藤原みち子の活動日記

michikof.exblog.jp

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp

カテゴリ:子ども・子育て関連( 16 )

2016年9月8日(木)

 またまた、記者発表をされたのか、9月3日付の朝日新聞、毎日新聞、9月6日付の読売新聞、9月8日付の産経新聞に、「子ども3人以上生まれたら乗用車無償貸与」の記事が掲載されています。

 この制度は市内に本社のあるダイハツ工業の協力を得て1997年に4人目以上の出産に対し軽自動車を貸与するという制度が実施され2011年まで15年間で計108台が貸与されていたものの復活です。

 今年8月にダイハツがトヨタ自動車の完全子会社となりましたが、「地域に貢献したい」と再開の打診があり復活することになったとのこと。今回は来年4月から、第3子以上に乗用車(「ブーン」などを検討)を貸与するそうで、3年間の利用後中古車価格で購入できるようにするらしい。ちなみに昨年度は99世帯に第3子以降の子どもが生まれているようで、市は初年度最大100台を見込んでいるそうです。

 また新たな子育て支援策として、出産祝い金付き積立定期預金贈呈の対象を拡大するとの記事も。これは、1年以上市内に在住している家庭で出産された子どもに対し、池田泉州銀行の協力で初回分1万円(市・5,000円、銀行・5,000円)の入った出産祝い積立式定期預金を贈呈し、その後の積み立ては各家庭で…というもの。この対象を市内在住半年に短縮し、第3子以上は祝い金を5万円にするようです。

 市長は、「これで出産を控えた多くの家庭が移り住むきっかけになってほしい」と記者たちに話しておられるようです。たしかに子育て世帯にはありがたいことですが、先日の社保協のキャラバンでも指摘されたように、若いママたちは子どもの医療費助成の情報など持続的な子育て支援策を求めています。箕面市で18歳まで来年から助成年齢の引き上げが行われますし、兵庫県は一部負担金ゼロ・無料らしい。宝塚では学校給食は自校方式で素晴らしい食育をしているなど、阪急沿線でどの市を選ぶかは、1回限りの祝い金もいいけれど、それよりも、ずっと続く子育てに対する支援ではないでしょうか、池田に住み続けられる支援の情報がママたちに響くものでなけらばならないと思います。

 市の本気度を見せるには、医療費助成の拡充、学校給食、少人数学級、雇用や低家賃住宅など、池田に住むとこんなに子育てがしやすいよとアピールできるようにすることです。もちろん財源を考えなければならないため一度には無理でも、人口減少を食い止め、将来的に若者人口が増えて活気ある街にするために、何を優先するか、もう一段グレードアップの支援策が求められます。

 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-09-08 11:48 | 子ども・子育て関連
2016年8月23日(火)

c0133422_33386.jpg 「放課後児童クラブ関係の最新動向について」と題する、厚生労働省の少子化総合対策室室長補佐・大津昭夫氏の講演を聞きに行ってきました。

 保育所の子どもたちが就学児童になった途端、かぎっ子になってしまう。学童保育は昭和30年当初からかぎっ子が問題となり、親の自主運営や単独事業でスタートしました。

 保育所が児童福祉法に則り、保育に欠ける子を自治体の責任で保育することに比べ、中々制度として実施されなかった学童保育がようやく補助金事業として「都市児童健全育成事業」が創設されたのは昭和51年(1976年)のこと。

 平成19年(2007年)に「放課後児童クラブガイドライン」(局長通知)が策定され基準的位置づけがつくられました。そしてようやく、平成26年(2014年)に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(省令基準)が策定され、池田市もそれに従って条例制定しました。

 平成27年3月31日策定の「放課後児童クラブ運営指針」策定の3つの視点は

1、放課後児童クラブの運営実態の多様性を踏まえ「最低基準」としてではなく望ましい方向に導いていくための「全国的な標準仕様」としての性格を明確化する。

2、子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を保障し、子どもにとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場となるように、放課後児童クラブが果たすべき役割を再確認し、その役割及び機能を積雪に発揮できるような観点で内容を整理する。

3、子どもの発達過程や家庭環境なども考慮して、異なる専門性を有して従事している放課後児童支援員等が子どもとどのような視点でかかわることが求められるのかという共通の認識を得るために必要となる内容を充実する。

 「設備運営基準」については

<主な基準>として支援の目的は、留守家庭児童につき家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならないとあります。

 職員…放課後児童支援員を、支援の単位ごとに2人以上配置(うち1里をのぞいて補助員の代替可)。
 開所日数…原則1年に250日以上。 設備…専用区画(遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋またはスペース)等を設置。専用区画の面積は、児童一人につきおおむね1.65㎡以上。 集団の規模…支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下。 開所時間…土、日、長期休業期間等は、原則一日8時間以上。平日は原則1日3時間以上。

などと定められていますが、従うべき基準は職員の基準のみで、あとは参酌すべき基準となっており努力規定のような感じです。全国バラバラの現状を出来るだけ質の向上を図りたい。最低の基準(発展途上の基準とした)とし、これ以上の基準がスタンダードになって、この基準がついていくようになればいいとと、大津市は発言されていました。より良いものに、子どもの視点に立ち子どもの最善の利益を保障するものにしていかなくてはなりません。

 池田では、見守り中心の「なかよし会」ですが、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立が図られる、子どもたちが安心して過ごせる生活の場をきちんと保障できる「なかよし会」にしていく必要があります。

 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-08-23 23:43 | 子ども・子育て関連
2016年5月20日(金)

c0133422_245845.jpg 昨日「子ども・子育て支援新制度の概要と課題」大阪議員セミナーに議員団そろって参加してきました。

 佛教大学の杉山先生から、これまでの保育制度の基本は、憲法と児童福祉法を基本とした制度でした。児童福祉法24条1項にある通り、市町村の責任で保育を保障すること。保育保障の費用は国・都道府県・市町村が最低基準を維持する費用を負担する。最低基準を遵守しより適切な保育を行うこと。そして保育所制度は子どもの保育を受ける権利と保護者の働く権利の同時保障の役割を果たす必要があるんだと、地方自治体から保育所の増設や保育の充実を進めてきた歴史が語られました。

 新制度に至る経過と改革のポイントとして、1992年から公立保育所の人件費を一般財源化したあたりから変化してきており、社会福祉基礎構造改革による「措置から契約へ」「福祉の市場化」による制度改革が行われてきたこと。保育が経済成長戦略の中に位置づけられ、保育の産業化、そのための規制緩和、税制における社会福祉法人の優遇措置の見直しなどで企業の参入も可能にしてきました。

 多様な施設・事業による給付と保育格差の発生。新制度により入所の仕組みが変わり、保育の必要性と必要時間の認定を受けることになりますが、小規模保育を認めることにより3歳になると新たに認定しなおすことになるようです。要保連携型認定こども園とはどんな施設なのか、といった制度について話されました。

 奈良女子大学の中山先生からは「少子化対策と保育所の在り方」について講義。
 1900年には4400万人の人口が2000年には1億2800万人に増え今下降線をたどり、このまま何もしなければ2100年には明治の終わりくらいの4300万人にまで下がるといわれている。21世紀の日本は人口減少率1位、高齢化率1位、年少人口比率最下位となるだろう。出生率の低下が人口減少を招き、子どもを産む女性が30年後には半減する中、どんなに努力しても人口増加に向けることは難しいといった展望が示されました。

 今後人口が減る時代、公共施設の統廃合を含めた管理計画が進められている。地域の中に必要な公共施設を建てるのは行政の責任。地域の中でもっと市民のニーズ(保育・介護、障がい者など)地域で暮らすことを可能にする公共施設をつくること。コミュニティは上からつくるのではなく、地域住民組織がやること。互助共助の受け皿にしてはならない。行政職員が出張所をつくり地域に根差した行政で本来のミュニティの場所をつくるのはいいと思う。市民が歩いて通える範囲に保育所や高齢者施設も小学校単位でつくるといいなどの、提言もありました。

 午後1時過ぎから5時までたっぷり講義を受けました。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-05-21 02:48 | 子ども・子育て関連
2016年5月5日(木)NO.2

c0133422_0273515.jpg 懐かしい友人から本が届きました。「なのは 洋菓子店の いい仕事」というマンガの単行本です。送り主は作者の母。以前は「神のみぞ知るセカイ」という本を毎回送ってくれていましたが…新しい単行本が出ていたんですね。なぜか4巻目が届きました(笑)
 これも、週間少年サンデーの連載作品なんですね。

 池田で生まれ育った作者のご両親とは、保育所で父母の会を結成し池田保育連を一緒に立ち上げた仲間。子どもたちが中学校に通うころまで、保育所の友人たちと家族ぐるみで、能勢の大阪府野外活動センターや尼崎高原ロッジなどで毎年キャンプに行ったことなど思い出されます。今や〇〇年前の話、それぞれ各地に散り、集まることもほとんどなくなってしまいました。もう野外活動センターも廃止されてしまい淋しい限りです。

 当時は、産後6か月以降でなければ保育所の申し込みができず、当然子どもたちは保育所の待機児童。「ポストの数ほど保育所を」の運動が全国的に広がり、池田市でも毎年のように保護者の声を受けて保育所建設が進みました。そして11の小学校区に幼稚園と保育所(伏尾台のみ公設民営)ができる、保育士さんの設置基準も国の最低基準を上回るという、全国的にも優れた街となりました。それが今では民営化がすすみ公立保育所は4か所に減少。

 女性が働き続けるためには、保育所建設は必須です。資格がなくても母親・父親になれる、その親たちが子育てするには両親と同時に保育士さんとの話が頼りでした。給食にも「もっと材料は小さくすべきではないのか」と聞くと「物を噛む力をつけるためにわざと大きく切ってあるんです」と言われて納得したものです。ドキドキしながらハサミや包丁を持たせたり、父母会から夏祭りの提案をして一緒に楽しんだり、ホントに保育士さんと父母の会が交流をしながら親も子どもと一緒に育ち合ってきたと思います。

 その子どもたちが大人になり、漫画家さんになって活躍するなど想像もしていませんでしたが、それなりに成長してきたことを感慨深く思います。

 添えられた手紙によると、当時の保育連の役員の一人が故郷熊本に転勤になり、今回の地震で被災されたとか。幸い家とご家族は無事だったようですが、物資やライフラインが大変な様子。やっと片付いたらしく今度はボランティアすると意気盛ん…といったニュースも書かれていました。そうだった彼はそんな人だったと無事を喜びながらも、懐かしさを覚えました。まだまだ収まらない地震に支援の充実と災害対策の強化をと望みます。私たちは引き続き募金活動を続けます。

 「保育園落ちた…」と深刻な状況にある現代事情。子どもは次世代を担う社会の宝物と位置づけ、民間任せや規制緩和ではなく、公的責任で待機児童対策を行い、子育て、親育ちを支援すべきです。 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-05-06 00:43 | 子ども・子育て関連
2016人4月25日(月)

 政府は待機児童対策と言いながら規制緩和による詰込みで切り抜けようとしています。

 ついに幼稚園にも待機児童として規制緩和による詰め込みを求める通知が出されました。対象は待機児童が50人以上いる227自治体だそうです。そうなれば95人の待機児童を抱える池田市も対象になりますね。

 保育資格者が半分でも可能な小規模保育(0~2歳)について、保育所同様最大19人の受け入れ枠を22人に緩和し、0歳児や土曜日の受けいれも義務づけを外します。長時間の預かり保育(11時間)で0~2歳児を受け入れる場合は、認定こども園に移行する要件を「5年以内」から「一定期間内」に緩和。保育者の半数は、わずかな研修でなれる「子育て支援員」で良いとしています。

 0~2歳の受け入れを行う場合は、保育室の面積は幼稚園の面積から除外しないとして面積基準を引き下げます。待機時の受け入れで幼稚園にしわ寄せを強いることになります。

 3歳児の受け入れでは、長時間預かりを推進するため、補助金を増額。園児一人につき一律100円の加算金を、2時間以上で200円上乗せするなどとしています。受け入れ数が定員超過の場合の補助金減額措置について都道府県などに「柔軟な取り扱い」を要請するなど保育所同様子どもの詰込みを推進しています。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-04-26 00:34 | 子ども・子育て関連
2016年4月7日(水)

 「1億層活躍」「女性の活躍」などと言いながら、女性たちが安心して働ける条件はまだまだ整っていないし、女性を手足にしか考えていないような思想がまだまだ政府の中にあるから、いろんな問題発言も出てくるんだと思います。

 「保育所落ちた」はネットで急速に広がり、政府をも動かしてきました。しかしその緊急対策は、現在19人以下とされている小規模保育の定員を22人まで増やしたり、保育士の配置基準を緩和したりと、国が自治体に規制緩和や民営化を要請するもので、受け皿の拡大を急ぐあまり、保育士の負担が重くなり、結局保育の質の低下を招くことになりかねません。

 財源をともなわない待機児童対策には限界があるというのが保育関係者の共通認識で、全産業平均より10万円も低いと指摘されている保育士の賃金引上げがなければ、せっかく資格を持っていても働かない潜在保育士の掘り起こしにはつながりません。この問題をなおざりにしていては少子化対策も進まなくなります。それは結局国の損失なのに…なぜ抜本的な対策を取ろうとしないのか。

 日本共産党は、5日、保育所の待機児問題に関する緊急提言を発表しました。

 その第1は、30万人分の認可保育所(約3000ケ所)を数年で緊急増設することで、子どもの発達・成長の権利を保障し、保護者が安心して預けられる要求にこたえること。そのため、国や自治体が先頭に立って保育所をつくる。土地確保のための国庫助成制度をつくる。公立保育所に対する新たな国の助成制度をつくる。地域の保育ニーズを正確につかんで対策をすすめることを提起しました。

 第2の提言は、賃上げと保育士基準を引き上げることです。保育所の運営費(公定価格)の算出根拠となる人件費基準が低すぎることが、保育士の賃金が月額10万円も低い原因であり、野党が共同提案している5万円の賃上げ法案を成立させ、さらに毎年1万円づつ引き上げて5年で10万円の賃上げをすること。保育士の配置数の適正化など公定価格を引き上げ、労働条件を改善することなど、保育士の専門性にふさわしい処遇に改善することが求められます。そのためには非正規の使い捨てをやめ、正規化を進めることが重要です。

 小手先だけの規制緩和対策ではなく、野党共同提案に真摯に耳を傾け70万人も資格を持ちながら離職している潜在保育士が働けるようにすべきではないでしょうか。

 政党助成金、米軍への思いやり予算、増え続ける軍事費、内部留保を増やすだけの法人税減税などいくらでも財源は生み出せます。政府がやる気にさえなれば…。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-04-07 01:35 | 子ども・子育て関連
2016年2月19日(木)

c0133422_09385.jpg 昨日は、午前中大阪市内で「子ども・子育て支援新制度における放課後児童クラブ関係の最新動向について」と題して厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室室長補佐の竹中大剛氏の講演を聞いてきました。

 放課後児童クラブは位置づけが弱く、行政としては昭和40~50年代の児童館づくり、保護者たちを中心に独自の学童保育が実施されるなど成り立ちは多様だったこと、平成2年(1990年)に1.57ショック(平成元年の合計特殊出生率が昭和41年の丙午の年1.58を下回る)を境に少子化対策の必要性が言われ始め、行政も検討をはじめ「エンゼルプラン」「緊急保育対策等5か年計画」を策定、放課後児童クラブは4520ヵ所から9000ヵ所に増えました。

 平成9年(1997年)児童福祉法の改定により「放課後児童健全育成事業」を制度化。平成19年(2007年)「放課後児童クラブガイドライン」を策定し、質の担保・向上が必要と自治体には技術的助言を求めています。しかし潜在的ニーズも高まり量的拡充の追及も必要とされました。

 昨年5月現在、クラブ数22,608ケ所(全国の小学校20113校)登録児童数1,024,635人、待機児童数16,941人。今後はさらに30万人分の受け皿の整備が必要としています。大規模化で、活動、行動の自由の制限が出てきており、静養室・専用室の必要性が問われています。また、学校側の都合で校庭、体育館、特別室の貸し出しが難しく、子どもの生活にとって果たしていいのか、発達障害などの増加、家庭基盤の弱さ、職員体制が整備されていない、人材、待遇、処遇改善が必要であること、学校や保育園、幼稚園との連携不足、保護者との連携も課題が見えてきたとのお話。

 昨年、池田でも放課後児童クラブの設備運営基準が条例化されました。学童保育は、子どもが学校が終わって生活する場であり、長期休暇中も含めると学校よりも長く過ごす場所となります。主な基準としては、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、児童の健全な育成を図ることを支援の目的としています。

 職員は、保育士などのように国家資格とまではいかないけれど、全国共通の認定資格制度として準国家資格的位置づけをし、処遇改善、社会的地位を確保できるようにしたいとのこと(職員の常勤化に予算付け)。専用区画面積1.65㎡以上は低すぎるが、これを満たしていないクラブが4分の1あること。集団の規模はおおむね40人以下、5年間で最低基準に近づけるようお願いしている。当局の見解を質す必要がある…と述べられました。

 池田でも職員の位置づけは低く、常勤化、処遇改善が求められます。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-02-20 00:07 | 子ども・子育て関連
2016年2月2日(火)

c0133422_0432678.jpg 今年度3回目の「子ども・子育て会議」を傍聴。今日は通常の審議会ではなく、「子ども・子育て支援新制度」について講師を招いての学習会でした。

 講師は(有)遊育の代表取締役兼発行人、(株)保育システム研究所代表取締役、大妻美大大学院非常勤講師の吉田正幸氏。文科省や厚労省の評価委員、内閣府の「認定こども園制度のあり方に関する調査研究」企画評価会議委員等々歴任。各自治体の子ども子育て会議委員もしておられるそうです。倉田市長が以前政府の子ども・子育て委員だった縁で講師依頼されたようです。

 需要の側に寄り添った支援が大事。暮らし方、働き方を含めトータルで質の高い支援が必要。例えば病気の時、病児保育をつくることも大事だが、病気の時ぐらいゆっくり休んで子どもに寄り添えるよう看護休暇を与えるなど雇用環境を整えるといった別の視点が必要。すべての子どもに最善の利益を与えなければならないという点では十分理解できるおはなしでした。

 うまくいかないのは国や市町村の制度設計が悪いからで、本当に必要な人にどれだけこちら側から手を差し伸べられるかが大事ともおっしゃっておられました。認定こども園不可欠の理念、今後のキーワードは「インクルージョン」…社会的排除をしない。「インテグレーション」…それぞれが無理に頑張らず、総合化・統合し相乗効果を生む。「インタラクション」…園と保護者、園長と職員など双方向で話し合うこと…と締めくくられました。

 こうした理念をどれだけ具体化させるか、国や自治体が多様なサービスと言いながら、綺麗な言葉だけを使って、浅いサービスに止めるのではないか心配されます。

 また、倉田市長の挨拶では、認定こども園を準備しておられる幼稚園から、「こども園になれば保育料を園で集めることになるが、子どもが1ヶ月以上休んでも園は保育料を徴収しなければならない。保育所で現行1ヶ月以上休むと減免されているのに不公平ではないか」との声が寄せられたとして、市としては認定こども園も同じ扱いができるよう補助金を出したい。子育て日本一とまではいかないが、不妊治療費については池田銀行が3.9%の金利でローンが組めるようにすると発表されたので、池田市として初年度だけ金利2%の補助を行うよう新年度予算に盛り込みたい。不妊だけでなく不育症の治療補助も28年度から行いたいとのこと。

 しかしよく考えると、不妊治療に関しては以前池田市独自で補助をしていたものを、大阪府が実施しているからと廃止したのは倉田市長じゃなかったっけ?
 これがなくなったために池田から吹田市へ転居された若いご夫婦がおられたのを思い出します。
 今回それを復活させるというのではなく、ローン金利のほんの一部を補助するということですから、今日の吉田先生のおっしゃった理念もどこまで実現できるか、逆に新しいことをする代わりに必要な人へのサービスまで引き下げないように願います。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2016-02-03 00:54 | 子ども・子育て関連
2015年12月11日(金)

c0133422_22173390.jpg 「産後ケア」ワークショップ開催の案内が届きました。出産後の母親を対象に心身のケアと母親同士や支援者との交流促進を目的としてワークショップの開催と「産後ケアの必要性」についての講座が開かれます。地域住民生活等緊急支援交付金を活用したものとか。

☆日時:2015年12月20日(日)13:00~16:00
☆場所:保健福祉総合センター3F多目的室
                        ☆講師:NPO法人マドレボニータ代表・吉岡マコ氏

 プログラム・第1部はワークショップ。バランスボールを使っての有酸素運動、コミュニケーションワーク…ペア&全員でのシェア、セルフケア、健康増進課からのお話だそうですが、定員10名~15名の参加者のみで見学は出来ません。第2部は「産後ケアの必要性について」の講座(行政等の子育て支援を推進する立場の人が対象)ですので、私も緊急な予定が無い限り参加してこようと思っています。

 第1部のワークショップは池田市在住・在勤の出産後の女性(生後24か月程度まで)が対象です。6か月までのお子さんは同伴OK、7か月以降のお子さんには一時保育もありだそうです。体力回復・リラックス、シェイプアップ効果も抜群だとか。よろしかったらご参加ください(^^♪

 産後の母親の10人に1人が産後うつと診断されているそうです。平成23年度に虐待で死亡した子ども58人中25人が0歳児で43%を占め、最も多くなっています。

 産後、母親が心身ともに元気でいられること、自分らしく輝いていくことで子どもたちも笑顔で成長できるのではないかとこうした取り組みが計画されました。初めての子育てで悩んでおられる方こそご参加いただきたいですね。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2015-12-11 22:23 | 子ども・子育て関連
2015年11月17日(水)

c0133422_1128882.jpg 午前中はママの会の「おしゃべりカフェ」にお呼ばれ。
 幼稚園に子どもを預けているママさんたちと子育て施策について話し合いました。

 こども園になるとどうなるのか、良い面と悪い面を聞きたい、今後もこども園が増えていくのか、小中一貫教育や学校統廃合は今後どうなるのか、小中学校の現状はどうか、先生が不足しているのではないか、事務的な指導になってc0133422_11291797.jpgいないか、学校教育で取り組まれていることは? 中学校給食などなど幅広く子どもたちの環境について盛りだくさんの質問が出されました。

 少子高齢化の中でどの自治体でも子育て支援には力を入れているけれど、一方で規制緩和をして安上がりに済ませる対策もあること、保護者の目線でいろんな声も挙げて欲しい、聞かせて欲しいと交流しました。

 また、学校周辺での不審者情報なども出され、防犯対策についても聞かれるなどママさんたちの危機意識も高まっています。フランスパリのテロの話にも飛び、日本だって危険になってきていること、戦争法はどうしても廃止させなければならないといったところにも話が発展。ママの思いを込めた手書きのタペストリーも披露されました。

 また、誰が市長になるかで、今後子育て支援・医療費助成などに違いがあるのか、近隣自治体や維新府政との違いなど自分たちに係る身近なことをもっと知りたいと、時間の立つのを忘れて約4時間おしゃべりが続きました。知事選の結果によっては維新議員が池田市長選に出るといった話もあるので、まずは知事選で誰が府民の暮らしや子育て支援をしようとしているのか見極め、いい結果をだそう、声をあげていこうと訴えました。

 子育て支援からみても幅広い政治のかかわりが分かっていただけたでしょうか。私も沢山のママたちの関心ごとに多くを学び、宿題も頂きながら午後からの団会議のため席を立ちました。
 ママたちはその後も約1時間、おしゃべりカフェ開店中だったそうです(^^♪
[PR]
by michiko_fujiwara | 2015-11-17 23:57 | 子ども・子育て関連

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara