藤原みち子の活動日記

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2017年 11月 20日 ( 1 )

大阪府市議会議員研修会

2017年11月21日(月)

c0133422_354960.jpg 57回目となるそうですが、大阪府の市議会議員研修会がホテル阪急エキスポパークで開かれました。

 毎年この時期に開かれますが、講師にも当たり外れがあり参考になる話もあれば自慢話のような内容もあります。聞く立場によって見方は変わりますが、今回は私にとってはイマイチでした。レジメは無し。

 講師は、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏。一橋大学を出て通産省に入り小泉首相の時代に政治の側に入り水面下で安倍政権を見てきたとのこと。経済財政政策担当補佐官、金融担当大臣補佐官、各大臣の秘書官など歴任し2006年に退官後慶應義塾大学へ、エイベックス・グループ・ホールディングス(株)顧問という肩書も。加計学園問題の国家戦略特区c0133422_3552898.jpgをつくったのは私だと言っておられました。先の総選挙は安倍総理から頼まれたところだけ応援に言ったとのこと。

 テーマは「日本経済の展望~地方活性への鍵~」

 中小企業からはそんなことはないと言われるが、全体には現状の日本経済はかなり良くなっている2%を超えると景気が良いと言われる経済成長率は2.6%、失業率は下がり株価もそれなりに上がった。しかしそう長くは続くことは絶対にない。経済成長率はこの瞬間の数字だけれど長期的に達成可能な成長率・潜在成長率は内閣府の調査によると年率1.0%、日銀だと人口減少やいろんな影響があって0.8%、この数字はバブル崩壊以降失われた20年の0.7%の成長率に相当する低空飛行となる。企業が低迷し、家計収入が減少することが今の段階でわかっている。

 2020年位から低空飛行になっておかしくない。個人消費が落ち込み、政府の財政出動は昨年4兆円、今年度3兆円。過去にはこれくらいやれば当然景気は良くなるがそれは1年~1年半で効果が無くなる。本来なら来年春ごろから危機に陥るところだけれど運よく2020年にオリンピックがあり来年は関連施設の建設需要のピークとなる。TVがあおり盛り上げるだろうからそれなりにプラスになるが、問題は2019年10月からの消費税増税で景気はある程度マイナスになる。2019年はデフレ脱却の目標に置いており次は異常な金融緩和をやめたいと日銀は思っているはず。

 極め付きはオリンピック。経済面からみると、過去の開催国の経済状況は終われば急速に落ち込む。ギリシャ危機の発端は2004年のアテネオリンピックだった。施設をどんどん作り国そのものが粉飾まがいの状況となった。こうした過去の経験から2020年から間違いなく景気は悪くなる。春闘の0.8%要求も今しかない。政府が経済政策でやるべきことは今の経済成長を高くするより先の心配をしなければならない。潜在成長率を高くすること、人口増加が一番だけれど減少期にあり無理。経済の成長性を高くする構造改革全般を進めなければならない。

 それを高めるのは民間企業、地方経済を高めるには地方自治体の役割が大きい。政府は東電や日航などのように全面支援するとマイナスになり安倍政権の一番の弱点になる改革は新聞で言うほど進んでいない。農業改革は農協の改革をやったがあまり効果は出ていない。働き方改革は臨時国会には出ない残業時間の上限規制や同一労働同一賃金だけではだめ。成長戦略が十分ではない。

 2020年以降は低空飛行が続く。2025年は団塊の世代が全員後期高齢者になる。そこまでに社会保障改革を抜本的にやる必要がある毎年300兆円の国債発行、赤字は2025年に150兆円に拡大する。年金の支払いは10年で元が取れるから平均年齢男性80歳女性87歳で高齢者が得をする事業なので抜本改革しなければ枯渇する。だから年金は受給年齢の引き上げや2割カットが必要。消費税は30%くらいにしないと持たない…ここには何兆円もの軍事費や大企業や大金持ち減税、政党助成金などには全く触れることなし。

 生産性を高めることが必要で、イノベーション(新しい組み合わせや新しい付加価値をつくる)で売り上げを伸ばす事。AKB48歌の売り上げだけでなく総選挙や握手会、拠点を秋葉原に置くなど新たな組み合わせで毎年20億円の売り上げを上げている。一番元気な都市は福岡。一番起業しやすい都市。安倍政権は地方創生で頑張っているが大半は失敗する。予算獲得することばかりでは効果は1年~1年半しかない。都道府県では地域が広すぎて無理、市町村レベルがやるのが良い。大企業も無理。日本の銀行は守らない

 中小業者が多すぎる。手厚い支援策をやりすぎた。悪平等・みんなに良くすることをやめるべきと言ってましたが、ここには中小業者が経済を支えてきたことや憲法で国民の暮らしをまもる姿勢は見られませんでした。

 大企業にはイノベーションは無理、前例のないことは出来ない。第4次産業革命、デジタル化、グローバル化など、大企業より中小企業の方がイノベーションは生み出せる。大阪は民間のポテンシャルが高い。中小企業・製造業が強い。生産性を高めるポテンシャルを持っているとのリップサービスもありましたが、全体に政治の役割という視点より一握りの企業努力への期待に置かれている(これはこれで必要であり否定はしませんが)。誰もが健康で文化的な生活を送ることが出来る様にするための観点は感じられませんでした。
 
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by michiko_fujiwara | 2017-11-20 23:59 | 議員活動

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


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