藤原みち子の活動日記

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2017年 10月 07日 ( 1 )

2017年10月7日(土)

c0133422_0135616.jpg ノーベル平和賞に、オーストラリアで設立された国際非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN=アイキャン)が受賞。今年7月に国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立で「主導的役割を果たした」との理由です。

 アンデルセン委員長は、ICANへの評価と同時に「北朝鮮のように核兵器を獲得しようとする脅威」が高まっていると名指しで非難し、アメリカなど核保有5大国に対しても「次は核保有国が核のない世界に向けて関与すべきだ」と核兵器削減に向け「真剣な交渉」を促しています。

 ICANのベアトリス・フィン事務局長は「広島、長崎の被爆者全員へも与えられる賞だ」と述べ条約制定に果たした被爆者の貢献を強調されたとか。ICANは約100ヵ国の団体が加盟する世界的なネットワークで、各国の平和団体に所属する20~40代の若いメンバーが中心。国連で「あなたがここにいれば」というボードと大きな折り鶴を、日本など会議の不参加国の机に置いたのもこの団体だったようです。また、「核の傘」の下にあり条約制定に消極的だったオランダ政府に働きかけて、核依存国で唯一の会議参加を実現させています。

 被爆経験のない若者たちですが、原点には被爆者がこれまで訴え続けてきた苦しみがあります。被爆者の話を聞いた人は誰もが核兵器の非人道性を感じています。

 フィンさんは、日本が米国の「核の傘」の下にあり米国に守られていると考えているが、核兵器に頼るということは「自分も核兵器の標的になるということだ」と述べ、核兵器は決して安全を与えないと力説。この平和賞受賞決定が、日本政府が条約反対の姿勢を変えて署名へと進む契機になってほしいとし、今度の衆院選で「日本が核兵器を取るのか、禁止に向かうのか選択できるよう」活発に議論してほしいと話しておられます。

 安倍自公政権はノーベル平和賞の受賞の意図を聞いても、それでも核兵器を無くす条約にはサインしないと言い切るのでしょうか。被爆者が高齢となり語り部が無くなられていく今だからこそ平和賞の受賞の意味も深いと思います。軍事費に巨額の税金を投入し社会保障が後景に追いやられているなか、「平和」は今度の選挙の大きな争点の一つです。
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by michiko_fujiwara | 2017-10-07 23:58 | 平和へ

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


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