藤原みち子の活動日記

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カテゴリ:教育( 39 )

2017年9月10日(日)

c0133422_1203099.jpg 今日の毎日新聞の社説で、〝文科省が学校に代わり自治体が担当するよう促す方針を決めた”との記事を見つけました。金銭管理や未納の家庭への督促を教員が担うケースが多いため、との理由ですが、ようやくの感ありです。

 公立小中学校の給食費徴収については事務員さんや教員に負担がかかり、一時は池田でも多額の立替をしていた事があり問題となっていました。今でも事務員さんからは、何とかして欲しいとの声を聞きます。

 戦後、全国で始まった学校給食では、慣例的に学校が食材費の徴収を担ってきました。今でも全国の4分の3の市区町村で学校が給食費を徴収しているそうですが、もちろんその中には池田市も入っています。給食費そのものは銀行振り込みですが、最終的な金銭管理や未納者対応は教員や事務員さんが担当しています。

 給食費は1ヶ月4~5千円位。2012年度の文科省の調査によると半数近くの小中学校で未納者がおり、100人に1人の未納者となっていることが分かりました。家庭の経済事情や支払い拒否によるもの。
 この未納家庭への督促が教員の負担になっているといいます。文書や電話だけでなく家庭訪問も7割近くが経験しているとのこと。

 滞納する家庭に出向いて怒鳴られたり、保護者との関係悪化を気に病んだりする教員も多いといいます。子どもも担任が督促に来れば負い目に感じることもあるでしょう。

 長野県塩尻市では、2013年度から市内15小中学校の給食費徴収を始めたそうです。学校からは「負担が無くなり助かった」と歓迎されたとのこと。そりゃあそうでしょう。
 
 学校で徴収すると、未納者分の給食費を差し引いて、業者に支払いをすることになりますが、行政が担当すれば給食費を予算化でき、未納の家庭があっても給食費の水準を落とさずに済むというメリットもあるようです。

 学校での徴収は給食費だけでなく教材費や修学旅行費などもあり、教員が本来の仕事に専念できるようにするためには、これらの徴収業務も自治体が担当することが望ましい…と言った内容の記事でした。

 自治体業務になれば当然これらに対応する職員やシステム導入などの費用も必要ですが、給食費も食育なんですから、いっそ〝教育費は無償”の観点で徴収しなければ学校も保護者も喜ぶこと間違いなしです。

 先日発表された全国学力テストの結果は、30人学級を推進している秋田県がトップ、同様に少人数学級を実施している福井県や石川県が2位・3位と続き、大阪府は下から2番目という結果が出ていました。

 少人数学級の推進、給食費は無償…そうなってこそ教育日本一と言えるのではないでしょうか。池田市も是非そういう日本一をめざせる支援をしてほしいものです。
 
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by michiko_fujiwara | 2017-09-11 01:30 | 教育
2017年8月8日(火)

 毎日新聞のネットニュースを見て驚きました。

 慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで11校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた…というものです。「執拗な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいると報じており、教育現場を萎縮させかねない危険を感じます。

 慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」(東京都)発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。どうやら産経新聞が昨年3月19日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む30以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げたことに端を発しているようです。

 学び舎の教科書は、慰安婦の管理や慰安所の設置などに旧日本軍が関与し、強制的だったと政府が公式に認め謝罪した1993年のいわゆる「河野談話」を紹介し、「日本政府は強制連行を直接示すような資料は発見されていないとの見解を表明している」という一文を添えているそうです。私には歴史の事実を客観的に記述しているように見えますが…。どこが反日なんでしょうか。

 これを昨年4月に使い始めた灘中の和田校長は、昨年秋、抗議のてんまつや感想をネット上で公表されたようです。これを受けて毎日放送(大阪市)が7月30日に問題を報じ、ネット上でも話題になっているとのこと。

 和田校長によると、職員の話し合いで採択を決めて間もない2015年12月、自民党の兵庫県議から「なぜ採択したのか」と聞かれたそうです。「OB」や「親」を名乗る匿名の抗議はがきが舞い込み始めたのは16年3月ごろ。大部分は、中国での旧日本軍進駐を人々が歓迎する場面とみられる写真を載せた絵はがきに抗議文をあしらった同一のスタイルだったと言います。

 さらに、差出人の住所や氏名を明記し抗議文をワープロ印刷したはがきが大量に届き始めたらしいです。やはり大部分が同一の文面で、組織的な抗議活動をうかがわせた。地方議員や自治体の首長を名乗るはがきもあり、抗議は半年間で200通を超えたそうです。

 和田校長は取材に「検定を通った教科書なのに政治家を名乗ってはがきを送ってきたり、採択した学校の名前を挙げて問題視する新聞報道があったりして政治的圧力を感じた」と語っています。

 学び舎によると、教科書は全国で名門や難関とされる国立や私立の中学校を中心に38校が採用。毎日新聞が調べたところ、灘中以外に10校が匿名を条件に抗議を受けたことを認めたとのこと。担当教諭たちは「教育の独立性が脅かされる」「大変な時代だ」と語っているようです。当然です。

 10校とも灘中と同じく昨年春からはがきなどで抗議が殺到。「繰り返されたら面倒を避けようと、次の教科書採択に影響が出る学校もあるのでは」と懸念する声もあったらしい。ただ「きちんと検定を通った教科書だ」として今年度変更した学校はなかったそうです。

 学び舎の教科書を編集した「子どもと学ぶ歴史教科書の会」の担当者は、「関心を持って考え、学びを深められるよう、子どもの目を意識しながら何年も研究を重ねて作った」と説明。歴史的資料にあえて解説を付けず「子ども自身の疑問を尊重し、どんな答えを出すか本人に委ねた」と狙いを語った。

 事実を事実として受け止められない、2000万人ものアジアの人々の命を奪ったあの戦争を侵略と認めず、聖戦だったとする安倍首相の歴史認識と根は一つのように思えます。
歴史と教育を歪める行為は許せません。戦争の教訓から、政治が教育に関わってはならないとされてきた教育の独自性を否定し、いつか来た道への逆戻りは許せません。
頑張れ和田校長!
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by michiko_fujiwara | 2017-08-09 01:43 | 教育
2017年7月5日(水)

c0133422_1445784.jpg 今日の赤旗新聞に、銃剣道の訓練中に自衛隊員が2名死亡していたとの記事がありました。

 災害の概要は「木銃で疲れたことによる衝撃を受け、死亡に至った」ということらしい。防衛相の担当者は、「資料が残っていないので詳細は分からないが訓練中なので防具はつけていたと推測される」と話しているそうです。

 銃剣道は、文科省が中学校の「保健体育」の武道で選択種目に突然含められることになりました。3月に文科省が告示した新中学校学習指導要領に突然明記されたもので、私も、このことを取り上げ6月議会の一般質問で池田市の教育委員会として、銃剣道をどう考えているのか質問しました。

 池田の中学校では5校とも柔道を選択しており、当面変えるつもりはないとのこと。一安心ですが、自衛隊では、昨年1年だけで、銃剣道の訓練中に負傷し、公務災害だと認定された件数は59件もあるそうです。銃剣道は相手ののどや左胸などを突く競技で自衛隊関係者からも「学校で絶対教えるものではない」と不安の声が上がっています。

 そもそも銃剣道は、明治以降に軍事教練として発展してきたもの。戦後、銃剣道連盟が発足して、短武道やスポーツと同じように発展してきたといわれていますが、多くの銃剣道家と言われる人たちは自衛隊員で、自衛隊の軍事教練に通ずる武術という側面を色濃く残しています。

 技の主体が「突き」だということも問題です。剣道にも「突き」がありますが、危険なので中学生の技としては禁止されています。それなのに銃剣道で「突き」を教えるなど考えられません。暴力の一手段として使う生徒が出てくる可能性もあります。

 一昔もふた昔も前の日本の戦争を思い出させる銃剣道を何故学習指導要領に持ち込んだのか、文科省の真意も疑わざるを得なくなります。

 道徳の教科化と銃剣道や教育勅語を取り入れてもいいということなど、教育がまたまた戦争に利用されようとしているのか、あの戦争の反省はもうすっかりお忘れになっているようで、教育の独自性も揺らいでいます。今は活用しないということですが、そのことをきっちり守らせることが大事です。
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by michiko_fujiwara | 2017-07-06 01:48 | 教育
2017年4月24日(月)

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 先日、2021年春に中学で実施される新学習指導要領の本文に、保健体育で必修の武道の選択肢として「銃剣道」が初めて明記されたとの毎日新聞の記事を紹介しましたが、今日は池田で銃剣道を選択する可能性があるのか、教育委員会に尋ねてきました。

 池田での武道の時間は年間10時間程度(1・2年生)。武道の種類は柔道、剣道、相撲、空手、薙刀などあるそうです。基本的には各学校に教育課程編成権があるそうですが、協議の上、池田の5中学では柔道を選択しているとのこと。府下でも柔道と剣道が9割を占めるとか。

 指導者は体育の先生。教員免許取得の際柔道を履修されている先生が多く、大阪府でも講習があるし、池田市の講習も行われているようです。授業を履修するには教員でなければ教えられない、だから外部指導者では履修となならない…なるほど。

 柔道の授業は、畳を敷くところから始まり、柔道着を着る、座る、初歩的な受け身、所作、寝技(たまに立ち技もあるかも)と基本的なもので、男女一緒にやるそうです。

 問題の銃剣道は、指導者もいないし防具の準備など考えると現場としては難しい、毎年教育課程編成があり指導者が変われば別の武道に変わる可能性はあるかも。しかし、人を殺す目的でつくられた銃剣道に教育的見地があるのだろうか?学習指導要領に加える意味が分かりません。

 また、教育勅語を教えてもいいとの政府の発言について、池田市で教える可能性があるのかと聞きますと、道徳の時間があるので今更との感がある。あくまで「使ってもいい」というだけで「使え」ではない。道徳は特別の教科なので数値化ではなく文章評価を行う。検定教科書を使うとのこと。私にすれば、何をいまさら「道徳」の時間が教科として必要なのか、と思いますが…。

 教科書選定は4年に1度行われるそうで、小学校の道徳、中学校の道徳、小学校の教科書、中学校の教科書と毎年選定が行われることになるようです。どんな教科書が選ばれているのか見ておく必要がありますね。
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by michiko_fujiwara | 2017-04-25 01:34 | 教育
2017年4月15日(土)

 森友学園・塚本幼稚園で「教育勅語」が唱和させられていることで驚きましたが、安倍内閣が「教育勅語」を教材として用いることを容認した答弁書を閣議決定(3月31日)したことに、いよいよなりふり構わず、戦争賛美、戦前回帰の安倍首相の本音をあらわにしてきたことを感じます。

 答弁書は、「憲法や教育基本法に反しないような形で、勅語を教材として用いることまでは否定される事ではない」としていますが、そもそも教育勅語は憲法と当時の教育基本法に反するから、1948年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がったものと言われています。当時の決議の趣旨説明で松本衆院文教委員長は「勅語という枠の中にある以上勅語そのものが持つ根本原理を我々としては現在認めることが出来ない」と述べておられます。

 この問題について記者会見された小池書記局長は。「ひとたび事が起これば、天皇のために命を捧げるべし」が勅語の核心であり、「親孝行」など12の「徳目」は全部そこに向かっていると強調。

 森友学園で、子どもが暗唱する姿を異常に思った人は多いはず。それが全国の学校で再現される風景をだれが想像できるでしょう。道徳が復活してきていることも不気味です。
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by michiko_fujiwara | 2017-04-16 03:12 | 教育
2017年2月21日(火)

c0133422_01581186.jpg 11月の教育委員会議で、伏尾台にあるほそごう学園を特認校にすることが承認されました。12月議会で一般質問もされましたが、なぜ今特認校なのか…。

 まず特認校ってなに? 本来、通学区域は住所により決められていますが、他の学区からでも入学できる制度の事を言います。特認校の運営は県・市・村などに許可をとった上で行い、原則として住所はそのままで、自宅からの通学になります。多くの特認校とされている学校は、全校学習生徒100人以下が多く少人数学級が可能です。また特認校ではレベルの高い教育などを行っている学校もあるようです。

 ほそごう学園の場合は、単学級を防ぐためと言って、細河中学校に細河小学校と伏尾台小学校をくっつけ、一体型小中一貫校としてスタートしました。それでも100人以下ということでは決してありませんでした。

 なぜ特認校にするのかと尋ねますと、小中一貫校という他校にはない教育をしているので、希望する人が通えるようにしたとのこと。スカイプというモニターを通じローンセストンと直接英会話できるようにするなど教育内容に特色をはかり、異年齢集団の運動会の幅が広がる、クラブ活動も5年生から中学生と一緒にできるように、など考えているようです。またコミュニティスクールにして、地域の声を生かした学校運営ができるようにしたいとのこと。

 また、山の家の老朽化で旧伏尾台小学校に移転したフリースクール(スマイルファクトリー)に通う生徒が、ほそごう学園に在籍していれば、連携を取ることが出来るといったことも検討しているようです。

 気になるのはコミュニティスクールにして、義務教育学校にすることを設置される学校運営協議会に提案したいとのこと。学習指導要領に縛られないカリキュラムができるそうですが、どんな教育をしたいのか、そこが気になります。

 10数人が説明会に参加されたようですが、通学は保護者の責任で行うことになるため、バスに乗せて欲しいといった要望が出たようです。アクセスがひとつの障害です。また、先日のPTAのアンケートのように、小中一貫校になってよかったことの数よりも困ったことの数がはるかに多いことも改善されなければなりません。

 やっぱり、歩いて通える校区で一人ひとりに行き届いた教育ができるようまずは少人数学級の拡充が望ましいですね。
 

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by michiko_fujiwara | 2017-02-22 02:00 | 教育
2017年2月10日(金)

 国の2017年度予算案で、「要保護世帯」(生活保護世帯と同程度に困窮している世帯)に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が引き上げられています。

 現在小学生には2万470円、中学生には2万3550円支給されていますが、それを小学生は4万600円に、中学生は4万7400円に約2倍に引き上げられるようです。

 田村智子参院議員が5月の文教科学委員会で、新入生が購入するランドセルや制服などの費用が実際の費用と就学援助金とで大きく差があると指摘し、抜本的引き上げを求め、文部科学大臣が調査と対応を約束していたものです。文科省と財務省の折衝の結果、生活保護の教育扶助の単価に合わせて引き上げられることになったとのこと。

 今回の「要保護世帯」への補助単価引き上げによって「準用保護世帯」(要保護に準ずる程度に困窮している世帯)の就学援助も改善が必要となります。

 準用保護世帯に対する国の補助は2005年に一般財源化で廃止され、援助の種類や単価は自治体の裁量にまかされました。しかし多くの自治体では国の補助単価や教育扶助の単価を参考にしているのが実態です。

 今回の引き上げに応じた対応が求められます。3月の予算案に反映されていなければなりません。2倍になったとはいえ、実際の入学準備にはまだまだ足りないとの声が聞かれます。制服だけでなく体操服も上履きも、さらにクラブ活動の費用までは対象外ですから他の生徒のようにクラブ活動することもままなりません。自治体の裁量に任されているならより実態に応じた援助が必要です。

 池田では4月から就学援助金を出しており、その点は評価するところですが、入学の費用については新年度の処理により入学式に間に合わないため、借金をして準備しなければならないとの声もあります。入学前に支給することが急がれます。
 
 子どもの貧困が問題になっているとき、格差是正は重要です。

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by michiko_fujiwara | 2017-02-11 01:14 | 教育
2017年1月25日(水)

 12月議会の報告ビラと市長に対する予算要望書作成に追われていましたが、ようやくめどが立ちました。

 今日は「ほそごうPTA新聞」号外をいただきました。
 ほそごう学園は多くの市民の方々が反対の声をあげる中で、一体型小中一貫校としてスタートし2年になります。いくら生徒数が減少したとはいえ、伏尾台にあった細河中学校の敷地に細河小学校と伏尾台小学校が入り、小学生と中学生が一緒に学習するには少々無理があるようです。先生方の必至な努力で何とか運営されているようですが…。
 
 そんな時にPTAが「ほそごう学園の3年~9年生に聞いてみました!! 小中一貫校になって楽しかったこと、大変だった(困った)ことなんですか?」というアンケートに生徒たちが答えてくれた意見がそのまま紹介されている号外です。

 どの学年でもよかったことより大変だったと答えている方が多いのが特徴です。

 良かったと答えている内容は、上級生がやさしい(3・4・5年生)。兄弟で通学できる(4・7・9年生)。登下校がバス通学になった(3~9年生・全学年)。学校がきれい(4・5・7・8・9年生)。エアコンがある(5・6・7年生)。色々なクラブがある(5年生)。図書館が広くなった、本が多くなった(3・4・5・6・9年生)。文化発表会や体育大会など一緒に遊べる(3・4・5年生)などなど。一貫校建設で建物関係がきれいになったとか小中学生が一緒にいることに対する新鮮さがあるようです。

 一方、大変だった(困った)ことについての答えは、試験中の休み時間はさわげない(3・4・5・6年生)、小学生は部活があるからグランドが使えない、遊具が少ない、中学生は逆に授業で小学生優先が多くグランドが使えないとか、部活で使いたくても使えない、ボールが小学生に当たりそうで危ないなどどちらも窮屈そう。図書館も中学生にとっては利用できる時間が短いようです。体育祭が面白くなくなったというのはやはり中学生。

 小学生と中学生の休み時間が違うのでうるさくて授業に集中できない、バスがギリギリ、チャイムが鳴らない(授業時間が違うので)、制服・標準服を着なければならなくなった、バスの中はお互いにうるさいとの意見。バスの時間を気にしなければならない、バスに乗り遅れることがある。小学生と中学生の給食が違うなどなど、沢山の声が上がっています。

 みんなと騒ぎ走り回るのが当たり前の小学生と落ち着いて勉強したい中学生、クラブ活動がしたくても小学生の授業があって使えない一方遊具が少なくなった小学生など発達段階の違いが重なり困難が多いようです。ひろ~い敷地で、小学校と中学校の校舎やグランドが別々にありゆったりと過ごせる場所ならいざ知らず、敷地が狭くて共用しなければならないものが多いと、お互いがのびのび育てられない困難があるようです。小学生文化と中学生文化がそれぞれ生かされ、お互いが理解し合える距離が必要ではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2017-01-26 01:34 | 教育
2016年6月18日(土)

c0133422_1349886.jpg 全教の定期大会に出席しました。

 大教組の小林書記長のごあいさつの中で、チャレンジテストの話を聞きびっくり。
 大阪府では府の高校入試に対して、1月に行われるたった1回のチャレンジテストによって、これまで各中学校が責任をもって行っていた生徒の成績評定が無理やりに変更を強制されているというんです。

 例えば英語の評定が1学期に「5」、2学期にも「5」であった生徒がチャレンジテストで40点台だったため2ランクも下げられ、内申書の学年評定が「3」に落とされるなどたった1回のテストで1年間の評定を変更させられるといった事例が府内各地で大量に生じ、茨木市では保護者からの苦情が700件も殺到しているなど、各学校で問題になっているようです。

 日々の授業でいくら頑張っていても、年1回のチャレンジテストで良い点数を取らなければ高校入試の内申書の評定は下げられ、逆に普段の成績が悪くてもチャレンジテストさえいい点を取れば評定が上がるということになります。そうなれば、学校を休んで塾でテスト対策をするなど、学校を軽視し必ず「荒れ」が広がると言われました。府教委は各学校に学校が評価している内容をチャレンジテストの評定で訂正するよう強要しているとのこと。

 来年度の入試に向けて6月には中3のチャレンジテストが予定されているそうですが、中1、中2では生徒個々の内申書の評定を決定するのに対し、中3では学校全体の評定平均が決定される団体戦というか共同責任という状況になるそうです。

 「大阪教育」という新聞の資料によると、チャレンジテストの点数による内申書の評定範囲は
○必ず評定が上がる――「中2・国語」では、83点以上「5」、71点以上「4」、56点以上「3」
○必ず評定が下がる——「中1・英語」では、50点以下「3」、27点以下「2」、11点以下「1」

 中3のチャレンジテスト、団体戦とは、学校の評定平均にトータルで合わさなければならない。例えば、
○「有利」な中学校(評定平均「3.7」の上位校)の場合――上限4.0で、10人に配分すると――
5,5,5、4,4,4,4,4、3,2となり点数のいい人が多くなります。
○「不利な中学校(評定平均「2.2」の下位校)の場合――下限1.9で、10人に配分すると――
4,3,2,2,2,2,1,1,1,1と低い方にシフトされます。

 テストは5教科だけですから、体育や音楽、図工、家庭科など5教科以外の教科は無視され評定平均で評定の範囲が決定されます。教科の評定が1違うと入試当日のテストの点数では10点の差がつくそうです。1に判定されたら、行ける高校は無いと先生方は嘆きます。

 この中学校の評定平均では希望の高校に入れない、評定平均によって全中学校が格差付けされ、入試に「有利」・「不利」な中学校がつくられるなど、極めて不公平な入試になります。

 さらに重大なのは、来年度以降の入試から、1,2年の評定が内申書に加えられ、実質、中1から激しい高校受験競争が始まることです。内申書の脅しで子どもたちをテスト競争に駆り立てる入試の前倒しは許せません。

 これは大阪だけのやり方だそうで、安倍政権のもとでの教育改悪だけでなく大阪維新府政による教育壊し、政治的介入だと保護やの方々に伝える必要があります。教育分野一つとっても参院選挙は大きな岐路に立っているといえます。

 池田ではどのような対応がされているのでしょう。そのまま受け入れるつもりでしょうか。一日も早く府教委に声をあげやめさせるべきです。
 
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by michiko_fujiwara | 2016-06-18 22:37 | 教育
2015年8月6日(木)

 今日・午後、教育委員会議が開かれ2016年度の中学校教科書が決まりました。傍聴者は15人ですが大半は出版者の方のようでした。東大阪、四條畷、大阪市などで、歴史の事実を歪め侵略戦争を美化する教科書採択が行われていますが、池田では無事一般的な出版者に決まりました。

 6月議会で一般質問をしたときにも特定の出版社の教科書を導入するつもりはないとの答弁があり安心していましたが、大阪府内の自治体で新たに育鵬社の教科書導入が決まったとのニュースに、まさか池田ではそんなことはないだろうと思ってはいましたがホッとしました。

 北摂では豊中に続いて池田はもちろん、吹田も茨木も育鵬社や自由社は導入なしとのこと。良識的な教育委員さんの判断にエールを送りたい。

 国語は東京書籍、書写は教育出版、社会(地理)は東京書籍、問題の多い育鵬社や自由社などが出している社会(歴史的分野)は「偏りでなく世界の中の日本という大きな流れを捉えることが大事」「神話は物語ではよいが、教科書は史実に基づいた公正さが必要、書きすぎた者の採択はとりえない」との委員の発言もあり帝国書院が採択されました。同様に社会(公民的分野)でも「偏りがあるのはいかがなものかと思う」と東京書籍に決定。思わずよし!

 地図は帝国書院、数学は東京書籍、理科は大日本図書、音楽は一般も器楽も教育芸術社、美術は日本文教、保健体育は学研、技術家庭の技術分野は東京書籍、家庭分野は開隆堂、英語も開隆堂となりました。

 選定委員会からの答申が読み上げられ、それぞれの教科書選定に教育委員さんの意見が述べられましたが、甲乙つけがたいときには現場の意見、池田の教育に対する考え方などを生かした選択がなされていました。例えば豊富な資料集を別冊にしてある教科書については、一見すぐれているように思ったけれど、学校現場では別冊にすることにより忘れたりなくしたりする生徒がいるとのこと。結局別の出版社の教科書が採択されました。

 また、保健体育では骨粗しょう症の写真が毎年同じになっているがもっといい写真があるはずだから今後直してほしいとお医者さんの委員さんらしい意見が出されたり、来年から18歳選挙権が実施されることについて何らかの工夫が必要であるなど、出版社に対する意見・要望も出されていました。

 委員さんたちの意見が分かれることなく全員一致でそれぞれの教科書が決まりました。事前に選定委員会での答申にもとづいておおむね方向は決まっていたようにも見えました。

 いずれにしても、子どもたちの学習意欲を引き出すための教科書選定が行われていたように思います。
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by michiko_fujiwara | 2015-08-06 23:59 | 教育

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara