2017年5月19日(金)

 先日の臨時議会、即決議案3件のうち、平成28年度一般会計(第11号)については私が質問しました。

 この補正は決算見合いで、国からの地方交付税や、府の振興補助、みんなでつくるまちの寄付金等の金額が確定したことによる財源更正や寄付金積み立てなどで一般会計の予算総額から6914万円を減額し、最終的な予算総額を368億323万9千円とする内容でした。

 国から入る地方交付税のうち、特別交付税が1億8754万8千円追加となり、最終的に5億8705万円で前年に対し2.4%増額。普通交付税は23億8789万円(7.8%増)で合わせて地方交付税としては29億7494万1千円、6.7%の増額となるようです。

 普通交付税は、税収の増減など前年度の市の財政状況によって交付され、税収が多いときは翌年減額されますし、少ないときは多く交付されます。特別交付税はどんな要因があって交付額が増減するのか、わかりやすいのは大震災など被害の大きい自治体に多く交付されますが、そんな中近隣たしがマイナスという状況で池田が多かったのは何故かと尋ねると、普通交付税で算定できなかった経費のうち、個人番号によるコンビニ交付や地域分権に要する経費、教育日本一に向けての先進的取り組みに対して交付されたのだそうです。

 大阪府の補助金は、市町村の自立化に向けた事業に対する補助ということですが、どうやら行財政改革に寄与するということらしく、今回はコンビニ交付と山の家撤去費用に対する(事業費の3分の2以内)補助だそうです。コンビニ交付に対しては5354万円のうち3463万円、山の家撤去には853万2千円の事業費に対し543万7千円

 コンビニ交付で交付金や補助金が増えたのであれば、石橋プラザの市民サービスコーナーは廃止しなくても良かったんじゃないのかな~、な~んて思いません?

 「みんなでつくるまちの寄付金」(ふるさと納税)は9495件・1億7981万2千円(昨年は7820件・1億7981万2千円)と年々件数も金額も増えているようです。特に2016年度は熊本城の災害復旧支援に707件・2852万3千円も寄せられました。昨年6月以降取り組みを強化した結果、件数で21.4%、金額で46.7%増となったとのこと。

 先日の市政報告会で、返礼品はどのくらいのものが贈られているのか、他市へのふるさと納税と池田にいただくふるさと納税はどちらが多いのかと聞かれていましたので、質問すると、他の自治体へは約8500万円、池田市に納税していただいたのは約1億1700万円でざっと3200万円の増収となっているそうです。

 しかし、返礼品はゴルフ場のプレー券や呉春の酒など、一人当たりにすると1万2千円円程度の寄付金に対し半分ぐらいの返礼品となっているそうで、単純に6495件に6000円をかけると、5697万円。返礼品合戦でふるさと納税の取り合いをしても、自治体の負担こそ増え、税収増にはつながらないのではないでしょうか。本来の趣旨からどんどん離れていくような気がするのは私だけでしょうか?

 
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by michiko_fujiwara | 2017-05-19 20:10 | 議会報告