藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:福祉・社会保障( 149 )

2016年5月24日(火)

c0133422_0504521.jpg 社保協・北摂豊能ブロックの国保問題に絞った緊急キャラバン行動が行われていますが、今日は池田市の担当者と大阪府の国民健康保険広域化の調整会議でのとりまとめについて意見交換を行いました。

 平成30年度からの国保の都道府県化に向けて、大阪府・市町村国保広域化調整会議が開かれており府内6市3町の担当部長(北摂は豊中市と島本町)と、大阪府国民健康保険団体連合会、大阪府の担当者を加えて第3回調整会議が3月29日に開かれています。

 とりまとめ(案)なるものによると、統一保険料率(府が定める標準保険料率=市町村が実際に定める保険料率)の賦課方式は応益割(均等割・平等割)と応能割(所得割)の3方式を基本とすること。保険料・一部負担金の減免は原則「共通基準」で統一。出産育児一時金、葬祭費の統一。保健事業(検診など)は共通基準(最低ライン)設定。被保険者証も統一となりそうです。

 予定収納率の設定、保険料の激変緩和措置は6年の範囲内で実施。累積赤字の解消に向けた指導強化など話し合われています。また、市町村が府に収める事業費納付金は、府内全体の保険料収納必要額を、各市町村の被保険者数と所得水準で按分し、市町村間での医療費水準は反映しないとしています。

 意見交換の中で、担当者からは「国保はどこでも同じ保険料、同じ給付にすべきで統一することは反対ではない。もともとうちの市長が統一保険料を言い出したが、当時は都道府県か広域連合がすべて運営実施すると思っていた。しかし今は中身が違う(府・市の共同運用となり、保険料など根幹となるものは府が決め市町村は定められた料率に沿って保険料を決め徴収し府に納付する)。統一保険料を決めることが先に来ておりそのまま受け入れることは出来ない。
 赤字解消については、原則平成29年度までに解消するとなっていますが、2年間では解消できない。赤字があってもよくなったので一般会計からの繰り入れで解消するのではなく、平成33年までに解消できるよう少しずつ減らす計画をたてている。保険者努力支援が受けられるよう検診の強化を図りたい。減免の統一はかなりバラつきがあり(統一は)無理だといってきたが一定水準まで統一するようだ。しかしそれ以外は市町村独自の減免を認めているようにも思う」といった答えでした。

 統一保険料には医療費を反映しないそうですが、そうなれば市町村は検診の充実などで医療費の増加を抑制するといった努力をせず保険料収納強化に走るのではないかといった問題点も明らかになりました。市は極端なことは出来ないといってましたが、お互い病気を防ぐための努力よりも、府の定める収納率確保のために徴収強化に走るようになれば、医療費は際限なく増えることになりかねません。そうなれば保険料の値上げは必然です。

 調整会議の委員がそれぞれの自治体の声を反映させているのかという点も疑問です。また保険料だけ統一しても医療水準がバラバラのままでは納得できない。病院もつくってくれという自治体もあると聞き、本当に問題は山積していると痛感しました。
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by michiko_fujiwara | 2016-05-25 01:04 | 福祉・社会保障
2016年5月15日(日)

 小池晃書記局長が出演するというので、初めて「たけしのTVタックル」を見ました。

 「下流老人急増ニッポン、知らないと損する制度」と番組欄にあります。

 「下流老人」とは生活保護で暮らす高齢者や、「生活保護と同等やそれ以下の収入で暮らす困窮した高齢者」のことを言うのだそうです。密着取材した映像には、真面目に働いていたけれど、会社が厚生年金に加入していなかったたため少ない年金しかない下流老人。途中で体を壊し年金加入期間が25年に満たず無年金で生活保護を受給している男性。「年金の仕組みをよく知らなかった」という、離婚して一人で働き子どもを育てたものの下流老人になった女性も登場しています。

 しかも、高齢者だけでない下流時代に入りつつある。中流意識を持つ人ほど危ない…とも。特に、病気や介護が中流から下流に落とす。子どものパラサイト(寄生)…息子が非正規雇用で実家に戻ってくる⇒子どもに老後の面倒を見てもらうどころか、年金で子どもを養う羽目になる。あるいは、離婚して孫を連れて帰ってくると、教育費まで面倒見なければならなくなる。親子3代で中流から下流に落ちる。1億層下流時代になりかねないとの解説は身につまされます。

 スタジオでは共産党・小池議員vs自民党・田村前厚生労働大臣が真っ向勝負!という図式。

 小池緊急提言その①は、最低賃金を1500円にアップし、中小業者にはそれを実現できるよう政府が援助すること。それでも年収270万円にしかなりません。NPO法人・自立生活サポートセンター「もやい」の大西さんは、現在東京の最低賃金907円はフルタイムで1日8時間働いても月に14万5千円程度、税金や社会保険料を差し引くと12万円程度にしかならない、と言います。アベノミクスの失政が貧困と格差を広げている、ときっぱり。

 これに対し、田村前大臣や元財務相官僚の経済学者高橋氏は、失業率は低くなっており貧困が広がっているとは言えない。時給は一気にはあげられないといいます。財源はどうするのかと。

 そこで小池提言その②は、増税は消費税ではなく富裕層に課すべき。応能負担の原則で負担能力のある富裕層の税率がどんどん引き下げられてきておりせめて65%ぐらいに戻すべきである。失業率が低いというが、多くが非正規・低賃金という実態があるじゃないか。大企業優遇の税金の取り方・使い方が問題なんだと…聞いてて胸がすく思いです。

 知らないあなたは損してる? 1か月の医療費が8千円に抑えられる!? 都内の2DKが4千円で住める!? 年金の見直しで4千万円もらった人も!? 知っておくべき社会保障制度を…と映像に出てきたのは年金者組合東京支部の代表が、無料定額診療や減免制度など、活用できる社会保障制度を紹介し相談に乗っている姿でした。

 下流老人として登場した人たちは、動けばお金がかかるのでどこにも行かない、他人との接触もないひっそりと暮らしている姿にこれで健康で文化的な生活と言えるのか、年金は今後も引き下げられていく問題など、日本の政治のあり方が問われる番組でした。
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by michiko_fujiwara | 2016-05-15 22:44 | 福祉・社会保障
2016年2月21日(日)

 介護保険制度は、要支援を保険サービスから切り離し平成29年度までに自治体が行う総合支援事業に移されます。すでに介護事業所のデイサービスから「卒業」と称してサービスを打ち切られ、介護度が悪化してまた事業所に戻るといった事例が出ています。来春には同様のことが全自治体で実施されることになります。

 昨年4月に介護報酬が減らされ、介護事業所の倒産は2015年1月~12月に76件。前年比40.7%の増加となっています。とても地域の総合支援事業を引き受けられる状況にないのが実態です。その結果要支援の段階で悪化を食い止め自立に向かうべき人達の介護度は逆に悪化して、本来の介護抑制に逆行する事態になっているのではないでしょうか。

 ところが政府は、反省するどころか、今度は200万人以上にのぼる要介護1~2の人たちのサービス切り捨てを狙っています。17日、社会保障制度審議会の介護保険部会で制度見直しの議論が始まっています。

 主な見直し項目は、要介護1~2の家事・掃除など生活援助や車いす貸与とか手すり設置など福祉用具貸与・住宅改修を見直す、あるいは保険から外す。1割負担のサービス利用料を2割に拡大する。毎月の自己負担上限額を引き上げる。といったサービス切り捨てと負担増です。

 そして高齢者だけでなく、現役世代が負担する保険料増(総報酬割導入)も検討。さらに、介護納付金の支払い年齢を現在の「40歳以上」から引き下げる。

 自治体には、要介護認定率を減らす、一人当たりの介護給付費を減らすための取り組みを求める。

ななどど改悪メニューを議論しているようです。

 生活援助が自己負担になれば、1割負担で1回250円ぐらいだったものが、10割負担となり2500円に跳ね上がります。支払えず家族介護となれば「介護離職」はゼロにするどころか増えることになりかねません。ますます生活が困難になり心中や・殺人に発展することも十分考えられます。

 一体「介護の社会化」はどこへ行ったのか。消費税増税は社会保障のためではなかったのか。これ以上の改悪をやめさせるためにも、戦争法だけでなく、「安倍政治は許さない」の声をあげましょう。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-21 23:51 | 福祉・社会保障
2016年2月16日(火)

 堺市が「子ども食堂」設置予算500万円を新年度の当初予算に計上するとの記事を見ました。民間団体から委託先を公募し、夏にもスタートさせ、月1回以上開設する…と。

 関東を中心に「子ども食堂」や「子どもの居場所」づくりについて、民間団体の取り組みは全国に広がっています。9月議会で私も一般質問し、池田市でも実施してはどうかと予算要望にも盛り込みましたが、先を越されましたね。でも自治体で実施するところができると励みになります。

 格差と貧困の広がりで、17歳以下の貧困率は16.3%(2012年の国民生活基礎調査)。子どもの貧困や孤食は全国的課題です。朝食を食べていない子、学校給食だけが唯一の食事という子どももいるそうです。母親が仕事に出ていて一人でパンをかじっている子ども…。給食のない夏休みはどうしているのでしょう。

 こうした中で、各地で「子ども食堂」の取り組みが広がり、子どもだけでなく近所の高齢者も集まり大家族のような雰囲気で家庭的な食事が提供され、放課後の子どもの居場所がつくられています。

 堺市は、子ども食堂を平日の夕方に地域会館などで開き、中高生までの子どもには無償で提供。大人には約300円を払ってもらうことを検討中とか。同時に学生ボランティアらと連携し、宿題などの学習支援も視野に入れているそうです。

 初年度は、孤食や貧困の実態を探り、再来年度以降は滋賀運営費の全額を負担するのか、民間団体の活動費の一部に補助を出すのかなど実施方法を検討するとのこと。

 子どもの貧困は僅かであっても放置できません。どの子の成長も発達も保障されなければなりません。子育て日本一を標榜するならなおのこと、池田では安心して子育てできると言われる施策を展開してほしいものです。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-17 01:47 | 福祉・社会保障
2015年2月5日(金)

 国民健康保険運営協議会を傍聴してきました。今日の傍聴者は2人。そのうち議員は私だけ。

 委員は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、民生児童委員、社会福祉協議会、市場連合会、農業委員、商店会連合会、芽生え福祉会、エイフボランタリーネットワーク、武田薬品健保組合、そして会長は元池田保健所長で構成されています。今日は13人中9人の出席でした。

 市長から会長に諮問書を提出。

 諮問内容は、医療分と後期高齢者支援金の賦課限度額引き上げと平成28年度の保険料算定についてでした。

 平成28年度は、平均年間保険料・約1万円の値上げ、最高限度額も医療で2万円(52万円⇒54万円)、後期高齢者支援金も2万円(17万円⇒19万円)合計4万円引き上げです。国民健康保険法施行令の改正による値上げだそうですが、最近は国が上げれば必ずそれに追随。かつては国の定めた賦課限度額より池田市は低く定めていましたが、今では国と同じです。

 これにより2人世帯で所得545万円以上は最高額、医療分54万円+後期支援金19万円、介護納付金の16万円を加えると89万円にもなります。世帯数が多ければもう少し低い所得の世帯でも89万円の限度額を納付することに…。

 限度額を引き上げることで引き上げ前より中間所得層が少し下がることになりますが、所得545万円を高額所得者といえるのか…。しかも医療分の保険料は所得割も、均等割も、平等割もすべて引き上げですから、限度額引き上げ効果も掻き消える値上げとなります。何だか消費税の軽減税率の話を聞いているようです。

 委員さんからは、賦課限度額引きあげでどの所得ラインが下がるのか、どこまでが中間層なのかといった質問が出ました。医療でいえば52万円の方は上がるがその他は下がる。厚労省の労働白書によると単身で300万円~600万円、2人世帯で500万円~1000万円の所得層を中間層という、との答弁。これにより賦課限度額4万円引き上げは諮問通りで全員異議なし。

 この賦課限度額だけを見れば確かに現行限度額52万円以下の人は所得割率を0.1%(所得200万円で3173円、所得300万円で5073円)引き下げられ、限度額を超える世帯は604世帯から567世帯へ37世帯減少します。しかし、保険料そのものは所得割も、均等割(被保険者一人当たり)も平等割(世帯当たり)も全部引き上げですから、みんな値上げとなります。

 傍聴者には審議資料はもらえないのでその場で見るだけですから審議内容を聞きながら必死でメモって来ましたが、保険料計算までメモ出来ず、国から保険料引き下げのために繰り入れる1700億円(全国で)相当分が全額保険料引き下げに使われているのかの確認はできませんでした(27年度は全額繰り入れ)。医療給付費が増えているので値上げせざるを得ないとの説明でしたが、加入者は年々減少しています。昨年は加入者が減少したので保険料が下がったと言ってたんですが…。

 諮問の2つ目は、国の低所得者に対する保険料軽減、7割、5割、2割の軽減のうち、5割軽減の対象者拡大(現行・33万円+26万円×被保険者数⇒33万円+26.5万円×被保険者数)、2割軽減も拡大(33万円+47万円×被保険者数⇒33万円+48万円×被保険者数)についてでした。

 平成28年度予算についての説明もありました。医療給付費の増加を見込んでいます。27年度の決算状況がどうだったのか、この医療給付費が歳出の多くを占めますので、いくらかかるとみるかによって保険料に影響することになります。

 市長は平成30年度からの都道府県化の際に約5億円の赤字部分を一括処理するとなると大変厳しいと言っておられましたが、まさか赤字を減らすために1700億円分をあるいは保険給付費を多く見積もるなんてことはないでしょうね。

 サラリーマンなら保険料の半分は会社が負担しますが、国保の場合は国がどんどん負担を減らしているので、所得が増えないのに保険料だけが上がる仕組みになっており、ここにメスを入れなければ高すぎる国保料の構造的な問題は解決しません。社会保障の充実のために消費税を上げると言いながら実際には社会保障費抑制、法人税は減税、軍事費増強…今高い保険料にあえいでいる人たちに予算配分をしてほしいものです。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-06 00:50 | 福祉・社会保障
2015年10月11日(日)

c0133422_2111214.jpg 朝から1日中、決算書をチェックしメモっていたら肩が痛い!一休みしながら溜まった新聞の山を見ると「児童虐待8万件超」の記事。そうそう、この記事は後でゆっくり見ないとと思っていたんだっけ。

 全国207ヵ所の児童相談所が対応した児童虐待件数は、2014年度8万8931件、前年度比20.5%増とのこと。統計を取り始めた1990年度から24年連続で増え続けています。
 都道府県別で最も多いのが大阪府で1万3738件(前年度比3022件増)。5年連続最多と喜べない数字です。2位は神奈川県の1万190件、次いで東京都の7814件、埼玉県6893件、千葉県5959件と続きます。

 厚労省は、件数の増加について、きょうだいが虐待を受けた子どもも「心理的虐待」を受けたと判断して対応するようにしたことや、親が子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス」も警察が虐待として児童相談所に通報するようになったことが主な原因とみています。「軽微な通報も増えており、初期のうちに対応できるようになったともいえる」と説明。

 児童相談所が、虐待から子どもを守るために親権停止を家庭裁判所に申し立てたケースは23件、そのうち17件が認められたとか。障害がある子どもを親が投稿させなかったり、信仰上の理由で親が子どもに輸血をさせなかったりした例もあるようです。

 また、厚労省の専門委員会は、2013年度に虐待で死亡した36人の事例を分析した結果、被害者の年齢は0歳が16人(44%)で最も多く、加害者は母親が最多で16人(44%)とのこと。また、この36人の死亡例を担当した職員がそれぞれ受け持った虐待や相談などの業務は、年間平均109件。いのちの係る重症例は13年4,5月のまとめで18人、そのうち11人が0歳。死亡例同様0歳児への虐待が最多だったと報告されています。

 心理的虐待は13年度に2万8348件に達し、身体的虐待を上回っているとか。虐待が重症化しているともいわれ、多様化する虐待に対応するには、児童福祉司や相談所職員があまりにも不足しており、抜本的な対策が求められています。

 背景には、格差と貧困の拡大があるのではないでしょうか。また競争社会の中で一人で悩む親、育児に追いつめられる親が増えていることも考えられます。

 貧困で言えば、昨日のニュースで「保護された姉妹、1カ月ぶり入浴 親子が月4万円で生活」といった記事をみました。2年前の9月。関東地方にあるDV被害者のシェルターに、39歳の母親と7歳の長女、4歳の次女が保護されました。保護されるまでの暮らしぶりを、母親が次のように語ったそうです。

 夫はトラック運転手や倉庫管理など10年で10回以上転職した。年収は200万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。

 9年前に長女が生まれてから、「頭が悪い」「ダメな女」などと毎日なじられた。洗濯物がたためない。ご飯を作りながら、子どもに気を配れない。酒が入ると、胸ぐらをつかまれ殴られた。(後に分かることですが、母親には二つのことが同時にできない「広汎(こうはん)性発達障害」などがあったそうです)

 6年前に次女が生まれた後、「能力不足」との理由で解雇された。次の職が見つからず、家計は悪化。夫の失業で約2年間は生活保護も受けたが、夫が再就職すると打ち切られた。夫は給料を家計に入れず、月約4万円で生活した。長女が小1になったころから電気、ガス、水道のどれかが止まるようになった。

・・・と。

 夫にきちんとした仕事があれば、妻の発達障害が早く発見され対応ができていれば、まわりに支え合える友人・知人がいれば…などなど考えさせられます。DVも児童虐待も通じるところがあります。児童相談所の職員の増加や生活保護制度の柔軟な対応、支援制度の充実、支え合う地域社会。課題は山積しています。
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by michiko_fujiwara | 2015-10-11 23:59 | 福祉・社会保障
2015年8月5日(火)

 居酒屋さんのご主人が「国保は本当に高い」と話しかけてこられました。

(所得5~600万くらいの方でしょうか)「最高額の85万円は税金も含めるととても負担が重く、働く意欲が減退する。最初は一生懸命働いて所得を増やすため頑張ったが、頑張っても頑張っても税金や国保料に持っていかれるともうそこそこにしておこうという気になる。やる気をなくして来年はもっと所得も下がるだろう。大金持ちには親切だが、我々小金持ちには冷たい。これを政治の力で何とかしないと日本の経済はどんどん悪くなるのではないか」「共産党も中堅所得者への対策があまり見られない」と要望がありました。

 国保加入者の8割が所得200万円以下ですから5~600万円の所得でも最高限度額85万円になってしまいます。今年は昨年より平均12,000円位の保険料値下げになっていますが、約1割の方たちは最高限度額4万円引き上げですから、この方たちにとっては値上げとなっており負担感は更に増しているようです。

 サラリーマンよりも高い国保料が業者に事業への減退感を与えているこの異常さを政府はなんとも思っていないんでしょうね。ほんの一握りの高額所得者にばかり手厚く、圧倒的多数の庶民には負担を押し付ける社会の在り方、税金の使い方を見直すべきでしょう。
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by michiko_fujiwara | 2015-08-05 01:09 | 福祉・社会保障
2015年7月26日(日)

c0133422_28545.jpg 数年前に、池田市の助成を受けて雨水タンクをつけました。

 おかげで植木への水道使用量はずいぶん少なくなりました。先日台風の影響で、水がたっぷり溜まったと思って今日水やりを始めると、全く水が出てこず、焦りました。結局水道水を使うことに。

 前回貯水量が空っぽになった時、どうやら蛇口を開けっ放しにしていたらしい。あれだけの雨を全部地面に流してしまっていたようです。何をやっているんだか…。

 さて、25日付新聞を見ると、厚生労働省が2018年度から子育て支援の一環として子どもの多い世帯の国保料を引き下げる方針を固めたとのこと。

 自営業者やサラリーマンの退職後に加入する国民健康保険は、所得が低くても家族数が多ければ保険料が高くなる仕組みになっています。保険料の算定方法は、所得に一定の係数をかけて決める「所得割」と被保険者数(国保加入家族数)×人数の「均等割」、各世帯が等しく負担する「平等割」の合計が年間の保険料となります。自治体によっては資産を基準に金額を決める「資産割」を加えるところもあります。

 人数の多い子育て世代は所得の2割前後の保険料を納めなければならず、税金以上に負担の重い保険料となっています。サラリーマンのように事業主が半分負担をする健康保険や共済保険と比べると同じ所得で計算すると最も高いのが国保料となります(後期高齢者医療を除く)。またサラリーマンの健康保険料は所得によってのみ計算され扶養家族の人数には関係ありません。家族の人数が多くなるほど高くなる国民健康保険料はどうしても所得に占める負担割合が高くなります。

 医療制度改悪によって、2018年度以降、財政運営が都道府県に移すことが決まりました。これに関して政府は一定の財政支援の拡充を決めており、6月議会の追加議案で1700億円・そのうち池田市では8000万円を全額保険料軽減に使うことを決めました。さらに1700億円の支援を行うことが約束されていますがそれらの一部を使って2018年度から子どもの多い世帯の保険料引き下げに充てるようにする方向です。

 具体的な軽減措置は市町村が決めることになっているようですが、その際所得割・資産割の比重を高めることなども想定されているとか。受診抑制とセットに見直すとの方針もあるようです。

 安易な受診につながらない取組ということですが、子どもは病状が急変することもあり早期に治療することが病状の悪化を防ぎます。安易な受診と早期発見・早期治療とどう区別するのか、治療の遅れが受診抑制どころかさらに治療費を増やすことにもなりかねません。 
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by michiko_fujiwara | 2015-07-27 02:13 | 福祉・社会保障
2015年7月23日(木)

 介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に入所したり、短期入所(ショートステイ)サービスを利用したときは、サービス費用の1割のほかに、「食費」・「居住費(部屋代)」が利用者負担となります。

 「食費」・「居住費」の額は、施設と利用者との契約で決まりますが、低所得の方については、食費・部屋代の負担軽減が行われています。しかし制度改悪により、今年8月から食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります。

 これまでは、本人及び同一世帯の前年の所得を基に 住民税非課税などの方を対象に負担軽減が行われていましたが、8月以降は、本人だけでなく、世帯が別であっても配偶者が住民税を課税されている場合には負担軽減の対象外となります。 さらに、年収は低くても基準額(配偶者がいる方:合計2,000万円、配偶者がいない方:1,000万円)を超える資産がある場合には負担軽減の対象外となります 。

 厚労省は、これらを確認するため、通帳の写しを添付するよう手続き例を示しています。ですから多くの自治体がこれに沿った対応を進めています。

 ところが、「申請が煩雑」「預貯金額を知られるのは不安」といった懸念が広がり、兵庫県明石市は独自の対応を決めたとのニュース。通帳の写しの提出を求めず、自己申告した資産に「虚偽がない」とする誓約書(金融機関への照会に対する同意書も兼ねる)を出してもらうようにしたそうです。
 明石市長は「誓約書で改正の趣旨はふまえている。写しの提出で現場は混乱しており、厚労省は対応を検討すべきだ」と求めています。

 いずれにしても、保険料は一人ひとりから徴収するのに、軽減制度は世帯全体の所得を対象にするというのも、家父長制度という前時代的考えが根底にあり、ヨーロッパなどでは考えられない制度です。
 保険料を納め、認定を受け、利用料を払うという3つのハードルを越えなければなりませんが、これからは、働き切り詰めて貯めたお金も、空っぽになるまでは所得がなくても軽減しないということになります。また、資産は預金だけではなく、タンス預金や金銀株式等換価できるものが含まれます。ただし、土地建物はすぐに換金できないため対象外とか。年収がなければ生活できない人も資産があることによって軽減されないということになります

 軍事費には湯水のように税金を使い、儲かっている大企業には減税をしても、国民の生活は少しの資産も持たせないというあからさまな政治がまかり通っていることに怒りを持ちましょう。憲法に沿った政治の在り方がないがしろにされていることに有権者は怒るべきです。
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by michiko_fujiwara | 2015-07-24 02:01 | 福祉・社会保障
2015年6月27日(土)

c0133422_151252.jpg 事務所近くの介護事業所で認知症サポーター養成講座に参加しました。

 たつみ地域包括支援センターのキャラバンメイトの方たちが、認知症とは?認知症の症状、特に脳の細胞が壊れることによっておこる「中核症状」…記憶障害、見当識障害、理解・判断力の障害、実行機能障害、その他感情表現の変化などなど説明され、診断、治療、予防についての考え方、認知症の人と接するときの心構え、認c0133422_161295.jpg知症の人への支援、対応など寸劇を交え楽しく学びました。
 
 具体的な対応の7つのポイントは、①まずは見守る(近づきすぎずじろじろ見ないで)、②余裕を持って対応する(自然な笑顔で)、③声をかける時は一人で(複数で囲むと恐怖心をあおる)、④後ろから声をかけない(相手の視野に入ったところで)、⑤相手に目線を合わせてやさしい口調で、⑥おだやかc0133422_165969.jpgにはっきりした話し方で、⑦相手の言葉に耳を傾けてゆっくり対応する…でした。寸劇では母親の行動に困惑する家族が、近所ぐるみの対応で母親をサポートする様子を演じられましたが、これがなかなかの役者さんたちで、コントを見ているようでした。

 講座を受けた私たちは、認知症サポーターのオレンジリングをいただきました(^^♪
これまでに大牟田市や野々市市などで先進例を視察してきましたが、街ぐるみでサポートし支える取り組みがカギですね。私もそのような一人になれるといいなとリングをつけてみました。
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by michiko_fujiwara | 2015-06-27 23:58 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara