藤原みち子の活動日記

michikof.exblog.jp

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp

カテゴリ:税金関係( 8 )

2017年2月12日(日)

c0133422_23581661.jpg サラリーマンや年金生活者のための申告相談会を行いました。7人の方が相談に来られ、「今まで夫が申告していたけれど昨年夫が倒れてしまい、自分も2か所でダブルワークしていたのを1ケ所辞めることになった。収入も減り何をどうしていいか分からない」「脳こうそくで倒れ自分で計算したり字を書くのもつらい」と来られる方、給与と年金収入がある方、病気で沢山の医療費がある方など相談に来られました。ぎりぎりまで一生懸命働いて病気になったら生活も成り立たない、それを守り切れる制度が本当に少ないと痛感します。今日は、いつも一緒に相談を受けていただく方が急に来られなくなり、途中で電話などかかってくるとちょっと大変でした(笑)

 「年金所得だけの場合400万円までの収入なら申告しなくてもよいときいたが?」との相談もありました。特別徴収されているので申告の手間を省いてあげましょうと言わんばかりですが、医療費が沢山かかってい場合、還付の可能性があります。妻に収入がある場合でも、妻の収入いかんで配偶者控除が取れたり、昨今子どもが失業中など扶養控除を受けられるにもかかわらず税金を徴収さ...れていることもあり、申告をした方が良い場合が多々あります。

 国は、特別徴収にして自動的に税金を取りっぱぐれのない状態にしています。申告しなくてもよいとなれば、本人にとっては楽な反面、本来還付されるべき税金まで国に差し上げることになります。ただでさえ基礎控除が低く、生活できなくても税金がかかる仕組みになっており、その上買い物のたびにむしり取られる消費税。一方で有り余る利益を上げている大企業や大金持ちの税率はことあるごとに下げられ内部留保金がたまるばかり。

 おかしな税制にもっと怒りを!生活費に税金をかけるなの声をもっと大きく!と考えさせられる申告相談会でした。


[PR]
by michiko_fujiwara | 2017-02-13 00:02 | 税金関係
2016年4月19日(火)

 今日の赤旗新聞には、「富の集中、安倍政権下で進む」と題した記事が出ています。米誌「フォーブス」の調査によるものです。ちょうど先日の演説会で生健会の松岡さんが紹介されていました。

 日本の富裕層上位40人の資産保有額は、第2次安倍政権就任前の2012年から2.15倍になっているそうです。1位・ファーストリティング柳井正(1兆9609億円)、2位・ソフトバンク孫正義(1兆7925億円)、3位・サントリー佐治信忠(1兆4075億円)とここまで1兆円を超えています。4位・キーエンス滝崎武光(9985億円)、5位・楽天三木谷浩史(6857億円)…。聞いたことのある会社ばかりです。

 「日本長者番付2016」によると、上位50人が保有する資産合計は、1367億ドル・16.4兆円。上位40人では15.4兆円で。2012年は総額934億ドル・7.2兆円でしたから、アベノミクスの4年間で2.15倍に増やしたことになります。保保有資産のほとんどが株ではないかと考えられます。アベノミクスのもとで「円安加速」と株高によって富裕層がますます肥え太った格好です。

 一方、多くの国民は厳しい生活を強いられています。

 厚労省の「毎月勤労統計」によると、2015年の労働者の年間賃金は、平均376.6万円。2011年の380.2万円から1%低下しています。賃金下落のもとで、金融資産を持つことが出来ません。金融資産を保有しない世帯は2人以上の世帯で30.9%、単身世帯に至っては47.6%と半数近くに上ります。

 中央値という数値があるんですね。金融資産の保有額を順番に並べて、真ん中に位置する世帯の保有額だそうです。平均値は一部の高額保有者によって引き上げられがちですが、中央値は一般的な家計像をとらえやすいとされます。

 富裕層上位40人が持つ資産とその前年の2人以上世帯の金融資産中央値を比較すると、12年には4万2784倍の格差があったそうです。それが16年調査では9万6541倍(信じられないような倍率)にとさらに格差拡大です。

 安倍政権は来年4月に消費税率の10%への引き上げを実施すると言っています。消費税は所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる最悪の不公平税制。格差はさらに広がります。庶民には消費税増税、大企業には法人税減税でさらに恩恵を与える。これでは格差は広がるばかり。消費税増税ではなく、負担能力に応じた「応能負担の原則」で民主的な税制に変えるべきです。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-04-20 01:08 | 税金関係
2016年2月14日(日)

 バレンタインデーで、チョコチョコの一日。私たち女性陣もおすそ分けをいただきました。

 「チョコレートを食べると風邪ひきにくいらしい」と誰かが言ってましたが、「それって新たなチョコレート会社の策略か?」なんて声も(笑)…今日はどのくらいのチョコレートが飛び交っているのでしょうね。

 さて、午後は年金生活者やサラリーマンのための確定申告相談会を行いました。医療費控除の還付申請がほとんどですが、みなさん数十万円もの医療費を支払い少しでも税金の還付をと努力して領収書を計算してこられます。

 しかし税金の還付の前に、課税額に復興特別税が加わると、庶民は10年加算されるのに大企業は3年の約束すら1年前倒しで賦課を取り止めるなどあからさまな大企業優先の税制に怒りがわいてきます。生活費非課税であるべきなのに、いつまでも基礎控除が38万円のままで据え置かれている事にも…。1年間38万円ではとても生活できません。生活できなくても税金がかかる仕組みは憲法違反ともいえます。

 74歳まで会社の健康保険に入っていた方が、75歳から後期高齢者医療に移行した途端に保険料が高くなった、という人もおられました。会社の健康保険は、保険料の半分を会社が負担しますから、同じ所得であれば社会保険よりも国民健康保険料が高く、さらに国保よりも後期高齢者医療の方が高い保険料となります。現役を引退し年金生活で細々と暮らすようになって保険料が上がるなんて、どこか間違っています。

 確定申告は、税制が公平でないこと、低所得者を守ることになっていないこと、さらに消費税への怒り、税金の使われ方にも問題があることを教えてくれます。しかし源泉徴収制度で、年金天引きや源泉所得税・住民税の給与からの天引きが、その不公平な仕組みを見えなくしています。怒りを持たせないために。

 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-02-14 23:22 | 税金関係
2015年12月12日(土)

 日本共産党の志位和夫委員長がうまいことを言いました。

 自民・公明両党による「軽減税率」導入について、「大増税という毒薬をオブラートに包んで飲み込ませるものであり、選挙目当ての党利党略そのものだ」と批判。「消費税10%への大増税そのものを中止すべきだ」と。

 消費税10%増税の際に、食料品に軽減税率を適用する…生鮮食品に加え、加工品まで対象に、いや外食もOKだ、なぜか新聞まで…。いろいろ言ってますが、現行の8%を引き下げてこそ減税。一部の品目を唯据え置くだけで、ほとんどは10%への引き上げですから一世帯当たりの負担増は年4万6400円となるとか。消費税が低減されるというのは錯覚でしかなく、私たちは決してごまかされません。

 公明党は加工食品への対象拡大を低所得者対策のように言いますが、食料品の税率を軽くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。本当に低所得者対策をしようというのなら「軽減税率」などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。

 また、複数税率が導入されれば事業者にとっては事務手続きが煩雑になり、設備投資ができない中小業者にとっては多大な負担となることは避けられないでしょう。

 そして一方では、法人実効税率については2016年度に29.97%まで引き下げ、その財源として赤字法人などへの課税を強化するとしています。減税の恩恵を受けるのは黒字になる企業だけ。これほど弱者に冷たく大企業に大盤振る舞いの税制大綱を認めていいのでしょうか。やりたい放題の安倍政権の暴走政治は格差拡大を助長するだけです。税金の取り方使われ方がこれほど偏っていていいのでしょうか。変えましょう政治の流れを!
[PR]
by michiko_fujiwara | 2015-12-12 23:58 | 税金関係
2015年10月12日(月)

c0133422_113348.jpg 輸出大企業10社の消費税還付金が7837億円となり、税率8%になって1.8倍に激増しています。

 元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの試算によると、還付金が一番多いのはトヨタ自動車。前年の推定還付金額は1402億円ですが、今年は2594億円と1192億円も増えダントツの1位です。2位は日産自動車で455億円増の1212億円。3位はホンダの869億円(437億円増)、4位のマツダ734c0133422_114119.jpg億円(371億円増)までずらりと自動車産業が並んでいます。

 5位・ソニー596億円(207億円増)、6位・三菱自動車591億円(252億円増)、7位・キャノン493億円(113億円増)、8位・村田製作所331億円(180億円増)、9位・パナソニック269億円(126億円増)、10位・新日鐵住金148億円(76億円増)と輸出割合が高いほど還付割合も高いうえ、実際には下請け単価をたたいて消費税分値下げさせれば痛みはない上に輸出戻しc0133422_1144656.jpg税で儲かる仕組み。これができる大企業は税率が上がれば上がるほど還付額が多くなるのでウハウハでしょう。

 力の弱い中小企業は、8%増税で売り上げが増えなくても収める税額が増えるため、資金繰りに苦しんでいます。還付金は本来値下げさせた下請け業者に還付すべきです。

 増税で泣いているのは消費者や中小企業だけではないようです。還付金の多い企業を抱える7税務署は赤字となっているそうです。

 ここでも赤字のトップは愛知県の豊田税務署。そうです、トヨタの本社があるため、申告納税額は347億円ですが、還付税額は1788億円と1441億円もの赤字となっています。還付税額1788億円のうち90%はトヨタ1社への還付金のようです。2位の神奈川県神奈川税務署は日産自動車のおかげで493億円の赤字、3位の広島県海田税務署はマツダのせいで295億円の赤字、4位は京都農協税務署、村田製作所があり76億円の赤字、5位は愛媛県今治税務署・今治造船やタオル産業などにより64億円の赤字、何と6位は大阪の安倍の税務署がランクイン・シャープ本社があるため49億円のマイナス、7番目は福岡県直方税務署。トヨタ九州自動車があるため28億円の赤字。

 輸出大企業のおかげでちっとも喜べない事態ですね。

 さらに湖東さんは、還付金のない病院や診療所の非課税制度と輸出売り上げに対するゼロ税率(ゼロをかけたら売り上げに対する消費税はゼロになるため、仕入れにかかった消費税分がマイナスとなり還付される)との間にある不公平も、税率が上がるほど広がることになります。10%への増税は更なる不公平の拡大となります。



 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2015-10-13 01:15 | 税金関係
2015年1月8日(木)
                        c0133422_1205553.jpg
 商工会議所の新年賀会でした。例年ですと市民文化会館ですが、今年は、昨年竣工した新しい商工会議所で開かれました。

 服部会頭からは、「経済好転の兆しは見えるが、円安などによる相場の変動が逆の減少をもたらす危険もある。大阪国際空港はコンセッションに9社が応募したこと、来年には新しい事業者による空港運営が行われるだろう」といった挨拶がありました。いよいよ空の足の運営も民間にお任せです。

 さて、今日の毎日新聞には「黒字の大企業に恩恵」の記事。

 企業の所得(儲け)にかかる法人実効税率が引き下げられ、赤字企業には課税強化が決まったという内容。特に中堅大企業では業績が好調な黒字企業ほど減税のメリットを受ける仕組みです。地方税の法人事業税には所得に対する課税と、従業員の給与やオフィスの賃料など事業規模に応じて課税する外形標準課税がありこちらは赤字であっても課税される仕組みです。この外形標準課税を15~16年度で現行の2倍するそうです。

 資本金10億円超の大企業なら赤字の場合は5500万円の増税、黒字なら1900万円の減税とか。資本金1億円超の中堅企業の場合は、赤字なら300万円の増税、黒字なら200万円の減税。中小企業はほとんどが赤字のため減税の恩恵も外形標準課税も対象外のため、限定的になりそうです。

 負担能力のある黒字企業が減税で、赤字企業が増税になるなるなど、変ですね。行政好調なほど税負担が減る構図は国税の法人税も同様。現在25.5%の税率を15年度から23.9%に下げるようですから…。

 本当に財源が足りないというのなら、なぜ儲かっている企業を減税する必要があるのか、庶民や中小業者は消費税増税でアップアップなのに、儲かっている企業のみ減税など、安倍政権の「税制改革」はあからさまな企業献金に対する見返り減税と言わざるを得ません。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2015-01-09 01:20 | 税金関係
2014年10月11日(土)

 安倍内閣は、消費税10%への再増税を今年中に決めるとしています。
 再増税は果たして正しいのか。ジャーナリストの斎藤貴男氏が「消費税は弱い者いじめの税制だ」と次のように主張。

 そもそも消費税という言葉自体が、誤ったネーミングです。「消費者が払う税金だから消費税と呼ぶ」と思い込んでいる人が多いようですが、間違いです。実際は、原則すべての商品やサービスのあらゆる流通段階にかかります。

 問題なのは、立場の弱い下請けは元請けに消費税を請求しにくいこと。また、価格競争が激しい業界では、販売価格に転嫁することができにくい。このため、自腹を切って消費税をかぶる企業が出てきます。

 自腹を切った企業は従業員の給料を下げ、さらに弱い立場の孫請けや仕入れ先を泣かせるでしょう。生き残るためにはそうするしかない。消費税は弱い者いじめの税制なのです。

 自民党政権は、価格への転嫁を促すため、いわゆる「消費税還元セール防止法」をつくりました。しかし、消費税という言葉を使わずに、「春の生活応援セール」などとすれば、罰せられることはありません。

 実は、消費税は滞納が最も多い税金です。国税庁によると、2013年度の新規に発生した滞納額は2814億円と、国税のワーストワン。滞納額全体の半分以上を占めました。

 価格転嫁できなかった立場の弱い企業は、自腹を切って、もしくは借金をして納税する羽目になります。納めたくても納められずに廃業してしまう中小零細企業が後を絶たないのです。

 一方、輸出の比率の高い大企業は笑いが止まらないでしょう。「輸出戻し税」をご存じですか。輸出企業は、部品などを仕入れた際、消費税を支払った“形”になっています。だけど、外国の顧客からは消費税を預かることができないので、支払った形になっている消費税が還付されるのです。

 とはいえ、取引の力関係上、実質的に支払わずに、相手に自腹を切らせていることも多いのです。それなのに還付をもらっている。輸出の多い大企業にとって消費税は「いただく税金」なのですね。政府の予算書の説明によると、13年度に国内の事業者が納めた消費税額は約12兆円(税率5%)。そのうち3兆円が大企業に還付されました。

 さらに消費税増税は、非正規労働者を一気に増加させることにもなります。

 カラクリはこうです。そもそも、納税義務者は、売上高に消費税率を乗じた金額を丸ごと納めるわけではありません。仕入れや必要経費として支払った形になっている消費税額を差し引いた金額を納めるのです。

 特筆すべきは、非正規の人手を調達するため派遣会社などに支払った外注費に消費税として乗せた形になっている金額も控除の対象になることです。会社にとって人件費の圧縮になり節税にも通じるとなれば、まさに一石二鳥で、非正規社員が一気に増えることになるわけです。


 消費税が導入されたとき、労働者の方がたくさん民商に相談にこられました。特に運送業や土木建築業にお勤めの方が多かったように思いますが、「仕事は今までどおり出すから下請け業者になって欲しい」と会社から言われたとのことでした。給料は消費税の場合経費にはなりませんが、外注費は経費になるからです。

 会社の車を使い、仕事も今までどおり、外注費は多めに出すといった内容でしたが、実態は労働者なのに自分で申告をさせ、健康保険は国保に切り替え、会社は社会保険料負担もなくなります。少し多めに給料を貰ったとしても、給与所得控除ではなく実費の経費を支払い税金の計算方法も変わり消費税も収めなければなりません。その上、社会保険料を負担すると大変です。また、いつでも、仕事が無くなったといえばクビにすることができるのですから、消費税導入は労働形態を大きく変えたことになります。

 今年中に10%?とんでもない。家計も日本経済も崖っぷちです!
[PR]
by michiko_fujiwara | 2014-10-11 14:09 | 税金関係
 2014年6月15日(日)

 安倍政権の経済財政諮問会議は13日「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)の素案を決めました。ここには来年10月からの消費税10%への引き上げについて、年内に判断すると明記。経団連は2025年までに消費税率を19%まで引き上げるよう求めていますから、10%でとどまるどころか今後も更なる増税を狙っています。

 一方、「素案」には、法人実効税率を引き下げることも明記しています。現在約35%の税率を来年度から数年かけて段階的に20%にするんだそうです。

 その財源として、赤字企業も負担する法人事業税(地方税)の外形標準課税を強化するほか、社会保障の削減を狙っているようです。消費税増税の時には社会保障のためと言いながら実は法人税減税に回し、社会保障はさらにまだ負担増をせよということですか。本当にやりたい放題です。

 主権在民などどこ吹く風、「国は(国民のため)ではなく大企業に奉仕するため」のようです。

 税金は大企業のために使い、仕事を取り上げられた若者は自衛隊に入り、アメリカのために命を差し出す…これが安倍政権の本音ですか?
[PR]
by michiko_fujiwara | 2014-06-16 00:57 | 税金関係

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara