社会保険庁解体 最終報告
政府の年金業務・組織再生会議は、社会保険庁解体の最終報告を渡辺行革大臣に提出しました。
年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」は2010年発足の予定ですが、発足時の職員は4割も減らし17,830人。非正規労働者が4割を占めるとか。
記録問題は「外部委託や有期雇用で対応すべき」として、申請から適用、保険料の徴収・免除、相談まで、ばらばらで委託をする計画です。競争入札で業者も職員も入れ替わるとなると、安定した業務運営が出来るかどうか大変不安です。
また、有期雇用は、解雇しやすいように雇い止め予定の採用枠を設ける(1400人)。「懲戒処分」を受けた職員は正規社員に採用せず、有期雇用でも当初は1年契約だとか。
年金記録問題もまだ解決のメドも立たないのに人員を4割も削減し、民間委託を勧めるなんて大丈夫でしょうか?
記録管理など、国民の大切な情報をしかも25年という長い期間管理するわけで、入れ替わりの多い外部委託や有期雇用者に任せるとは、公的責任を投げ捨て、公的年金制度を危うくすることになります。今でさえ消えた年金が沢山あるのに、もっとひどくなるのではないか心配です。