2015年3月16日(月)

 安倍内閣が労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ提出。

 戦後、自分の会社の労働者を他人の指揮下で働かせる「人貸し業」は、強制労働や賃金のピンはねを招くとして労基法や職業安定法で禁止されてきました。そのため労働者派遣法でも、臨時的・一時的業務に限るとされ、常用雇用の代替にしてはならないことを原則とし、それを守らせるために派遣の受け入れ期間は通訳などの専門業務を除いて原則1年、延長しても3年が上限とされました。

 ところが改悪案では、3年で働く人を入れ替えるか、部署を変えれば何年でも受け入れることが出来る様にしています。延長手続きも労働組合などから意見を聞くだけで可能とし、反対されても従う義務はないというひどいもの。生涯派遣のままで、いつまでたっても正社員にはなれない仕組みに変えようとしています。

 そうなれば、いずれ正社員が安上がりでいつでも退職させられる派遣社員に置き換えることになり、それをとどめるは歯止めは何もないことになります。

 大企業が喜ぶ法案に間違いありません。労働者の権利と雇用をしっかり守らせることが政府が本来行わなければならない事ではないでしょうか。これでは安定した職に就けず、若者たちはますます結婚することも子どもを産み育てることも出来ず、少子高齢化が一層進み、景気はさらに消費不況へと突き進むことになります。

 改悪を許さず、正社員が当たり前の社会にしていくことが今こそ求められます。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2015-03-17 00:09 | 雇用
2014年11月17日(月)
                        c0133422_02659.jpg
 先日、中西基弁護士をお呼びし、「労働法制改悪と労働者派遣法」について学習会・懇談会を開きました。

 安倍首相は今年1月23日のダボス会議で「既得権益の岩盤をうち破るドリルの刃となる!」と発言し、雇用の安定ではなく流動化、雇用不安定社会へ変えようとしています。終身雇用など許さないということです。

 正社員は「無限定型正社員」に変え、勤務内容・勤務地・勤務時間に制限のない社員にする。そして成果が上がらなければ何時間働いても残業代を払わない「残業代ゼロ法案」や違法な解雇であっても金銭解決すればよいとの「解雇の金銭解決制度」を導入するという「正社員改革」を狙っています。

 また、正社員とは名ばかりの「ジョブ型正社員」をつくろうとしています。「ジョブ型正社員」とは勤務地・勤務時間・勤務内容が制限された社員。仕事や勤務地が無くなれば解雇できることになるんだとか。勤務等の制限分だけ低い処遇となる上、簡単に雇用を打ち切ることが可能となります。

 「多様な正社員」といった言葉で、社員を一部の「無限定正社員」と多くの「ジョブ型・限定正社員」にし、大量の派遣社員、有期・パート等の非正規労働者として雇う形に変えようというわけです。この秋、そのための調査が行われ、早ければ2015年1月に報告書が出され、2016年の通常国会に法案として提出する流れのようです。

 こんな「改悪」が行われたらますます雇用も賃金も不安定になり、生活困難が拡大されることになります。次から次へと国民生活を破壊する法案を推し進めようとする安倍政権にこれ以上任せていいのでしょうか。

 労働者派遣法の改悪も、もう少しで強行されるところでしたが、降ってわいたような解散総選挙に今国会の成立はなくなりました。しかし総選挙の結果次第ではまたぞろ提案してくることは十分想像できること。総選挙で、安倍政権に対しきっぱりと審判を下していくことが大切です。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2014-11-18 00:28 | 雇用
2014年7月31日(木)

 厚労省の諮問機関・中央最低賃金審議会が、人口を加味した全国加重平均で最低賃金引き上げの目安を16円とする答申を出しました。

 現在の最低賃金は平均764円ですから780円に引き上げるということでしょう。最高額は東京の869円、最低額は沖縄など9県の664円。大阪は819円です。都道府県ごとにAからDのランクに分け、A19円、B15円、C14円、D13円とする目安を示しました。東京や大阪、神奈川、千葉、愛知の5県がAランクの19円を引き上げの目安としています。(大阪なら838円)

 実際にはこの目安を参考に、地方審議会で審議・答申し、異議を受け付け、都道府県労働局長が決定することになりますが、これでは消費税増税分にも届かない金額で社会保障の負担増を含めると生活はより一層深刻になります。

 現状の最低賃金では、北海道、宮城、東京、兵庫、広島で生活保護費より下回っていると試算されていますが、生活保護費には所得税、住民税がかからない上に社会保険料の支払いもありませんから時給1000円を超えなければ実際には生活保護受給者より下回ることになります。

 また地域格差は205円から211円に広がります。ただでさえ雇用機会が少ないのに賃金水準が低ければ地方から都市部に流出する若者はさらに増えるでしょう。世界の流れは全国一律最低賃金制であり、アメリカもドイツも1000円を超える最賃を提案しています。

 日産のカルロス・ゴーン社長が社員の139倍の年収(約9億9500万円)だと公表されていますが、こんな格差を許さず、利益を生み出している労働者にもう少し賃金引き上げをさせるべきでしょう。せめて時給は1000円以上にして最後のセーフティネットと言われる生活保護基準に引き上げてこそ最低賃金と言えます。何でもアメリカの言いなりになるのに何故こういったところは真似しないのかな~? 地方審議会でしっかり引き上げさせるよう労働者の声を届けましょう。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2014-08-01 00:37 | 雇用
 2014年7月3日(木)
                        c0133422_21394966.jpg
 植木に水をやるとなぜか雨が降ります。なかなかタイミングが悪い、でも雨水タンクは一杯になりそうです。

 さて、日本共産党池田市議団は、市民の皆さんに市政についてお尋ねすべくアンケート用紙をお配りしており、連日返信用封筒が届いています。すぐに対応できそうなものは担当課に問い合わせたり対処してもらっていますが、個人的な悩みは対処できそうな内容でも、無記名アンケートなので連絡が取れず、直接ご相談いただければ…ともどかしい思いをしています。

 今日届いた中には次のような悲痛な叫びともいえる訴えがありました。50歳代のエンジニアのかたです。

 ルネサスという会社で働いている者です。ルネサスでは真面目に働く者がターゲットになって不当降格やリストラ面談を頻繁に受けています。
  面談の始めに言われることは『残業代ゼロや人材流動化(クビ切り)は政府自民党の政策なので会社の方針は、国家の方針に従っています』と言われます。面談の終わりには、『今後、会社に残った場合、低賃金で膨大な量の仕事を残業代無しで仕事をしてもらいます。病気になった場合は自己責任です』と言われました。職場は荒廃し、病気になる社員が多く、一方で管理職は一日中スマホをやっています。
 もう格差社会とかパワハラとかそんなレベルじゃないです。社員は物以下、強者の餌です。これがアベノミクスの成長戦略の正体ということを世論に伝えて下さい。

  詳しくお聞きしたくても残念ながらお名前がわかりません。しかしひどい会社ですね。労働基準法も何のそのです。残業代ゼロ法案は、先の国会で審議もできず廃案になっているのに(安倍首相はあきらめていないようですが)先取りもいいとこ!(怒)まさにブラック企業!厚労省は黙認か?
こんな人権無視は許してはなりません。なんとかしたい!
[PR]
by michiko_fujiwara | 2014-07-03 21:46 | 雇用
 2014年2月6日(木)
                                     c0133422_0565251.jpg
 池田ハローワーク前で雇用・求職についてのアンケート活動を行いました。

 堀田文一大阪府議、豊中市議団、池田市議団、地域労組のみなさんと一緒に、離職の理由、前職の年収、正規だったか非正規だったか、最低限希望する年収、求職期間はどれくらいか、仕事が見つかりにくい理由、求職に際し重視することは、国や自治体の労働行政について、年齢、住まい(大阪市内、c0133422_0591684.jpg府内、府外)、世帯主かどうか…といった内容で約1時間半。

 雪がチラつく寒い日となったせいか、ハローワークに来る人もそう多くはありませんでしたが、約30人の方がアンケートに協力していただきました。池田ハローワークは池田市だけではなく豊中市、箕面市、豊能町、能勢町をエリアとしていますが、今日はお隣の川西市(兵庫県)からも来られていました。大阪市と違って会社がそう多くないため求人も決して多くはありません。c0133422_10156.jpg池田からは大阪市内のハローワークに通う人も結構あります。

 私が応対した青年は労働条件が悪すぎることを離職の理由に挙げました。一人は人間関係がうまく行かないと答えていました。年収は100万円から200万円の間。「ブラック企業ではなかったですか?」と質問してみましたが、「自分は非正規だったので・・・」とブラックではないと言ってました。非正規で低賃金で働かされていたから仕方がないとのニュアンス。ヨーロッパでc0133422_112923.jpgあれば非正規であっても同一労働・統一賃金が定められているため賃金格差は無いようですが、日本では非正規だから低くて当たり前、と思わされそこへ就職した自分が悪いと自己責任論に追い込まれているケースが多く見られます。今日の彼もそんな感じでした。

 若者自身、自分の置かれている状況がどれだけひどいのか認識できていないことが多いといわれています。長時間労働で身体を壊して辞めざるを得ない、それでもブラックだとは思っていない人もいる様です。

 日本共産党は1月24日から始まった通常国会に、参院選後の臨時国会に続いて「ブラック企業規制法案」を提出しています。雇用は正規が当たり前、同一労働・同一賃金、残業は年間360時間以内、何より賃金引上げを求め、闘い、使い捨て労働にされないよう立ち上がりましょう。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2014-02-07 01:02 | 雇用
 2014年1月29日(水)

 厚生労働省は、今国会に労働者派遣法の「改正」案を提出し2015年4月施行をめざすそうです。派遣労働をすべての業務に拡大し、企業はずっと派遣を雇い続けることができるようにしようとしています。

 これまでは、秘書や通訳といった「専門26業務」については期間の制限なく派遣労働者を雇うことが出来ましたが、それ以外の業務では3年が上限(原則1年)でした。この規制を緩和し、すべての業務で3年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けることができるようになるというのです。

 人材派遣会社には、同じ職場で3年働いた人の次の働き口を探すことを義務付ける。人材派遣業者は国の許可がなければ営業できないようにして悪質な業者を排除するよう制度を改めるのだとか。

 厚労省は2012年に原則禁止になった「日雇い派遣」についても、例外で認めるよう検討するとのこと。企業側にとってはず~っと労働者を安上がりに働かせ続けることができるというわけです。

 派遣労働者は2012年6月時点で135万人に上るそうです。少なくとも100万人以上が今回の見直しの影響を直接受けるだろうといわれています。これでは派遣の固定化が進み、正社員を派遣労働者に置き換えることも進むのではないかと思われます。

 これでもかというほど、企業のための政治がすすめられようとしています。国民は、雇用の安定どころかますます低賃金の不安定雇用に追いやられ、結婚することも子どもを産み育てることも躊躇せざるを得ない社会、少子高齢化が更に進むでしょう。景気はより悪化し、格差と貧困はもっと深刻になることは必至です。

 労働政策審議会の部会が29日に労使双方の意見を反映した最終報告、ということですが、労働者の代表の反対を押し切って報告書を作ったとのこと。組合側が「労働は正社員が当たり前」となぜ言い切れないのかと思ったいましたがどうやら一方的なもののようです。安倍政権の暴走はとまるところを知らず…こんな法改正案など決して許してはなりません。

 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2014-01-30 01:06 | 雇用
 2013年10月16日(水)
                                    c0133422_115880.jpg
 日本共産党国会議員団は、15日「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。先の参院選で参院議員団が11名になったことにより得た議案提案権を活用した法案提出です(本日付しんぶん赤旗の1面、6面を是非ご覧下さい)。

 日本共産党は、8月に「ブラック企業・雇用対策チーム」を発足させ、労働者からの聞き取り調査などを行い法案の準備をしてきました。そして「若者を使い捨てる、使いつぶす働かせ方は、もはや一刻の放置も出来ない」と早速この臨時国会に提出、公約実践第1号です。

 法案の骨子は

1、長時間労働の是正…①労働時間を正確に把握、記録し、職場から長時間・ただ働きをなくすしくみをつくる。②年間残業時間の上限を360時間にするとともに、「連続出勤」も制限する。③連続11時間の休息時間を保証する。④サービス残業が発覚したら残業代を2倍にする制度をつくる。

2、労働条件などの情報公開…①採用数と離職者数を公表する。②求職者からのブラック企業かどうかの問い合わせに答える制度をつくる。③賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる。

3、パワーハラスメントをやめさせる…パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラを行った企業に助言・指導・勧告を行う。

といった内容です。サービス残業には「倍返し」です。

 党派を超えて法案成立をめざして欲しいですね。各政党はどのような態度で臨んでくるでしょうか。労働者のの立場に立って審議するのか、握りつぶすのか、注目です。
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-10-17 01:18 | 雇用
 2013年2月8日(金)

 ローソンが、2013年度からグループの20代後半から40代の社員約3,300人の年収を平均で約3%引き上げるそうです。年2回の賞与で支給するとか。中学生までの子どもを持つ社員には人数に応じて上乗せ率を高くし、子育て世代の消費活性化をめざすとのこと。

 これが減税のためかもしれませんが、消費購買力を挙げなければ景気回復につながらないことはコンビニ業界だがらこそ解っているのかもしれません。しかし給与が上がれば税金も社会保険料も上がりますから手取りで見ると消費につながるほどの賃上げになるのかどうかは疑問です。これで消費税が上がれば3%アップはすぐに消えてしまいます。

 消費税増税のストップと、もっと思い切った賃上げ、対象も全従業員に広げなければ景気浮上効果は上がらないのではないでしょうか。

 ソニーでは「リストラ部屋」なるものをつくり、各地合計で250人にも上る配属をしてるとか。仕事を取り上げ、査定も給料も引き下げ自主退職に追い込むというひどいやり方です。この問題は国会で日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が田村智子参院議員とともに、厚労省に実態調査と是正指導を求めています。

 こうした退職強要はソニーに限らず、これまでにもパナソニックでもシャープでも、NECでもほとんどの電気情報産業で行われており、志位委員長が国会で具体的事実を挙げ追及してきたところです。

 ここにメスを入れなければ本来の景気回復は望めません。大企業の内部留保金をほんの一部取り崩すだけで退職させることなく賃上げも実施できるのですから、企業には社会的責任を果たさせ、ワーキングプアをつくらない施策を実施させること。これまでできなかった自公政権でも民主党政権でもなく日本共産党を伸ばしていただくことが一番のお薦めです(かつて日本共産党が40議席を持ったとき増税がストップしたという実績があります)。

 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2013-02-08 21:03 | 雇用
 2010年8月29日(日)晴れ

 ダイハツの池田第1工場(桃園にある)で、約40人が対象となる滋賀工場への配転説明があったそうです。滋賀となると通勤は厳しく、転居もしくは単身赴任を余儀なくされます。

 ダイハツの溜め込み利益は2010年3月期決算で昨年より40億円も増え、2259億円もの内部留保金となっているとのこと。この利益は紛れも無く従業員の労働の成果です。

 本来ならもっと従業員に対価の分配があって然るべきなのに、何故か利益は会社に集中し、労働者は利益の調整弁のようにあっちへやったりこっちへ移動させたり、さらには非正規労働者を増やして簡単にクビを切れるようにする。

 労働者の人間らしい生活を保障することも企業の社会的役割の一つです。内部留保金を使えば池田工場を維持し雇用を確保できるのではないでしょうか。

 話は変わりますが、「池田に企業誘致をしてくれれば雇用が生み出せるのに」と仰る方がありました。かつてりんくうタウンへのシャープ誘致で莫大な誘致費用を使いましたが、ほとんど雇用は増えなかったと聞いており、企業誘致がよいかどうかは疑問ですが雇用確保が市の活気や人口増につながるとの意見には賛成です。

 その意味では、ダイハツは地元池田で雇用の場を広げてくれることこそ地域への社会的責任を果たすことになります。

 また、池田の中小業者への仕事を増やし元気をもたらすことは雇用の確保にも税収アップにもつながります。

 どこでも経費削減のトップが人員削減となっています。市役所もそうなりがちですが、そのことで消費購買力が落ち景気が悪化すれば税収も落ちるし、そうなれば逆に低所得者への支援を強化せざるを得なくなります。それでは悪循環になるばかりです。

 民間に与える影響を考えれば、雇用の確保は行政が見本を見せることが必要だと思うのですが…。
 
[PR]
by michiko_fujiwara | 2010-08-29 23:17 | 雇用