藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:学習会( 12 )

2016年11月6日(日)

c0133422_134781.jpg 池田子どもと教育を守る会主催で開かれた「チャレンジテスト」の学習会に参加しました。

 2016年から大阪府教委が、年1回の「チャレンジテスト」の結果を高校入試の内申点に反映させようとしている問題は学校間格差を広げ教育の在り方そのものを大きくゆがめるものです。

c0133422_15793.jpg これまでの公立高校の入試制度は、入試当日の学力調査と中学3年生の調査書を総合して合否判定をしています。調査書は、国・社・数・理・英の5教科だけでなく体育、音楽、美術、技術の成績もふまえたものです。学習評価は、教員が定期試験や授業中の学習、ノートや作品などの提出物をもとに絶対評価5段階で評定しています。「チャレンジテスト」を各中学校に押し付けることは、各中学校の教育課程編成権、教員の教育評価権を侵害するものとなります。

 日頃いくら努力しても、「チャレンジテスト」で点数を取らなければ高校入試の内申点が下げられ、逆に日頃宿題もせず定期テストを受けていない子どもであっても、「チャレンジテスト」で点数さえとれば「5」や「4」がつけられることになり、普段の授業をがおろそかにするような子どもも出てくるでしょう。普段80点、90点取っていても、体調不良などで「チャレンジテスト」を失敗すれば内申は低く変えられてしまうことになるのです。

 今年実施されたテストで、中学1年生は6000人以上、中学3年生は13,000人以上が評価の変更をさせられており、教職員や保護者から疑問や不満の声が渦巻いているとのこと。

 もう一つの問題は、業者にテストの作成も採点も分析も丸投げし、保管は1年限りで、子どもたちがどこを間違えたのか、採点ミスではないかとのチェックが出来ないことです。テストは子どもたちがどこでつまづいているのか、理解度は、などと先生が判断をしそこに手を差し伸べるためのもの。それを学校や生徒をランク付けし格差をつける手段にするなどとんでもありません。

 いじめや不正の温床にもなりかねません。こんなひどい評定の仕方は大阪だけ。全国どこにもありません。

 しかしいくら府教委が進めようとしても、各市町村の教育委員会が「チャレンジテスト」に参加しないと決定すれば、これまで通りの内申の評定ができるそうです。決めるのは教育委員会の自主性。大阪府教委の言いなりになる必要はないとのこと。

 しかし9月議会での教育長の答弁では、断り切れないニュアンス。子どもたちの教育の在り方がゆがめられないよう、保護者から教育委員会に働きかけ励ますことが重要です。教育委員会もしっかり議論して子どもたちの教育を守っていただきたいと切に要望します。

 
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by michiko_fujiwara | 2016-11-07 01:09 | 学習会
2016年9月17日(土)

c0133422_2311844.jpg みんなの会主催の国保学習会に参加しました。
 
 2018年度(平成30年度)から国保の仕組みが大きく変わります。これまで池田市独自の単独運営だった国保が大阪府との共同運用となるといえば聞こえはいいですが、実務はこれまで通り池田市が行いますが、肝心の財政は大阪府が握c0133422_2323459.jpgることになります(財政を握るということは権限が強まるということ)。

 そして国が都道府県化を進めるねらいは「医療費の適正化」の言葉のもとで医療費の削減をすることです。

c0133422_2331831.jpg 厚労省が推計した社会保障費の推移は、2015年段階で年金給付・58.2兆円(48%)、医療給付・38.9兆円(32%)介護10.6兆円(9%)を加えると社会保障費総額の約9割を占めています。これが2025年度の推計では年金は61.9兆円で少し増えますが、パーセンテージは41%に減少し、その代わりに医療費の伸びが大きくなり53.3兆円(35%)と年金に近づいています。年金は団塊の世代の受給は今が一番多い時で頭打ちとなり、毎年の年金受給額の引き下げや支給年齢の引き下げで伸びを抑えていますが、医療費はまだまだ伸びる…だから本格的の医療費を削減させたいということでしょうか。直接市民と接しない都道府県なら切り捨てやすいということでしょうか。

 そんな背景のなかで、大阪府が進めようとしている統一国保は市町村自治の否定というサブタイトルの通り、都道府県に大きな権限を持たせることになり、保険料の決め方や減免制度、差し押さえ、資格証明書の発行など府下統一にする議論が現在行われています。

 都道府県化と同時に国保会計の赤字分をどのようになくしていくのか?これも重要な問題です。

 吹田では4年計画で一般会計から繰入をして赤字分の解消をするそうですが、池田は5億円を超える赤字の解消を保険料の徴収強化で行おうとしているのではないか。府下3番目に高い池田の保険料がもっと高くなる恐れがあると、こわ~いお話。

 都道府県が定める事業費納付金は100%上納が義務。この納付金をベースとして都道府県が市町村ごとの標準保険料率を計算し、市町村がその標準保険料率を参考にして保険料を賦課し100%納付が義務付けられます。国の算出が出なければ、大阪府もできない、ぎりぎりまで市町村の保険料を決めるのが難しい、複雑な保険料の計算方法となりそうです。

 減免制度も、差し押さえや資格証明書の発行が統一となれば、市民の実情に接する市町村の自主性はどんどん薄れ、市民の暮らし・生活を国保制度が脅かす事態となりかねません。

 しかし、厚労省も都道府県の国保運営方針はあくまで「技術的助言」であり法的拘束力はないと回答しています。保険料の賦課権限は市町村にあり、一般会計からの繰り入れは市町村が政策的判断で実施するものは、必ずしも解消削減すべきものではないと答えており、吹田市などは権限は吹田市にあり市が権限を行使するときっぱり発言されているとか。

 統一国保の危険性をもっと明らかにし、統一にしないよう市民も自治体も積極的に働きかけることが重要です。
 
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by michiko_fujiwara | 2016-09-18 02:36 | 学習会
2016年2月4日(木)

c0133422_1433113.jpg 今日は財政についての勉強会。

 いっぱいメモしたけど、自分のメモが読めない…ウムム。赤旗新聞にも連載されていたので探して読み返してみよ(笑)

 安倍政権の野望ははっきりしている。改憲を掲げつつ、選挙になると経済問題・景気回復を前面に出してたたかい、選挙が終われば集団的自衛権の行使容認(マニフェストには加えていても気がつかない)。2014年の総選挙のときも景気回復この道しかないと言ってたたかいながら、安保法制はいっせい地方選挙が終わってから出してくる…うんうんそうだった。

 この夏の参院選でも改憲を言いながら、実は経済対策で何らかの手当てをする。賃上げしようのない年金生活者1200万人に3万円を配る(世帯全体が住民税非課税の年金生活者が対象)。もちろん手当そのものは否定しませんが、どう考えても選挙目当ての対策に違いはないでしょう。

 だからといって憲法改悪に突っ走る安倍政権・自民党・公明党と安倍政権に秋波を送るおおさか維新の会を応援していいのか。消費税増税、軍事費拡大、大型開発推進の一方で社会保障費は抑制がず~っとすすめられてきました。国保の都道府県化、介護保険の改悪、「新公立病院改革プラン」策定などなど…。

 地方財政そのものは600億円プラスとのこと、市は地方創生交付金などをどのように活用し市民の暮らしを支えるのか注視です。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-05 01:26 | 学習会
2016年1月28日(木)

c0133422_2494293.jpg 大阪社会保障推進協議会の国保学習会に参加してきました。

 国保は2018年度から都道府県と市町村の共同運営となります。しかし共同と言いながら都道府県は国保財政運営をし、市町村は様々な国保実務を行います。市町村はほとんどこれまで同様の仕事をしますが、財政の大本は都道府県が握ることになります。

 国は1月18日に都道府県化のためのガイドライン案を示しました。納付金、標準保険料の算定方法についての案、都道府県国民健康保険運営方針策定要領(案)などを掲載しているようです。

 都道府県化の目的は、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に向けて、年金・医療・介護・子育ての分野を自助と共助で圧縮するため、国が都道府県を使って、医療供給体制(医療ビジョン)をつくらせ、医療費の支払い・つまり財政を握ることによって医療費の削減をすることです。いわゆる医療費の「適正化」という言葉を使って…。

 都道府県は、2017年度中に「国民健康保険運営方針」を策定。医療給付費見込み、所得を加味した1年分の「事業費納付金」を決定し、市町村に賦課します。国が提示する標準的な保険料算定方式に基づき都道府県保険料率を出したうえで、市町村ごとの標準保険料率を出し、市町村はこれを参考に保険料を決定することになるそうです。また都道府県は必要な保険給付費を市町村に支払い、保険料の点検をします。

 事業納付金とは大阪府でいえば府内の1年間の医療給付費から公費で入る分を差し引いた必要保険料を、被保険者数・医療費実績・所得水準での按分により市町村に割り振るもので、市町村は100%納付が義務付けられます。まるで年貢のようなもの。

 池田市では収納率が90%を切っており、納付金の差額をどのような形で調達するかが問題です。一般会計から繰り入れるか、都道府県の財政安定化基金から借り入れるか、保険料を割り増しで集める…つまり値上げするか、今でも他の健康保険より高い国保料に悩まされ分割や滞納が増えているのに、これ以上の値上げは生活を破壊し、さらに収納率を引き下げることになりかねません。

 大阪府は統一保険料を検討しているそうですが、統一保険料・統一給付(サービス)は、これまでの市町村独自の施策が府で統一されることになり給付内容も引き下げられる可能性があります。何を統一するのか、市町村を縛るのか縛らないのかなどよく見ていく必要があります。 

 国保の都道府県化をにらんでか、東大阪市と八尾市で一部負担金減免制度が改悪されたとか。

 だれもが安心して医療を受けられる権利を保障されなければなりません。適正化の名のもとで、社会保障の改悪を許さないよう国民的運動が求められます。 
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by michiko_fujiwara | 2016-01-29 01:56 | 学習会
2015年6月20日(土)

c0133422_1515171.jpg 池田市議会議員団主催の「戦争立法のねらいはなにか!」緊急学習会は会館の集会室の椅子を全部出しても立ち見が出るほど会場いっぱいの参加となりました。

 知人だけではなく、事前の宣伝チラシを見て参加された方や、市民運動をしている方などおよそ共産党の集会には初c0133422_1541647.jpgめてではないかと思えるような方も参加されていました。

 辰巳孝太郎参議院議員の国会報告は、戦争法案はもちろんだけれど、労働者派遣法改悪法案の強行採決が行われ、参議院に送られたことなど、安倍政権の悪政と正面から対決している日本共産党の役割も報告されました。

 5月に米軍ヘリが伊丹空港に緊急着陸した問題も、給油不足という間違った情報を周辺自治体に伝えたまま、実はその本当の理由を知りながら池田や豊中など周辺自治体に知らせていなかったこと、辰巳議員が質問通告を出したとたんに各自治体に連絡があった事などなど、アメリカには原因追究すらできない、質問通告を出さなければそのまま訂正もしないままだったという政府の体質の一端を報告。

 安倍政権がやろうとしている戦争法案強行のための国会延長は、もろ刃の刃となり内容がより明らかになった時法案を強行できるのか、アメリカに夏までに通すと約束したことが守れなくなった時どうなるのか、などある意味大きな賭けとなるのではないかといった話、日本共産党の21議席が政府にとって重くのしかかっていること。発言時間はこれまでの15分から60分に増え、徹底した追求で問題点がどんどん明らかになっていることがリアルに語られました。

 菅野園子弁護士は、「『平和』でも『安全』でもない安全保障法制関連法案」と題して講演。先生は、憲法審査会で集団的自衛権の行使は違憲だと断じた与党推薦の参考人・長谷部教授に東大で憲法を学んだ一人だそうです。

 自衛隊は、自国を守る必要が生じたとき、侵害があってやむを得ず必要最小限度として武器の使用を認められていました。これが「改正」されたら自衛隊の武器使用の範囲を拡大することになります。それは米軍の武器等の警護を自衛隊が行い、何かあったら武器使用も行うことが出来る様になります。つまり米軍の二軍化となることだと指摘されました。

 「自国が侵害される恐れ」ということも、アメリカからの又聞きを丸呑みすることになる。さらに、こうした情報が特定秘密に指定されれば、国民は何もわからないまま戦争に突入することになります。専守防衛から戦争に容易に加担していく日本にしてしまう。「後方地域」の限定(支援活動の間も戦闘行為が行われない地域)を削除し、現に戦闘が行われていなければその後戦闘行為に至っても活動可能にする…など条文から見ればどう考えても憲法に違反することは間違いないことを法の専門家らしく説明されました。危険な法案は廃案しかありません。

 法案を廃案に持ち込むのは世論の力。運動をさらに大きくして必ず廃案に持ち込みましょう。
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by michiko_fujiwara | 2015-06-21 01:56 | 学習会
 2013年4月26日(金)

 9条の会池田の憲法学習会に参加しました。先日なくなられた小森田さんのご冥福祈り黙祷。

 講師は元教育大付属高校校長の田中先生。

 憲法は国の国家存立の基本条件を定めた根本法であり、国の統治権・根本的な機関・作用の大原則を定めた基礎法で、通常他の法律・命令を以って変更することを許さない国の最高法規である。
 また、近代憲法は立憲主義に立脚し、立憲主義の基本的理念としての自由・平等・人権の尊重は、近代社会の闘いの中で定着してきた思想であり権利である…と立憲的意味の憲法であることを強調。

 さらに近代社会においては国民主権、国家権力の制限「権力分立」人権の思想に基づく権利・自由の保障という諸原理に基づいたものでなければ憲法はない、と考えられるようになったこと。
 そして、憲法は国民を縛るものではなく、国家権力の行使に歯止めをかけるものである。国家が腐敗・強訴しないようにするために、権力をひとつに集中させず(権力分立)、憲法に立脚して国家をつくり歯止めをかけたものである…と。ところが自民党の憲法草案は国民に義務を押し付け憲法で縛るもの。

 国家権力を制限し、それを通じて国民の権利、自由を確保しようとした。人権という思想に基づいて権利・自由をより積極的に保障している。などなど憲法とはこういうものなんだという基本を教わった様な気がします。

 日本国憲法の基本的人権の保障は自由権だけの補償にとどまらず、生存権(25条)、教育を受ける権利(26条)、勤労健(27条)、団結権・団体交渉権・団体行動権という労働基本権(28条)、という社会権も保障している。

 そして、憲法の平和主義は、天皇がすべてを統治する権限を持つ大日本帝国憲法の立場を反省し生まれていること。前近代的な憲法下で侵略戦争が強行され、それは「政府の行為」によって引き起こされ、その結果として「戦争の惨禍」が起きたので、日本国憲法は、そうならないよう第9条を制定。戦争の放棄、戦力不保持、国の交戦権を認めないとしたこと。つまり戦争を行う手段を日本政府から奪っているのが9条であると訴えられました。

 政府は「憲法改正」をするための障害が96条であるとし、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し国民投票の過半数の賛成という高いハードルを変えようとしていますが、政権党が数の論理で自由に改憲できないようにしているのが憲法。簡単に帰られたらただの法律になってしまう。

 「憲法には高度な安定性が求められる~~」「「民主的な政治過程が健全に運営されるためには、その時々の政治的多数派が誰であれ、表現の自由を後半に保障し、選挙権の平等を確保すべきではないかなどといった日常的な政治過程を支える社会の基本的原理を日常的な政治過程の手の届かないところに隔離するのが憲法の重要な役割である」

 「憲法を制定する権利が国民に与えられていなければ、本当の意味での国民主権とは言えない。日本国憲法が、間接民主主義をとっていても改憲には国民投票という直接民主主義を取り入れているのは国民主権という考え方が根幹にある」と特別な位置づけがされているが、96条「改正」は立憲主義の破壊であり憲法を違うものに変えようとしていることだ。と断じました。

 どの国も簡単には変えられないようになっています。96条を守り本来の狙いである9条をしっかり守らなければなりません。
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by michiko_fujiwara | 2013-04-27 01:58 | 学習会
 2012年5月26日(土)

 先日の汚染がれきの学習会では、昨年末放映されたNHKの「クローズアップ現代」の映像も映し出されました。千葉県柏市の、がれき処理を受け入れた焼却場の実態でした。

 がれきに放射能物質が付着しているのはごくわずかだということでしたが、集中したごみの焼却場は濃縮されて、1キログラム当たり7万800ベクレルの放射性物質が認められたそうです。国が安全だとする基準8000ベクレルをはるかに上回っています。

 焼却後の放射性物質が濃縮された灰を保管する場所もなく、市民が出す通常のごみ(1日1トン)の処理もしきれずごみを収集することができない状態になっており、一般市民の生活にも大きな影響を与えています。

 首都圏の焼却場の処分は他の県の処分場に頼っているそうですが、千葉のごみから放射性物質が出たため、少しでも放射能を含んだものは受け入れられないと送り返されたそうです。復興支援のつもりで受け入れ今度は他県への加害者になってしまったと、市の職員は悩んでいるとか。

 国は、処分方法について8000ベクレルを超えてもコンクリートで固められると言っているそうですが、実際にはそんなことはできず、実施しているところはどこにもないようです。行き場のないごみは首都圏で5150トンに上るそうです。国や東京電力に要請しても何の返事もないとのこと。

 受け入れたら実務は全部自治体まかせ、どこまでやればよいのか、分別したほうがよいのどうかもわからないと途方に暮れている。

といった報道内容でした。国の処理方針のずさんさが一段と明らかになっています。少しでも放射能物質を含んだものは受け入れられないという意思表示が必要です。そして、国と東京電力は、自らの責任で拡散させず処理できるよう焼却場や処理場の建設も含めた安全対策を行うべきです。
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by michiko_fujiwara | 2012-05-26 15:03 | 学習会
 2012年5月24日(木)

 「放射能から子どもを守る会」主催の、「放射性物質による食品汚染とガレキ問題 住民勉強会 IN 池田」に参加しました。

 講師は阪南大学経済学部の下地真樹准教授と生活共同組合理事の黒河内繁美さん。黒河内さんは池田市在住とか。

 下地先生の講演内容は震災がれきの「広域処理」の問題点についてでした。

①汚染を拡散しないこと。②焼却処理、埋立処理の安全性が確認されていない。③被曝のリスクを過小評価しないこと。④被災地支援を瓦礫受け入れでごまかさないで…の内容でそれぞれについて説明されました。

 一部だけを見れば汚染度は「たいしたことない」と思うかもしれませんが、広域処理全体で約400万トン瓦礫を修理するとなれば、4000億ベクレルを超える放射性物質を西日本に拡散することになるそうです。環境省はバグフィルターで99.99%のセシウムが取り除けると主張していますが、何の検証もなく、メーカーですら保証できないと言っているとか。

 地震がれきと異なり、津波がれきは有害物質が攪拌された状態で存在し、PCB、アスベスト、ヒ素、水銀等多様な有害物質の危険があります。石巻には化学工場が近くにあったようです。

 また、汚染食品や放射性廃棄物のリサイクルによって汚染は全国に広がるとも言われます。コンクリートや鉄、アルミサッシ、銅、レアメタルなど民間業者がリサイクルしており、これがどこへ行くのか(流通)が問題です。

 さらに、広域処理には莫大な輸送費がかかります。試験焼却で8トン処理する費用に約1600万円かかるそうですがそのうちの運搬費が780万円とのこと。これは復興予算の浪費であり、被災地支援の予算が大手運送業者にまわされることになります。この費用をを被災地への支援にこそ使うべきだし、現地処理で雇用創出につなぐことが求められます。遠くへ運ぶほど、長時間運転するドライバーには被曝の恐れも強まります。

 そして、全国の焼却炉も埋立地も汚染されることに…。焼却炉内で一度気化したセシウムは塵や埃とくっついたりしますが、中には焼却炉内の曲がり角など壁にもくっつく危険があるそうです。作業員の被曝にもつながります。焼却後60~70%は焼却灰に移行するそうですが、残りは排気、排水に含まれ放出されるのだとか。たとえ瓦礫の汚染度が低くても、焼却炉で燃やし処理をしていくうちに濃縮されていくため、低ベクレルだから安全だなどとはいえません。支援するつもりが新たな加害者になることにも…。

 埋立地についても、大阪府が咲洲でゼオライトを使ってセシウムを吸着させながら埋め立てると言っていますが、一定量以上は吸着しないとのこと。しかもセシウム以外はくっつかないため決して安全ではないということです。

 その他、食の安全についても話がありました。
 参加者からは、「復興支援で被災地のワカメを買ったが大丈夫でしょうか。自分は食べるが、夫に食べさせていいのかちょっと心配」「子どもに魚を食べさせたいがどこの魚なら大丈夫か」など質問が出されていました。
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by michiko_fujiwara | 2012-05-25 01:42 | 学習会
 2012年2月22日(水)

 政府は、「税と社会保障の一体改革」で消費税増税だけでなく、社会保障の改革(改悪)が必要なのは、今後高齢者数が増え続け高齢化率は30%近くに達する。高齢者1人を1.2人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来することが見込まれる」からだと言います。

 しかも、「少子高齢化に加え、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じ、セーフティネットに生じたほころびや貧困・格差の拡大など、新たな課題への対応が求められている」んだそうです。

 よく言いますよね。非正規労働者を増大させ、貧困と格差を広げてきたのは自然現象ではありません。大企業の言いなりに、労働者派遣法など規制緩和をすすめ、安上がりの労働者を作り出してきたのは政府の責任ではないでしょうか。

 庶民に増税、大企業と大金持ちには減税という逆立ち税制、社会保障よりムダな大型公共工事に税金を注ぎ込んできたのは誰か、格差拡大の責任は政治のあり方そのものです。

 2040年まで高齢者数は増加し続け、2050年には国民の4割が高齢者になると言いますが、それまで何もしなければ確かに高齢化率は高くなります。いま2012年ですから2040年は28年後。いますぐ子育て支援策を打ち出し雇用対策を行えば、20年あれば子どもたちは大人になります。安心して結婚できる環境、子育て出来る環境をつくることが高齢化率を下げることになります。

 「少子化対策は20年単位で考える必要がある。少子化対策を何もしないで、今のまま40年後を想定するなど、政治の無能さを照明するようなものだ」とは、講師の寺内さんの弁。本当にそのとおりです。

 高齢化率とは人口に対する65歳以上の占める割合を言いますが、65歳になったらすぐに病気になったり介護を受けるわけではありません。実際に介護を受けるようになるのは80歳前後。それまでにどれだけ少子化対策を進めるかです。

 ヨーロッパの国々と日本を比べると、今何をすべきかが見えてきます。フランス、イギリス、デンマーク、スウェーデンと日本を比べると、出生率も特殊合計出生率(女性が一生の間に何人子どもを産むか)も日本が一番低いという結果が出ています。人口増加率も最低。高齢化率だけはダントツ日本がトップです。

 労働生産性は、長時間労働の日本が一番少ないという結果もでています。賃金を下げているのは日本だけ。長時間働かせ低賃金の日本が一番生産性が低く、実質経済成長率も最もマイナス率が高い日本。

 教育費予算は日本の倍使っています。フランスは教育費は無償。社会保障・福祉予算もスウェーデンは日本の1.6倍。フランスだけは日本より少ない予算ですが、フランスは社会保険料の8割が企業負担。つまり企業が労働者の面倒を見る仕組みで、医療費は無料です

 日本の企業がフランスに進出すれば、当然8割の社会保険料を企業が払い労働者を守るのですから、日本だって、企業負担をしてもらってよいのではないでしょうか。税金が高いから、社会保険料が高いから海外に逃げるというのは全くのごまかしに過ぎません。

 社会保障や教育に手厚い国こそ生産性は高いという結果が出ているのです。安定した労働環境こそ生産性が高いということも…。日本のように人員削減・賃金引下げを良しとすることこそ破滅に向かうということです。

 国の責任でしっかり子育て支援策を行い、福祉を充実させることが、政府が今すべきことです。人口が減る国に未来はありません。消費税増税、社会保障の改悪は絶対やめさせましょう。
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by michiko_fujiwara | 2012-02-23 01:16 | 学習会
 2012年2月21日(火)

 「税と社会保障・一体改革」のねらいは消費税増税ですが、消費税を増税して国民に負担を強いても、税収が増えないことは消費税導入後の税収実績が証明しています。

 消費税がスタートした1989年4月以降(3%)、確かに1~2年は5兆円ほど税収が増えています。しかしそれはバブルの絶頂期で、バブルがはじけると3年目には導入時を下回っています。そこで1997年4月に5%に増税しましたが、税収はさらに下回り、導入当時の税収54.9兆円が2011年には40.9兆円にまで下がっています。

 一方、大企業には消費税導入と引き換えに法人税率を引き下げ、消費税3%導入時には法人税を2.5%下げ、消費税5%引き上げのときには法人税はさらに3%引き下げ、その2年後には4.5%引き下げており当初の40%から30%にまで10%も下げているんです。この間の消費税収224兆円は法人税減税208兆円の穴埋めにされたのが実態です。

 増税が消費購買力を落とし、中小業者をつぶして、労働者の雇用先を減らし、大企業は法人税減税だけでなく、利潤追求のために非正規労働者に置き換えてきたのですから、税収が上がるどころか減収となったこともうなづけます。増税で潤ったのは大企業と大金持ちだけです。

 国民にはお金が足りないと増税しておきながら、何故法人税を下げるのでしょう。おかげで企業の内部留保金は増え続けています。

 その上輸出大企業には、輸出戻し税という還付金があるんです。海外では日本の消費税はかかりませんから、売り上げに対する消費税はなし。しかし製造段階では消費税がかかっているから支払った消費税を返してあげましょうという仕組みです。大手企業は売り上げの大半を海外であげていますから還付金が多いんです。

 トヨタ自動車は1年間で2246億円、ソニーは1116億円、日産自動車、東芝、キャノン、本田技研工業、パナソニック、マツダ、三菱自動車、新日本製鉄、この10社だけで8698億円の戻し税です。

 実際には、消費税分を本体価格から差し引かせたりして下請け企業にに消費税分を負担させ、還付金を受け取るのは輸出する大企業だけというのはいかがなものか、それなら還付された税金のうち下請けに払った分は下請けに戻してあげるべきです。

 大企業が消費税を上げろというのは、税率が上がればその分還付金が増えるからです。その上企業負担の社会保険料分まで消費税に肩代わりさせようと画策しています。消費税を社会保障のための目的税にしようというのはそうしたもくろみも含んでいます。そんなことになれば果てしない消費税率の値上げが待っています。

 いずれにしても、消費税を上げても税収は増えるどころか下がるばかりで、喜ぶのは大企業ばかりなりです。所得の低いものほど負担の重い消費税、被災者にも容赦なく襲い掛かる消費税増税はすべきではありません。
  

 
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by michiko_fujiwara | 2012-02-21 23:46 | 学習会

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara