カテゴリ:福祉・社会保障( 148 )

 2009年7月1日(水)晴れのち雨

 国民健康保険・本算定の料率が決まりました。今後、国保納付義務者(世帯主)に保険料の通知が送られることになります。

 保険料は医療給付分所得割(所得の6、8%)+均等割(加入者一人当たり)31,233円+平等割(世帯)14,120円と後期高齢者支援金分の所得割2、6%+均等割10,640円+平等割4810円の合計に、40歳~64歳までの方は介護納付金分の所得割1、54%+均等割8,550円+平等割2693円も加えた分が1年間の保険料となります。

 7月~翌年3月まで納付することになりますから、9回で割った金額が1回分の納付額です。

 一人あたりの平均保険料は、医療分66,282円、後期高齢者支援金分22,655円、介護納付金分18,149円となり、独身で40歳以上の方なら107,086円が平均ということになります。同じ所得であれば、前年と比べ5,282円の値上げとなりました。

 国保世帯は無職者や高齢世帯が多く、所得水準が低いのが特徴です。ところが国保料はサラリーマンの健康保険よりも高く、介護保険料や年金保険料も加えると所得に占める社会保険料はとても大きく、病気にでもなれば医療費が3割負担とさらに生活を圧迫します。払いたくても払えない保険料が、滞納者の増加につながっています。

 本来、生活を守るための社会保障が、逆に生活を脅かすことになること事態が大きな問題です。

 もっと国庫負担を増やさなければ、高い保険料問題は解決できません。ヨーロッパのように医療費ぐらい無料にすべきだと思うのですが…。

 ともあれ、先日の火事のように不幸にして災害に逢われた方や、失業、倒産など所得激減の場合は減免精度があり一定救済措置がありますので、ご相談下さい。
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by michiko_fujiwara | 2009-07-01 23:06 | 福祉・社会保障
 2009年6月30日(火)雨
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 今日は、大阪社会保障推進協議会の自治体キャラバン交渉・池田の日。
 前もって提出されていた要望書とその回答を受けて質疑応答が行われました。

 池田の国保料滞納者が多いのは、払えない保険料になっているからではないのか?今年もまた上がっているようだが、保険料の値上げの原因はどこにあるのか、資格証明書の発行が昨年に比べ増えているのは何故?などの質問が出されました。

 また、中学生までの子どもには保険証の発行が義務付けられましたが、新型インフルエンザは高校生がかかりやすいことが明らかで、危機管理の立場からも高校生にも保険証を発行してはどうか。現実に札幌市では18歳まで保険証を出していると、発行を求めましたが、新型インフル時は保険証がなくても3割負担で医療が受けられるとの答にとどまりました。

 介護保険については、基金の取り崩し率が府内ワースト4位であることを指摘し、市のお金を基金に積み立てるのならいざ知らず、保険料を基金に積み立てるのはおかしい。被保険者に返すべきだ。高齢者の保険料は早く返さないと亡くなる方もある。期の途中であっても、保険料を引き下げるべきだ。岬町は介護保険を使わないお年寄りが85%もあり、この人たちのためにも出来るだけ保険料を引き下げたいと平均744円引き下げたとか(池田は60円)。

 低所得者の利用料減免制度は基金を全額使わなくても1000万円~2000万円あれば実施できるが検討してはどうかとの問いにも、一般会計からの補填は難しいとの理由で実施できないとの答でした。

 認定制度についても、札幌市や山梨県笛吹市は新認定の結果と経過措置後の認定を同時に結果通知書に記載していることを紹介し、実施を迫りましたが、手間が大変だとのこと。富田林市はゴム印を推しているそうで3ヶ月で90件程度ならゴム印を推しても良いのではないかと検討を求めました。

 参考に戴いた笛吹市の認定書のコピーは、新認定では非該当とされた方が、経過措置希望により要介護1と認定すると記載されていました。この方は経過措置がなければ介護保険が受けられないところでした。

 厚労省は新認定制度が、これまでとそんなに変わらないといっていましたが、やっぱり下がっていることが伺えます。それを被保険者が認識するにはやはり、きちんと両方の結果を伝えるべきです。怒りをそらすことが目的でしょうか。

 その他、生活保護制度、子どもの医療費、障害者自立支援法についても質問されました。
 1時間半と限られた時間でしたが、かなり踏み込んだ質問も出されていたように思います。

 府内自治体のアンケート結果をまとめた資料は他市の状況がよくわかり、池田市が進んでいる部分や遅れている部分が一目瞭然です。参考にさせていただきましょう。
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by michiko_fujiwara | 2009-06-30 23:59 | 福祉
 2009年6月12日(金)晴れ

 新型インフルエンザが、オーストラリアなど冬を迎える南半球で急速に感染拡大しており、WHOはついに警戒度をフェーズ6(世界的大流行)に引き上げました。1968年の香港風邪(100万人が死亡)以来41年ぶりだそうです。途上国に重症化が見られるとのこと。

 日本では、兵庫・大阪は収束に向かっていますが、北海道・秋田で新たな感染が確認されたり東京では正則高校で初の休校となるなど、まだ全国的には感染拡大が見られます。梅雨に入り感染拡大は収まるだろうといわれていますが、まだ続いていますね。

 第2波が予測される、秋・冬までに備蓄が必要ですが、まだまだマスクは市場に出てきません。製造が追いつかないのでしょうか。

 大阪の国保料は全国一高い!
 08年度の国保料について全国市町村の調査結果が毎日新聞に出ていました。

 大阪は全国一高く、最も低い東京と比べると保険料格差は最大3、6倍の地域格差が生じているそうです。所得の25%を超えて集めている市と町もあります。全国一高い市は、大阪の寝屋川市で平均保険料504,030円、6位に守口市482,010円が入っています。近畿6府県の格差も2、4倍あるそうです。

 こうした地域格差は、国の補助金を削減しながら自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だと問題点を投げかけています。高すぎる国保料は「無保険の子」問題をはじめ、低所得者層を医療から遠ざけ、半世紀に及ぶ国民皆保険制度を空洞化しつつある…と。

 7割が赤字といわれる国保財政の逼迫の背景には、国保の構造的変化があります。かつては自営業者や農漁業者が中心でしたが、小泉構造改革のもとで雇用形態が変わり、社会保障切捨てが進み、今では無職者が54,8%に急増。自営業者は14,5%にと大きく変化しています。

 払いたくても払えない人たちが増え、滞納が増えると国がペナルティとして国庫補助を減らすというひどい状態です。滞納者から保険証を取り上げることまで義務化し、医療が受けられないまま58歳の女性が衰弱死したという守口市の例もあります。とても社会保障といえない国保制度は抜本的な対策が必要です。

 日雇労働者の医療の確保を!
 6月議会で請願が出されている「日雇い保険」は過去1~2ヶ月間に26日分、または過去3~6ヶ月間に78日以上の就労がなければ翌月の保険が無くなり医療が受けられなくなります。医療が受けられなくても支払った保険料の払い戻しはされないとのこと。

 昔は仕事が無いのは雨が多い時ぐらいで、保険証が使えないことなどほとんど無かったのでしょうが、このところの雇用状況の悪化で、働きたくても日雇い労働者の仕事が無く、その結果、健康保険が使えない無保険の状態になっています。せめて無保険の月は福祉医療で医療が受けられるようにして欲しいという内容の請願でした。

 16日の厚生常任委員会に審議付託されています。
 本来は皆保険制度であるはずの健康保険制度の欠陥ですから国が保障すべきですが、今病気になった人を救うためには、国に保障を求めつつも自治体でカバーする必要があります。自治体は住民の福祉を守ることが役割ですから無保険状態は放置できません。
 少なくとも子どもの無保険をなくす制度改正があったわけですから、「日雇い保険」の子どもも同様にするべきですね。
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by michiko_fujiwara | 2009-06-13 01:08 | 福祉・社会保障
 2009年5月6日(水)曇りのち小雨

 ゴールデンウィークもいよいよ終わりです。睡眠不足の解消と植木鉢の入れ替え、新聞の山の解消に終わってしまいました。

 今日の新聞では、またまた厚労省の内部文書(平成20年3月19日付け「取り扱い注意」の内部資料)が明らかとなり、あらたな介護保険の給付削減策を検討していることが分かりました。

 09年4月の改定で介護報酬が引き上げられた場合の財源確保策として、税金投入ではなく「運用による縮減策」と「制度見直しによる縮減策」をあげています。

 その中で、給付範囲の見直しとして、給付の重点化つまり要介護2以上の者のみの実施を上げています。これが実施されると、今の利用者の4割を占める要介護1と要支援1・2の人たちが介護サービスから排除されることになります。3,300億円の国庫負担削減になるとの試算です。

 昨年5月には要介護3以上のみを給付対象にすれば2兆900億円の給付費削減になると試算していました。我が党の小池晃参議院議員がこの問題を質したのに対し、舛添厚労大臣は給付対象切捨てを否定しています。なのにしっかり削減効果を検討し「取り扱い注意」としてひそかにすすめようとしていたものです。

 さらに、見直しの2点目として利用者負担を現行の1割から2割に引き上げることで700億円の削減効果になることを上げています。今でも、介護度の限度額いっぱいを使えない人が沢山あります(約5割に留まる)。介護度があってもサービスを受けない人も約2割あります。これで2割負担になればもっと利用したくても利用できなくなるのではないか、大変な改悪です。

 厚労省文書は、特別養護老人ホームなど介護施設の相部屋の室料を保険からはずす、食費・居住費の低所得者への負担軽減策を、一定の試算があればその対象からはずす、1割負担の額が上限を超えた場合払い戻しの上限額を引き上げる、手すり・歩行器・歩行補助杖を介護給付から除外する、要介護ごとに利用できるs-ビスの上限額を引き下げる、さらに要介護認定を引き下げるなどなど介護保険制度の根幹を壊す内容となっています。

 保険料は年金から有無をいわさず天引きしておいて、サービスの切捨てばかり検討するなど、何のための介護保険制度でしょう。家族の負担をなくし、社会的に支えるというのが導入時のうたい文句だったのではないでしょうか。社会保障費の削減から充実へ、政治の流れを根本から変える必要がありますね。
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by michiko_fujiwara | 2009-05-06 23:13 | 福祉・社会保障
 2009年4月27日(月)曇り

 昨夜、NHKスペシャル「介護保険が使えない。制度はじまって10年目の検証」を見ました。

 高齢化率50%といわれる東京の戸山団地、1600世帯のうち693世帯からアンケートに対する回答があったそうですが、回答の中では70歳代以上が3分の2を占めており、この団地が高齢者の介護現場の密集地と紹介されました。

 さらに回答からは、①サービスが不足し、介護を使いたくても使えない ②特別養護老人ホームが足りない、入りたくても入れない ③ヘルパーが足りないため、病院への付き添いがなくなる などが浮き彫りになりました。

 番組では、67歳の夫はパーキンソン病で1日中誰かが付き添っていなけらばならない状況の上、76歳の妻はその夫の介護が原因で、家の中で貧血・転倒し腰の骨を折って車椅子生活をしながら懸命に家事も介護しなければならない状況を取材されていました。

 夫をショートステイに預けたくて申請をしても、利用枠がいっぱいで、入れない。仕方なく車椅子の妻が介護をしているという状況でした。

 もう一家族は、母親の介護のため職場をやめ、母親の年金と、自分の貯金を取り崩しながら生活をしている親子でした。(総務省の調べでは家族介護のため仕事を辞めた人は14万5千人)

 4月から利用料のアップで、毎日来ていただいているヘルパーさんを週に1回はあきらめなければならず、自分も安定剤を服用しながら介護を行っている実態が紹介されました。

 また回答者の中で、65歳以上の世帯のうち、一人暮らしが60%強と多く、認知症であっても、被保険者からの申請が無ければ介護が受けられない問題点も指摘していました。

 番組は、介護保険制度導入時、高齢者を支える制度にし、お年寄りの介護を社会全体で支えるよう、需要があればサービスが受けられるという理念でスタートしたはずではなかったのか?当初の制度設計が甘かったといわざるを得ない。必要な人が必要なだけ使えるようにするには、政府の制度設計の変更が必要だとアナウンサーの方も強調されていました。

 療養型病床を減らし、受け皿となる特別養護老人ホームはとても足りない、家族はへとへとになりながら老老介護を行っています。

 昨日の小池参議院議員の講演の中にも同様の話しがでていましたが、この先もっと介護抑制を進めようと考えている政府に任せていては、家族は共倒れになりかねません。抜本的な見直しが必要です。
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by michiko_fujiwara | 2009-04-28 00:42 | 福祉・社会保障
 2009年4月16日(木)晴れのち曇り

 厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会は、「今後の保育制度の姿―新たな保育制度の仕組み」を決定しました。(2月24日)

 今後、細部の具体化に着手し、児童福祉法などの「改正案」を2010年の通常国会に提出し、2013年度からの実施をめざすという計画です。

 保育制度のあり方を根底から変えようとするもので、大変大きな問題だといわざるを得ません。

 現行保育制度は、「市町村は、保護者の労働または疾病等の事由により、児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置をとらなければならない」という児童福祉法24条に基づき市町村に保育に対する直接の実施義務を定めています。

 ですから、保護者が市役所に申し込み、市は保護者の就労状況などを考慮して入所を決定しています。

 「新制度」案は、介護保険制度や障害者自立支援法が参考にされているようです。
 保護者はまず市役所で、就労状況に応じ1日の保育時間を「この子は4時間」とか8時間、11時間などと認定されます。まるで介護保険の介護度を認定するようなやり方です。

 保護者は、自分で保育所を探して「認定証明書」を示し、入所契約を行います。入所できるかどうかは保育所が決めます。

 保育料については、認定された保育時間に応じて市から補助金が支給され、保護者は補助金と自己負担分を合わせて保育料として納付することになります。
 保育料は、現行の所得に応じた金額ではなく、利用時間に応じた金額(応益負担)に変わります。

 保育事業者は、「保育所経営を考えれば、1日8時間保育の子どもを優先して受け入れることになりかねない」と危惧しています。また、保育時間がバラバラの子どもを一緒に保育することはとても難しく、保育内容や行事参加はどうなるのかなど、現場から疑問や不安の声が上がっているとのこと。

 認定されても保育所に入れる保障はなく、保育所には入れても保育料が払えないという問題も生じます。

 先日行われた女性政策学習会で、保育連の方から保護者の現状が語られました。
 保護者の多くが非正規労働で低賃金であり、2つ、3つと仕事を掛け持ちし早朝・深夜と長時間働いているとのことでした。「新制度」案が実施されたら保育所にも預けられなくなる親が出てくるのではないか、そうなると仕事にも行けなくなることにもなりかねません。

 保育に欠ける子を措置するという、保育制度本来の役割を投げ捨て、法律を変えてまで、受益者負担の考え方をj福祉分野に持ち込もうとしています。福祉制度の改悪のみならず、少子化対策にも逆行します。

 方向性を決定したとはいえ、具体化はこれからです。「新制度案」の内容と狙いについて学び、知らせ、声をあげていくことが急がれます。

 市民の暮らしや福祉を守る事が最優先であるべき市町村は、国に問題点を指摘し改悪しないよう求めるべきではないでしょうか。


 
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by michiko_fujiwara | 2009-04-17 01:05 | 福祉・社会保障
 2009年4月3日(金)晴れ

 またまた介護保険の認定方式について、厚労省内部文書の所在があきらかになりました。4月からの新方式で給付費を284億~384億円削減できると明記した文書です。

 これまで厚労省は要介護認定の改悪について「給付費抑制の意図はない」と説明していましたが、内部文書には、現在5対5になっている「要支援2」と「要介護1」の利用者割合を、要支援2を増やして7対3とし、軽度者からサービスを取り上げるための手口が示されているそうです。

 もともと政府は、2006年実施の介護保険改悪で、軽度者のサービス利用を大幅に切り下げるための新予防給付(要支援1・2が対象)を創設しました。

 内部文書では、当時、認定調査に基づくコンピューターの一次判定で「要介護1相当」とされた人の7割を「要支援2」に振り分け将来的には最大10%の給付抑制を見込んでいたようですが、現実にはおおむね5対5となっていることを問題視し、その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」ことにあると述べているそうです。

 その対策として、「要介護1、要支援2の判定を行うことの出来る一次判定ソフト作成し、介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づける」としています。

 これまで要支援2と要介護1の区分けは一時判定では「要介護1相当」とだけ判定され、認定審査会の二次判定で行われていました。しかし4月からの改定では、内部文書のシナリオ通り、コンピューター判定で要支援2と要介護1の区分けが既に行われ、2次判定でそれを確認することになりました。

 認定審査会では専門家が経験に照らして、一人暮らしかどうかなど利用者を個別的、具体的に判定する余地が残されていました。しかしコンピューターの一次判定では個別の情報は反映されません。

 また、内部文書では、「要介護2、3と認定される原因として二次判定で不適切な重度への変更がなされている」と指摘しているそうです。「審査会委員が認められていない参考指標等を根拠に変更を行っている」と批判し、その対策として「要介護度変更の指標」などの参考指標を審査資料にしないことにしました。

 池田での議会審議で私が認定審査の問題について質問をした際、特記事項もあるし主治医の意見を重視するので判定に影響はあまりないと答弁がありました。しかし、厚労省のシナリオは審査会の審査を敵視し委員の関与を減らすものとなっており、二次判定で一次判定を検証し、変更することが困難になります。

 その上、福祉用具の貸与費・購入費の削減、高額介護サービス費限度額の引き上げ(37,200円→44,400円)、支給限度額の引き下げ、国庫負担の見直しなどさまざまな改悪メニューがズラリ列挙されているとのこと。

 あきらかに介護保険の利用を減らせと指示するものです。「保険あって介護なし」が政府の狙いだと言うことは明白です。本当に油断ならないですね。

 軽度のうちにしっかりケアすれば、悪化を防げるのに、逆にサービスを取り上げるなら悪化を促進するだけでなく介護難民を生み出すことになるのではないでしょうか。

 参議院厚生労働委員会での日本共産党・小池晃議員の追及に、舛添大臣は「初めて見た。どういう資料か調査したい」と答えたそうです。大臣も知らない文書?変ですね。

 やはり新方式は実施せず凍結すべきです。池田市はどのようにして必要な介護を提供するつもりでしょう。
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by michiko_fujiwara | 2009-04-04 00:36 | 福祉・社会保障
 2009年4月2日(木)曇り・風強し

 生活保護の母子加算が4月1日より全廃となりました。廃止された世帯は全国で10万500世帯にもなるそうです。最後のセーフティネットなのにそれすら切り下げてきています。

 母子加算(約23000円)は老齢加算に続いて段階的に減らされてきました。塾の費用はもちろん、高校の入学金もつくれず学校をあきらめなければならない子どもも生まれています。成長期の子どもは服や靴も買い換えられないと言います。

 一方で総務省は2009年度の政党助成金交付額を前年同様319億4100万円と決めました。自民党157億3300万円、民主党118億3200万円、公明党27億2500万円、社民党9億100万円、国民新党4億2900万円、新党日本2億300万円、改革クラブ1億1500万円と、日本共産党以外の政党が国民の大切な税金を受け取っています。

 母子加算に掛かる税金は200億円、政党助成金は319億円。

 国民には社会保障の切り捨てをどんどん進め自分たちの取り分だけはしっかり受け取るなんておかしいじゃありませんか。
 税金の使い方が間違っていると言わざるを得ません。
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by michiko_fujiwara | 2009-04-02 23:09 | 福祉・社会保障