2017年 05月 17日 ( 1 )

専決処分は3件でした。

2017年5月16日(火)

 15日の臨時議会は、新年度の議会体制が決まりましたが、3月議会には間に合わず4月1日から実施しなければならないため、市長が決定し後日承認を得るという処理をする専決議案が3件ありました。

 一つは、平成28年度中に解決した、事故等の損害賠償額のうち1件の金額が300万円以内の処分報告です。今回は自動車事故(対物)3件、道路の陥没や側溝の隙間に自転車のタイヤがはまり転倒するなどの管理瑕疵3件で、合計6件・420113円でした。

 平成28年度中に解決できなかった案件は2件、1件は対人・体物の自動車事故で平成29年3月の事故なので年度内の解決には至らなかったようです。現在和解に向けて手続き中とのこと。もう1件は、以前猪名川で照明柱が倒れたことによる事故で、まだ治療が続いているため完了していないとのこと。

 2つめは、地方税法、航空機燃料譲与税法の一部改正により市税条例の一部を改正するものです。

 市民税関係では、上場株式等に係る配当所得等の課税方式について、総合課税と分離課税を選択することが出来るようですが、税率が下がるような場合、住民税の申告をすることが出来るというもの。分離課税であれば3年間損益通算が認められており、利益が多いときは過去の赤字分を通算することが出来ます。総合課税の税率の方が安くなって、源泉税が還付されることもあり、10%に有利な方を選択することが出来ます。住民税は通常、所得税申告と同じ所得で課税していきますが、分離課税により20%の源泉税を天引きされていても住民税の申告で10%に下がるようなことがあれば、申告しないと損ですね。まあ株に縁のない私にはほとんど関係ありませんが(笑)

 法人市民税の申告納付が何らかの事情で遅れる場合これまで延納期間を1カ月以内から2か月に伸ばすことなどなど、が出てきました(残りは後日紹介します)
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by michiko_fujiwara | 2017-05-17 00:48