ネットカフェに住民票
大阪浪速区・個室ビデオ店の放火事件で被害者の多くがワーキングプアと報道されていました。ネットカフェ同様住む家がなく宿泊所代わりに使っている人たちが多いとのこと。
一方埼玉県蕨市ではネットカフェに住民票がおけるようにし、郵便物も受け取るサービスを始めたそうです。貧困ビジネスと言われていますが、住所不定だと就職試験も受けられないため利用者が増えて、カフェは常時満杯だそうです。
生存権を補償するならば、本来行政が住宅政策をとる必要があるのではないかと思います。労働環境がここまで悪化すると自立できない人たちが増え続けることになります。いくら自立自助を進めようとて仕事に就けなければどうしようもありません。
大企業の利益追求のために、労働法制改悪をした政府の罪は大きいものがあります。加えて社会保障の改悪。人間らしく生きるため、みんなもっと怒るべきです。