹介されていました。

 今安倍政権の下で過去最高の軍事予算を組み、戦争立法にしゃにむに突き進もうとしていますが、戦闘機や飛び立ったらすぐに墜落するようなオスプレイ購入をやめれば、介護保険制度の改悪をせずともこれまで通りのサービスは維持できたはずです。

 

 
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by michiko_fujiwara | 2015-06-09 01:02 | 福祉・社会保障

2015年6月3日(水)

c0133422_12305981.jpg 夜半から降り続いた雨はようやく収まってきたようですが、昨日の九州に続き、近畿・四国地方も梅雨入りしたとの事。昨年の集中豪雨を思い出しますが、浸水対策が急がれます。

 さて、年金の個人情報125万件流出問題は、マイナンバー実施に対しても大きな問題を投げかけました。

 日本年金機構によると、職員のパソコンに、外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、基礎年金番号や氏名、生年月日、住所が流出したとのこと。ウイルスメールの件名は厚労省が公表している年金関係の文書のタイトル(「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見)と同じだったことから、職員が開封し、ウイルス感染して情報が流出したそうです。今後、「本人なりすまし」による被害も想定されます。

 年金番号や氏名などは年金の支給をはじめ様々な手続きに利用されます。10月から番号通知を開始する国民共通番号(マイナンバー)制度は、年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので10月から番号通知、来年1月から利用を始める計画になっています。池田市でもシステム変更の予算が上がっていたと思います。

 しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立を狙っています。さらに、カルテやレセプトなど医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。

 マイナンバーは、税金や社会保障などの徴税強化と社会保障などの給付抑制を狙うものである上に、ひとたび流出すれば計り知れない被害を招くことになり、致命的欠陥制度と言わざるを得ません。

 公的機関の個人情報管理が脆弱で絶対安全などないことが浮き彫りになったわけですから、制度実施は中止・撤回し、個人情報の分散管理と徹底した個人情報保護対策が求められます。

 
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by michiko_fujiwara | 2015-06-03 12:36 | 福祉・社会保障

2015年5月6日(水)

c0133422_1442632.jpg 子どもの日が終われば、次の日曜日が「母の日」。

 「お母さんに優しい国」ランキングがある事を知りました。
 国際NGO(子ども支援専門の国際組織)のセーブ・ザ・チルドレンが今年のランキングを4日に発表しました。トップはノルウェー、最下位はソマリア、日本は順位を一つ下げて32位。
 ランキングは、世界179か国を対象に、母子保健や教育、所得水準、女性の社会的な地位などの項目を調査して比較します。

 1位・フィンランド、2位・ノルウェー、3位・スウェーデン、4位・アイスランド、5位・オランダ、6位・デンマーク、7位・スペイン、8位・ドイツ、9位・オーストラリア、10位・ベルギー、11位・イタリア、12位・オーストリア、13位・スイス、14位ポルトガル…上位を北欧諸国が独占。

 日本の32位は先進7か国(G7)の中で最下位(韓国31位、アメリカ31位)だそうです。保健・栄養・教育・経済の分野ではトップの国々と同水準であるにもかかわらず、女性の政治への参加の指標となる女性議員の割合が昨年の11.3%よりもさらに少ない10.8%となり、ランキングトップのフィンランドの42.5%から大きな開きであるだけでなく、最下位のソマリアよりも低い数字となっています。

 下位を占めたのは、ソマリア、マリなどアフリカ諸国や中南米の発展途上国。紛争状態にある国の順位が低い傾向にあり、これらの国で母子の置かれている状態が悲惨を極めています。

 セーブ・ザ・チルドレンの幹部は、経済的豊かさだけが母親の幸福度を左右するものではないとしつつ、ノルウェーについて「経済的に豊かで、その資産を母子支援に投資している」と評価しています。
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by michiko_fujiwara | 2015-05-07 01:46 | 福祉・社会保障

2015年2月7日(土)

 介護保険制度は3年に一度事業計画を立てますが、今年がその改定期。

 厚生労働省は、介護事業者に対する介護報酬を大幅に引き下げることを決めました。介護保険制度を崩壊させるつもりなのかと思ってしまいます。先日介護報酬を2.27%引き下げると発表していましたが、今度は特別養護老人ホームの基本報酬を約6%引き下げるとのこと。

 特養の3割が赤字経営だといわれていますが、介護事業所をつぶすつもりでしょうか。入所待機者は52万人(池田は約250人)にのぼる状態で、介護事業所がつぶれれば、明らかに介護崩壊に向かうのではないかと心配です。

 また、特養入所者の相部屋利用には新たに部屋代を取ることを決めました。一日470円、一か月1万4100円となるそうです。通所介護の小規模事業所が最大で9%削減。要支援者の訪問介護は約5%、通所介護は約20%に引き下げとか。

 介護職員の給与は若干拡充(月額12000円アップ)するようですが、事業所そのものの報酬が下がれば、事業所の財力によって労働者にしわ寄せがいく事は十分考えられます。

 訪問介護で重度の要介護者には上乗せをするといっていますが、これは施設に入る人を減らすための措置。「24時間定期巡回サービス」や訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを組み合わせる小規模多機能サービスを拡充するとしていますが、24時間対応できる事業所は少なく、しかも細切れの訪問になるため、施設で終日面倒見てもらうのとは安心感も全く違います。

 介護従事者の処遇改善だとか「在宅」を手厚くとか言っていますが、報酬全体を下げている中でどれほどの改善策となるのかどうか、あまり期待できないのではないでしょうか。高齢者の不安を取りのぞくことが出来るでしょうか。はなはだ疑問です。
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by michiko_fujiwara | 2015-02-07 23:49 | 福祉・社会保障

2015年1月30日(金)

 政府は、2015年度の公的年金改定率について、本来なら2.3%の伸び率が必要なところを1.4%マイナスの0.9%にとどめることを決めたとのニュースが飛び込んできました。

 年金改定率は前年の物価に連動させることが原則です。ただし物価上昇率が現役世代の過去3年分の平均賃金改定率を上回った場合は賃金の伸びにそろえることになっているそうです。

 2014年の物価上昇率は2.7%、過去3年分の賃金の伸び率は2.3%ということで、年金改定率は従来なら2.3%になるはずですが、2015年度はマクロ経済スライドが適用されるため、少子高齢化による財政悪化分0.9%を差し引いた数値になるとのこと。しかもその上に、過去の物価下落時に年金を引き下げれれなかったとしてさらに0.5%引き下げるんだそうな。

 そんなわけで年金の伸び率は1.4%引き下げて、前年比0.9%増にとどまるそうです。
 国民年金であれば(満額支給の場合)現在の6万4400円から6万5008円とわずか608円の増額にとどまることになります。標準専業主婦世帯の厚生年金の場合妻の基礎年金も含むと21万9066円から22万1507円となるようです。

 マクロ経済スライドは2007年度から適用する予定でしたが、デフレ時には適用しない決まりがありこれまでは適用なし。今回初めての適用となります。このまま物価上昇が続けばマクロ経済スライドは2043年度まで続け、最終的には厚生年金を今より2割削減、国民年金は3割削減する方針だとか。

 その上、消費税増税、社会保障費の負担増で、いったい国民生活はどうなるのでしょう。高い保険料を40年間支払ってようやくもらえる国民年金は6万5千円。そこからどんどん高くなる、医療・介護保険料が天引きされて手元にどれだけ残るのでしょう。家賃分にも満たない年金額をスライドする前に法人税減税をやめるべきでしょう。国民は霞を食って生きよというのか。大企業の内部留保金をため込むために減税するくらいならただでさえ低い年金を下げるなと言いたい。
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by michiko_fujiwara | 2015-01-31 01:12 | 福祉・社会保障

2015年1月7日(水)

 橋下維新市政の福祉切り捨ての一つに住吉市民病院(住之江区)の廃止がありますが、6日付毎日新聞の記事によると、跡地に民間病院を誘致するための公募が失敗したようです。

 住吉市民病院は、大阪市南部の小児・周産期医療を支えてきましたが、老朽化のため建て替える計画だったそうですが、橋下市長が二重行政の解消という名目で2キロ離れた住吉区の府立急性期・総合医療センターと統合し、2016年度に「府市共同住吉母子医療センター(仮称)を開設する方針に転換。住吉市民病院は閉院することになりました。

 市議会では存続を求める地元の声を受け、医療水準が低下しないよう、跡地に小児科や産婦人科を備えた民間病院を誘致するとした付帯決議をあげました。市病院局が移行して大阪市民病院機構という独立行政法人を立ち上げ、公募を行っていますが、付帯決議に適合しているかどうか審査するため、医師ら専門家でつくる選定委員会がつくられました。

 1回目の公募は2013年9月に行われ、一旦堺市にある医療法人に決まっていたようです。しかし要件だった5人以上の小児科医が開院前までに確保できないとして、昨年7月に病院側から辞退の申し出があったらしい。

 そのため、10月に小児科医の人数枠を外すなど審査基準を大幅に緩和し、再公募をした結果、医療法人を新設する予定の社会福祉法人のみ応募があったとのこと。しかし、社会福祉法人の提案内容は、小児科医の病床数16床に対し小児科医は一人。分娩数も住吉市民病院の年間700件に対し、100件程度。これでは現行の医療レベルを保てないとして選定委員会は全会一致で不適合としたそうです。

 橋下市長は二重行政を解消すると言いますが、住吉市民病院がムダだというのでしょうか。小児科医が少ないのは全国的課題。貴重な小児・周産期医療を支えてきた病院をつぶす必要があったのでしょうか。民間なら儲からない分野は切り捨てます。利益が上がらない分野があっても総合病院として各分野の医療を確保し、受診できるようにするのが自治体病院ならではの役割。

 住吉市民病院を存続して市民の医療を確保することこそ、市民の求めるものではなかったのでしょうか。どこでも総合病院は長時間待たなければなりません。府立病院に統合されればもっと待たなければならなくなるのではないでしょうか。たらいまわしもあり得ます。高齢化によって患者数はもっと増えると予想される中、市民にとっては病院は多い方が安心です。保育所も特養も待機者が多い中で二重行政解消だと切り捨てるつもりでしょうか。政治とはいったい誰のために行うものなのか。

 この春の一斉地方選挙は、行政の在り方が問われる選挙となりそうです。

 
 
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by michiko_fujiwara | 2015-01-07 23:25 | 福祉・社会保障

2014年10月10日(金)
                                    c0133422_1135383.jpg             
 中国で開かれている、体操世界選手権もいよいよ大詰め。昨日は男子個人総合で内村航平選手が前人未到の5連覇を達成しました。

 私は最後の鉄棒しか見ていませんが最終演技者で全員が注目する中、ミスなく大技を繰り出しつま先まで神経の行き届いた美しい演技を見せてくれました。得点も2位に大きな差をつけて先日の団体戦での悔しさを吹き飛ばしてくれたのではないでしょうか。3位に田中選手が入ったことも快挙。おめでとう!
                                 

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 さて、今日の赤旗新聞によると、財務省が8日の財政制度審議会で、介護サービス事業者に支払う介護報酬引き下げの案を示し、了承されたとのこと。下げ幅は、施設費用等「基本部分」で6%以上とのこと。職員待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるとしていますが、それを含めても介護報酬全体では削減するとしています。加算部分を引き上げても「基本部分」の引き下げによってサービスや職員の待遇が後退する危険があります。

 介護報酬は事業計画同様3年に一度の改訂で、今年度中に2015年~17年度分の改定率が決められます。これまでは職員の労働条件の改善や人手不足解消のため引き上げられてきました。低賃金で仕事はきつく、定着が難しい職場なのに、介護報酬の引き下げは介護事業所そのものの存立にも関わります。

 「施設から在宅へ」と要介護3以上でなければ施設入所は認めないような方針を出し、受け皿の目玉としている24時間介護の事業所はほとんどないに等しい状況で、さらに介護報酬の引き下げとなれば「介護崩壊」を招きかねません。

 池田市も、来年度からの事業計画策定中ですが、保険サービスから切り離される要支援の部分も事業所に負担を強いることになりかねません。9月議会では事業所指定の手数料や更新料を新たに徴収することも決まりました。介護士確保だけでなくスプリンクラーの設置費用に悩まされている事業所もあり、介護報酬削減の影響は少なくないと思われます。社会保障を切り捨てて、リニア建設やカジノ法案など考えている場合ではありません。
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by michiko_fujiwara | 2014-10-10 11:44 | 福祉・社会保障

2014年8月18日(月)
                        c0133422_11849100.jpg
 午前中は大阪社保協の自治体キャラバンに参加。

 要望書に対する回答は前もっていただいていたため、回答に対する質問が参加者から出されました。職員の非正規率の高さ、総合窓口、保険窓口の民間委託についても、戸籍移動で相談に来た時と届け出の時の窓口の対応について自らの体験を述べ正規職員で対応すべきだと訴えられました。

 池田は40.9%の非正規率との答えでしたが、民間に任せている部分は入っていない事、正規職員と言っても短期間の任期付職員(3年)も正規扱いということですから、市の仕事をしている人たちの中の正規職員という点では半分程度が正規職員ではないということになります。

 国保料がここ最近急激に引き上げられている自治体となっていること。短期保険証の未交付率が異常に多いこと、財政共同安定化事業は現在30万円以上の保険料が対象ですが、平成27年度からすべての医療が対象となると、池田の場合拠出する方が入ってくる金額より多いことから対象が拡大すれば赤字がさらに広がり保険料の値上げにつながるため大阪府に負担割合の変更を求めているといった答弁もありました。

 介護保険の第6期事業ではこれまでのサービスを維持すること。入院先の市民病院から、母親を何故家庭で見られないのか、なぜ施設に入れないといけないのかときつく言われつらい思いをした。要介護2だったが何とか施設に空きが出て助かった。共働きをしている家庭は自宅でとても家族が介護するなどできないと施設入所の必要性を訴えられました。

 65歳以上の障がい者の介護利用状況についても質問がありました。

 その他、生活保護の受給率の低さに対する質問、子どもの医療費助成の拡充、学校給食、就学援助など多岐にわたる質疑応答となりました。
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by michiko_fujiwara | 2014-08-19 01:18 | 福祉・社会保障

2014年7月27日(日)

 久しぶりの雨で少し温度が下がったようです。今日は熱帯夜から解放されそうです。

 さて、子宮頸がん(HPV)ワクチン接種後に、長期的な体の痛みなどの訴えが相次いでいる問題で、日本線維筋痛症学会の研究グループが接種後の症状を一つの概念としてまとめた診断基準案をつくり、病態解明と治療の研究を進めているそうです。

 昨年秋ごろから、線維筋痛症の外来で体の痛みを訴える少女の症例が見られることについて、線維筋痛症と診断するには説明がつかない記憶障害など多様な症状を示す症例があり、線維筋痛症と診断された20歳未満の女性を調べたところ、ワクチン接種後の発症者が25人いたとか。

 線維筋痛症は通常、脳神経系記憶障害などの症状はなく、患者に子どもはほとんどいないと言われています。

 研究グループでは、ワクチン接種前は明らかな異常がなかったが接種後に様々な症状が出たことを前提条件に、大証の基準を満たす場合を「HPVワクチン関連神経免疫異常症候群(HANS症候群)とする診断基準案を作成したそうです。

 日本線維筋痛症学会と難病治療研究振興財団の共同事業として副反応病態研究チーム(リウマチ膠原病、小児科、神経内科、精神科など12人)を立ち上げ、6月から全国130施設で実態調査を開始。懐石を終えた25人について、9月に国際医学誌に発表するとか。

 接種回数を重ねるごとに、症状が拡大し、発症までの期間が長いほど脳神経系の症状が重いなどの特徴があるそうです。

 厚生労働省は、昨年6月にワクチンの積極的勧奨を一時中止。ワクチンの安全性を評価する専門家検討部会は1月、痛みなどの原因について「ワクチンの成分とは考えにくく心身の反応の可能性」との見解を示しています。

 心身の反応とはどんなことが考えられるのかよくわかりません。海外では早くからワクチン接種を実施していますが、日本のような症例はあまり聞かれません。子宮頸がんを予防するはずなのに別の病気で悩まされるのでは、予防接種の意味が半減し、接種すべきかどうか悩まなくてはなりません。何が原因か、早く解明してほしいものですね。
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by michiko_fujiwara | 2014-07-28 00:32 | 福祉・社会保障