カテゴリ:福祉・社会保障( 147 )

2017年4月16日(日)

c0133422_137363.jpg 3月の終わりにひいた風邪でいつまでも咳が抜けずなかなか自力で治らないため、もう一度薬を出してもらいましたが、今年の風邪は花粉の影響もあるのか、長引く例が多いそうです。皆さんもご注意ください。

 さてその医院で「年金ニュース」創刊号を発見。「年金改革法が成立しました」という表題で、年金の仕組み、年金が今後どうなるのか(すでに年金を受けている人へ、もうすぐ年金受給される方へ、現役で働いている方へ)など簡単なパンフレットですが、しれっと平成16年に「マクロ経済スライド」を導入したとあります。

 現役世代が負担する保険料水準は固定した上で、現役世代の減少や寿命の延びに応じ、物価や平均賃金の伸びを一部差し引いて年金給付の水準を調整する仕組みです。前年度より年金額が下がる調整は行いませんが、平成30年4月からは、物価・賃金が上昇した際に、過去の未調整分も繰り越して調整します。とありますが、この間年金額は下がり続けています。そして物価・賃金が上昇した際に過去の未調整として引き下げるということでしょうか。物価が上がって年金下げられたら生活は苦しくなるのは目に見えています(前年より下がらなくても実質下がるのと同じですね)。消費不況が続くのでは?これで100年安心の年金と言えるのか…と疑問。

 なお、平成29年8月から、年金受給に必要な期間が25年から10年に短縮されることになります。すでに65歳以上で、今回の短縮により需給が可能になる方には、平成29年2月末~7月に日本年金機構から「年金請求書」が郵送される予定です。早ければもう届いていることになりますね。届いている方は必要書類を添えてお近くの年金事務所などにご提出ください。対象なのに7月末までに届かない方はお問い合わせください。

 年金が少なすぎて生活困難な場合新たに「福祉的給付金」(年最大6万円)が始まるそうです。給付金は必要でしょうか、基本的には最低年金制度で、生活できる年金額への引き上げが重要です。

 
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by michiko_fujiwara | 2017-04-17 01:37 | 福祉・社会保障
2017年4月9日(日)

c0133422_05319.jpg 昨日は、ほくせつ医療生協の池田支部総会に出席。若干議会報告を兼ねてご挨拶させていただきました。

 この間の取り組みとして、毎月市内各地で健康チェック(血圧や骨密度など)、転倒予防体操、健康マージャン(結構、頭の体操になるらしい)、歩こう会や民謡踊りの会など開催、これらのサポーター養成も実施し、組合員さんたちの健康で楽しい取り組み報告がありました。

 休憩時間には、脳トレゲームや替え歌紹介。お座敷小唄の替え歌で、「ボケます小唄」…何もしないでぼんやりと、テレビばかりを見ていると、のんきなようでも年を取り、いつか知らずにボケますよ。「ボケない小唄」…風邪もひかずに転ばずに、笑い忘れずよくしゃべり、頭・足腰・使う人、元気ある人ボケません、などなど。みんな色々考えますね(笑)ほかにも青い山脈や北国の春バージョンも…。

 また、「支えあいの会」の紹介もありました。子育て支援のファミリーサポートセンターのように、手助けをする支援会員とそれを利用したい利用会員を登録し、コーディネーターがつないで行く役割です。草引きや布団干し、話し相手などの利用が多いそうです。

 しかし高齢者同士の助け合いだけでは、すべて解決とはいきません。適切な、医療、介護サービスによる専門的援助も欠かせません。高齢化が進む中でそれらを支えるしっかりとした予算配分が求められます。戦争しない国であるはずの軍事予算が増え続ける一方で国民の命を守る政治の根幹、福祉予算が削減されるという逆転現象を止めなければなりません。

 
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by michiko_fujiwara | 2017-04-10 01:06 | 福祉・社会保障
2016年12月5日(月)

c0133422_0365648.jpg 安倍政権の高齢者いじめ、先日は高額療養費の負担限度額引き上げについてお知らせしましたが75歳以上の後期高齢者医療制度についても負担増の方針。

 後期高齢者医療制度は発足当時、「全く収入のない高齢者にも保険料を強いることになる」「後期高齢者医療制度は姥捨て山だ」と大きな反対運動が起き、保険料負担を軽減するために、年金収入が年80万円以下の人は9割軽減、年80万~108万円の人は8.5割軽減とする特例軽減(均等割)が行われています。

 厚労省はこの特例軽減を2020年度までに段階的に廃止する方針です。そうなると、9割軽減も8.5割軽減も本来の7割に下がります。これまで9割軽減だった人は平均保険料の月380円が1130円(年1万3560円)と3倍に、8.5割軽減だった人は月570円が20年度には1130円に倍加。

 また、年金収入が年153万~211万円の人を5割軽減していた「所得割」の特例は17年度に廃止。211万円の人の場合、保険料が月2200円から4400円に倍加し、均等割を加えると6290円に引きあがります。

 扶養家族だった人にも2年間、9割の特例軽減が行われているようですが、これも廃止。年金収入が年168万円以上の人の保険料は17年度から月380円が1890円に5倍化です。18年度からは77歳以上の人は軽減が無くなり、月3,770円に跳ね上がる人が出てきます。年金収入が年264万円超の場合保険料は月1万2000円を超え、負担は大幅増となります。

 年金は引き下げ保険料は上がるでは医療難民を増やすことになります。
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by michiko_fujiwara | 2016-12-06 00:38 | 福祉・社会保障
2016年11月26日(土)

c0133422_0464997.jpg 安倍政権の暴走はなりふり構わず、もはや開き直り状態。

 戦争法は南スーダンに向かった自衛隊に駆けつけ警護などの新任務付与、TPP批准に固執する一方、国民の暮らしに直結する年金カット法案も衆院厚生労働委員会で自民・公明と維新によって強行採決。今度は介護保険の改悪で年金収入383万円以上の方は利用料を3割負担にするという厚労省案を提案するなど、ハイスピードで進めようとしています。

 年金収入383万円が高所得というのか、何億円も利益を上げている企業や高額所得者には減税をしておきながら、庶民には負担ばかり押し付けていると思いませんか?医療保険は3割だからと言いますが、医療保険は病気になった時だけで、いったん要介護認定されれば毎日のように利用することになる介護保険制度と一緒にはできません。それでなくても高い保険料を納めなければならないのに、認定を受けても保険サービスを減らすなどの介護抑制につながりかねません。十数万人が3割負担になるそうです。

 年金カット法案は、物価がどうなろうと賃金に合わせて年金改定を行い、年金水準を引き下げる。
 年金を物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越し実施するなど、際限のない年金削減を押しつけるものです。十分な審議もなく参考人質疑でも抜本的改革を求めているにもかかわらず強行するなど民主主義もない数の横暴です。TPP同様、今国会中に何としても押し切る構えですが、国民の暮らしを左右する改悪は許せません。

 
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by michiko_fujiwara | 2016-11-27 00:49 | 福祉・社会保障
2016年10月22日(土)

c0133422_238088.jpg 久しぶりに介護事業所(小規模多機能)の運営委員会に参加させていただきました。この間、天井にはスプリンクラーが設置されていました。

 現在18名の利用者登録があり、要支援1・2の方はそのうち6名。要介護1・2まで加えると12名で3分の2を占めます。要介護1・2の地域支援事業化は今国会では先送りとなりそうですが、もし、介護保険外しが進むと、わずか3分の1の重度の人しか介護保険を利用することが出来なくなるという、制度の在り方そのものが問われる事態となります。

 運営委員会では2か月間の取り組み状況と交流に加え、いつもその時々のテーマで動画を見ながら学習会が行われます。今回は感染症対策(持ち込まない、持ち出さない、拡げない)として、ノロウイルスと新型インフルエンザ。

 ノロウイルスは、12時間~48時間の潜伏期間があり口から感染すること。症状は改善しても1週間から10日、長ければ1か月間は便からウイルスを排出するそうですから、病原体を持ち出さないという観点からは1か月くらい外出は控えるべきなのでしょうね。

 インフルエンザは飛沫感染、接触感染でどんどん広がりますから、外出を控えること。やむを得ず外出する場合はマスクをする、人込みを避ける、手洗いは感染予防の基本で、指の間も爪も手首までも丁寧に洗うこと。

 汚物の処理は、使い捨てマスクとエプロン、ゴム手袋、大きなビニール袋、消毒薬などで体に付着しないように注意をしながら処理をしてアライを入念に行うことが大切です。

 これからがウイルスの活動しやすい時期。マスクの確保、予防接種をするなど予防対策も行いましょう。

 かくいう私も、昨夜から風邪につかまったようで、ティッシュの箱を抱えています。葛根湯の効き目はどうでしょう?皆さんもご注意ください。
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by michiko_fujiwara | 2016-10-22 23:13 | 福祉・社会保障
2016年8月24日(水)

c0133422_03854.jpg 先日、介護事業所さんから連絡がありました。

 以前に医療情報を入れて冷蔵庫で保管(耐火になるため)する「救急医療情報キット」を紹介し、利用者さんや隣接する高齢者用マンションの方に活用してもらっていましたが、先日そのなかのお一人が心筋梗塞をおこされ、救急車が来たときは心肺停止状態だったそうです。

 事業所の職員さんの適切な処理とキットの中の医療情報が命を救ったそうです。救急隊員の方から医療情報がなければ間に合わなかったと言われたのこと。

c0133422_041465.jpg紹介したことを喜んでいただき、是非他の方にもお伝え下さいとおっしゃっておられました。

 まるいふくまるマークを玄関の内側と冷蔵庫に貼っておけば救急隊が気づいてくれることになっています。

 キットは独居高齢者や高齢者世帯の方に利用していただけます。住所氏名を登録しておくと、医療情報の更新の勧めなど、市役所から連絡があるようです。

 その他、緊急通報装置(消防署などに通じる電話とペンダント)も月額500円で利用できます。合わせて利用されると、処置が早くでき命を救うことになります。

 希望される方はご遠慮なくお問い合わせください。
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by michiko_fujiwara | 2016-08-25 00:08 | 福祉・社会保障
2016年7月22日(金)

c0133422_092396.jpg 大阪府が、福祉4医療(子どもの医療費、身体・知的障害者、ひとり親、老人医療費助成製度)の窓口負担引き上げを検討していることが明らかとなりました。

 以前からそんな方向性が出されているとの情報で、市議会にも意見書を提出しましたが採択とはなりませんでした。

 毎日新聞の記事によりますと、国の法整備などに伴い新たに重度精神障害者やDV被害者らに対象を広げる一方、その予算捻出のため、現行の入通院1回500円、月額上限2500円を1000円~3500円程度引き上げる案で調整するとのこと。精神障碍者の入院を助成対象とした場合の上限額が約6100円となるようです。

 当初1回500円を800円にし、薬代も別に取るといった案もありましたが、市町村が、1回500円の増額に消極的で上限引き上げ案が有力になっているそうです。

 しかし福祉の充実を図るべき自治体が、値上げありきでどちらの方法を取るかというのも情けない。維新府政のもとで子どもの医療費助成など大阪府の仕事ではないといったことが忘れられません。お父さん・お母さんたちの運動がようやく実って大阪府が就学前まで引き上げましたがそれまで全国最低でした。しかも就学前まで引き上げたと同時に所得制限を引き下げ、助成対象から外された子どもたちもいます。

 全国的には無料の自治体も沢山あります。それでも500円で済むのはありがたいと喜ばれていますが、福祉4医療は社会的弱者と言われる人たちへの医療費助成です。その本来の役割を充実こそすれ値上げという形で後退させてはなりません。収入を得られない人たちから3,000円も4,000円も値上げとなると家族を含めた人たちへの負担増となります。市町村は住民の目線で値上げ反対の意見を大阪府にあげていってほしいものです。
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by michiko_fujiwara | 2016-07-23 00:13 | 福祉・社会保障
2016年6月26日(日)

c0133422_0354010.jpg 「いつでも元気」6月号が届きました。

 今月の、Dr.小池の世直し奮戦記は、「年金運用で7兆円の損失⁉」という記事。

 私たち国民の支払っている年金保険料。その積立金が株で運用され多額の損失が出ています。公的年金の積立金はおよそ146兆円。国民一人あたりにすると114万円、4人家族なら456万円です。この大半が株式など市場で運用されているそうです。誰が株で運用してくれといったでしょうか。許せません。

 アメリカでは、一般国民を対象とする連邦政府の年金基金を、すべて非市場性の国債で運用しているため、損が出ることはありません。このことを国会でDr.小池(日本共産党・副委員長、参院議員)が質問すると塩崎厚労大臣は時の政権の政治介入により直接株式市場の効率性を損ねるのではないかとの懸念、株式市場へのインパクトへの懸念があるから」と答えたそうです。

 ということは、日本はその株式市場に介入していることになります。なんでもアメリカを真似る日本が、年金運用では何故真似しない!国民の貴重な財産である年金積立金を、株式市場でリスクにさらしていいのかが問われます。

 しかも安倍首相が2年前のダボス会議などで「世界最大の年金基金の〝フォワードルッキング(前向き)な改革”をすすめていく」と宣言し、その後、株式運用の比率を大幅に引き上げています。安倍首相はこの時、「年金のため」とは言わず「成長戦略のためだ」と述べていたそうです。

 株で得する人も損する人もありますが、それは個人の問題。国民の老後のための年金を、その年金加入者の利益のためではなく、年金加入者すべての了承も得ず、株価を支え、アベノミクスを推進するために株式市場に投入すると宣言したのです。

 当初は株価の上昇で利益が生まれたそうですが、しかし昨年後半からの株安で、2015年度全体では7兆円を超えるマイナスになっている可能性がある、とDr.小池は言います。政府は参院選後の7月29日に発表すると言っているそうですが、例年なら遅くとも7月上旬には発表しており、明らかな情報隠しです。

 年金の積立金は、かつては戦費調達のために、戦後は大型公共事業のために散々食い荒らされてきました。そして今、株式市場に大量に投入し株価を支えるために使っているではないか。国民の老後を食いつぶすようなことは絶対に許されません。

 私たち国民は、年々引き下げられる年金に不安を覚え、自分たちが保険料を支払い受け取るべき約束の受給年齢は引き上げられて先送りにされる。少しでも生活の足しにと働き続けると、受給額がカットされる、こんな国民に対するいい加減な契約は考えられません。

 戦争法だけでなく、年金問題一つとっても、安倍政権にこれ以上好き放題をさせてはなりません。参院選挙でキッパリ審判を下しましょう。
 
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by michiko_fujiwara | 2016-06-27 00:27 | 福祉・社会保障
2016年5月24日(火)

c0133422_0504521.jpg 社保協・北摂豊能ブロックの国保問題に絞った緊急キャラバン行動が行われていますが、今日は池田市の担当者と大阪府の国民健康保険広域化の調整会議でのとりまとめについて意見交換を行いました。

 平成30年度からの国保の都道府県化に向けて、大阪府・市町村国保広域化調整会議が開かれており府内6市3町の担当部長(北摂は豊中市と島本町)と、大阪府国民健康保険団体連合会、大阪府の担当者を加えて第3回調整会議が3月29日に開かれています。

 とりまとめ(案)なるものによると、統一保険料率(府が定める標準保険料率=市町村が実際に定める保険料率)の賦課方式は応益割(均等割・平等割)と応能割(所得割)の3方式を基本とすること。保険料・一部負担金の減免は原則「共通基準」で統一。出産育児一時金、葬祭費の統一。保健事業(検診など)は共通基準(最低ライン)設定。被保険者証も統一となりそうです。

 予定収納率の設定、保険料の激変緩和措置は6年の範囲内で実施。累積赤字の解消に向けた指導強化など話し合われています。また、市町村が府に収める事業費納付金は、府内全体の保険料収納必要額を、各市町村の被保険者数と所得水準で按分し、市町村間での医療費水準は反映しないとしています。

 意見交換の中で、担当者からは「国保はどこでも同じ保険料、同じ給付にすべきで統一することは反対ではない。もともとうちの市長が統一保険料を言い出したが、当時は都道府県か広域連合がすべて運営実施すると思っていた。しかし今は中身が違う(府・市の共同運用となり、保険料など根幹となるものは府が決め市町村は定められた料率に沿って保険料を決め徴収し府に納付する)。統一保険料を決めることが先に来ておりそのまま受け入れることは出来ない。
 赤字解消については、原則平成29年度までに解消するとなっていますが、2年間では解消できない。赤字があってもよくなったので一般会計からの繰り入れで解消するのではなく、平成33年までに解消できるよう少しずつ減らす計画をたてている。保険者努力支援が受けられるよう検診の強化を図りたい。減免の統一はかなりバラつきがあり(統一は)無理だといってきたが一定水準まで統一するようだ。しかしそれ以外は市町村独自の減免を認めているようにも思う」といった答えでした。

 統一保険料には医療費を反映しないそうですが、そうなれば市町村は検診の充実などで医療費の増加を抑制するといった努力をせず保険料収納強化に走るのではないかといった問題点も明らかになりました。市は極端なことは出来ないといってましたが、お互い病気を防ぐための努力よりも、府の定める収納率確保のために徴収強化に走るようになれば、医療費は際限なく増えることになりかねません。そうなれば保険料の値上げは必然です。

 調整会議の委員がそれぞれの自治体の声を反映させているのかという点も疑問です。また保険料だけ統一しても医療水準がバラバラのままでは納得できない。病院もつくってくれという自治体もあると聞き、本当に問題は山積していると痛感しました。
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by michiko_fujiwara | 2016-05-25 01:04 | 福祉・社会保障
2016年5月15日(日)

 小池晃書記局長が出演するというので、初めて「たけしのTVタックル」を見ました。

 「下流老人急増ニッポン、知らないと損する制度」と番組欄にあります。

 「下流老人」とは生活保護で暮らす高齢者や、「生活保護と同等やそれ以下の収入で暮らす困窮した高齢者」のことを言うのだそうです。密着取材した映像には、真面目に働いていたけれど、会社が厚生年金に加入していなかったたため少ない年金しかない下流老人。途中で体を壊し年金加入期間が25年に満たず無年金で生活保護を受給している男性。「年金の仕組みをよく知らなかった」という、離婚して一人で働き子どもを育てたものの下流老人になった女性も登場しています。

 しかも、高齢者だけでない下流時代に入りつつある。中流意識を持つ人ほど危ない…とも。特に、病気や介護が中流から下流に落とす。子どものパラサイト(寄生)…息子が非正規雇用で実家に戻ってくる⇒子どもに老後の面倒を見てもらうどころか、年金で子どもを養う羽目になる。あるいは、離婚して孫を連れて帰ってくると、教育費まで面倒見なければならなくなる。親子3代で中流から下流に落ちる。1億層下流時代になりかねないとの解説は身につまされます。

 スタジオでは共産党・小池議員vs自民党・田村前厚生労働大臣が真っ向勝負!という図式。

 小池緊急提言その①は、最低賃金を1500円にアップし、中小業者にはそれを実現できるよう政府が援助すること。それでも年収270万円にしかなりません。NPO法人・自立生活サポートセンター「もやい」の大西さんは、現在東京の最低賃金907円はフルタイムで1日8時間働いても月に14万5千円程度、税金や社会保険料を差し引くと12万円程度にしかならない、と言います。アベノミクスの失政が貧困と格差を広げている、ときっぱり。

 これに対し、田村前大臣や元財務相官僚の経済学者高橋氏は、失業率は低くなっており貧困が広がっているとは言えない。時給は一気にはあげられないといいます。財源はどうするのかと。

 そこで小池提言その②は、増税は消費税ではなく富裕層に課すべき。応能負担の原則で負担能力のある富裕層の税率がどんどん引き下げられてきておりせめて65%ぐらいに戻すべきである。失業率が低いというが、多くが非正規・低賃金という実態があるじゃないか。大企業優遇の税金の取り方・使い方が問題なんだと…聞いてて胸がすく思いです。

 知らないあなたは損してる? 1か月の医療費が8千円に抑えられる!? 都内の2DKが4千円で住める!? 年金の見直しで4千万円もらった人も!? 知っておくべき社会保障制度を…と映像に出てきたのは年金者組合東京支部の代表が、無料定額診療や減免制度など、活用できる社会保障制度を紹介し相談に乗っている姿でした。

 下流老人として登場した人たちは、動けばお金がかかるのでどこにも行かない、他人との接触もないひっそりと暮らしている姿にこれで健康で文化的な生活と言えるのか、年金は今後も引き下げられていく問題など、日本の政治のあり方が問われる番組でした。
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by michiko_fujiwara | 2016-05-15 22:44 | 福祉・社会保障