廃止から一転 後期高齢者医療は改善だけ?!
今日の報道ステーションは、高齢者医療についての特集でした。
2~3日前に、桝添厚労相が「国民が納得しない制度はなじまない、後期高齢者医療制度に代わる制度の創設を」とTV番組で口にし、その際75歳で年齢を分けることはしない、年金天引きも強制しない、若年者への負担をかけないといったことを中心に1年程かけて検討するというもので、あたかも後期高齢者医療制度は廃止するかのような発言でした。
麻生新総理も了解の上だといっており、昨日の市役所の窓口はその問い合わせの電話応対でてんてこ舞いでした。
ところが、今日は一転して、「後期高齢者医療制度は、より良い制度に改善する」とトーンダウン。一部サラリーマンの扶養家族などは健康保険制度に残ってもよいなど例外的なことを考えているような報道でした。いよいよ複雑怪奇な制度になりそうです。
しかし、高齢者医療制度を日替わりメニューのように政争の具にされるのはいい加減に止めてほしいものです。
制度スタート前から、サラリーマンの扶養家族は6ヶ月凍結するとか、軽減策を変更したり、高額療養費の限度額の手直しなど、この間見直しだらけです。
各自治体もそのたびにシステム変更を強いられ新たな負担を被っています。制度そのものをつくらなければ起こらなかったことばかりです。これはもうキッパリ廃止させるしかありません。
また、番組は療養病床の廃止で病院を出て行かざるを得ない高齢者の実態を映していました。看護師さんは「リハビリをしているから筋力の低下を抑えているのに退院したらどうなるか」と心配されていました。転院先は見つからず、民間の医師のいる老人ホームは1日5~6000円の費用がかかり基本的な費用だけで20万円はかかると言われ、どれだけの蓄えがいるのかと家族は悩みます。
高齢者の入院患者・4人に1人は脳卒中患者だそうです。この人たちも療養病床の削減で退院を余儀なくされます。
お医者さんは、今でも赤字の病院経営が、診療報酬の激減で療養病棟を廃止せざるを得ないところまで追い込まれているといいます。
すべては2年前、06年6月の国会で小泉内閣・自民党・公明党が強行採決した「医療制度改悪」から始まったと番組は伝えます。
これはまだ医療改悪のホンの始まりです。さらなる病床削減や混合診療の拡大などで、お年寄りだけではなく、国民の医療給付費そのものを減らすのがホントの狙いですから…。受け皿が出来なければ、多くの医療難民・介護難民が世界第2位の経済大国日本で生まれます。
私たちの明日は、このままでいいのでしょうか。