中小業者は今…
池田民主商工会の定期総会に参加しました。久しぶりに懐かしい顔ぶれに逢いましたが、1年間で5人の方が亡くなられたとの報に接し心が痛みました。
先日事務局長から、パンや菓子・タバコなどを販売している小売店の話を聞きました。
最近パンやアイスクリームを卸してくれないんだそうです。 立地条件も悪くなく、仕入れさえ出来れば売れるのですが、小売店の売り上げ量では配送費用の方がかかるとして卸してくれないとのこと。お店を半分に仕切ってもスペースが余ると嘆いておられます。
タバコも未成年者の購入を止めるため喫煙パスポート・TASUPOがなければ自販機で買えなくなりましたが、途端に売り上げが2割に落ちてしまったそうです。
喫煙者に聞くとパスポートを造るのが面倒で、コンビニなどでカートンで買うそうです。
同様の話は酒屋さんでも聞きました。
これまで地域に根ざし社会的役割も果たしてこられた小売店がつぶされようとしています。
身近な小売店が無くなって一番困るのは遠くまで買い物に出かけられない高齢者と子どもたちです。大型店まで行かないと買い物が出来ない町は活気をを失い人口の流出を生み街が疲弊します。
事業所統計をとるたびに事業所数が減ってきているのは池田市だけではありませんが、池田では商売が成り立たないと店をたたんで他市に出て行かれた方をこれまで何人も見てきました。雇用の安定なくして消費者も中小業者も元気な街にはなりません。労働法の見直し、規制緩和の見直しが必要です。
景気が悪くなると公務員バッシングがおきます。もちろん天下りや不正は許せませんが、貧困と格差の広がりで、自分より多くの給料を貰っている職員給与にすぐ眼がいきがちです。
公務員の給料は民間会社の給料のベースになり、ここを下げることは自分たちの給料値下げにつながります。つまり消費購買力を引き下げ不況をいっそう深刻にしていきます。
今の大阪府がそれをやって喝采を浴びていますが、本当に喜んでよいのでしょうか。
橋下知事は借金の原因である大型開発のムダや高いお金を出す企業誘致、終結したはずの同和行政などにこそメスを入れるべきです。補助金や交付金を減らしてきた国に物を言うべきです。
ここが本当の「聖域」とされているのであり、府民の暮らしをおびやかして「聖域にメスを入れる」などというのは筋違いであり、憲法25条違反です。
800万府民の税金は確実に入るわけですから、何を最優先に使うのかを良く見極めることが大切ではないでしょうか。府民の命や教育が最優先されるべきではないでしょうか。
「大阪丸」は簡単には沈没しないと思いますが…。