またまた高齢者に冷たい仕打ち。医療介護の負担限度額引き上げ
医療では、「高額療養費制度」で70歳以上の月額上限が、年収370万円未満で住民税を払っている人の場合外来の負担上限は、1万2000円から1万4000円に2000円up。さらに2018年8月にはさらに4000円上がって1万8000円に引き上げる予定。約1240万人が引き上げの対象になるそうです。
長期療養者への負担が大きいとの批判を受けて、年間上限額を設定し、これまでの1万2000円の12ヶ月分の相当する14万4000円としたようです。4回以上受信した場合の多数回該当限度額も4万4400円から5万7600円に引き上げられます。
年収370万円以上の住民税課税の方は、外来の場合4万4400から5万7600円に引き上げです。
介護保険の場合も、住民税が課税されている人のサービス利用の自己負担限度額(高額介護サービス費)を3万7200円から4万4400円引き上げます。単身の場合年収が383万円未満、2人以上なら年収520万円未満の世帯が対象となります。
また、40歳~64歳の現役世代が払う介護保険料は、健保組合などが加入者数に応じて介護納付金をを納めるこれまでの「人数割」から総報酬の段階的に導入。年収が456万円の場合、月額727円増の5852円、年収841万円では5668円増の1万793円になるそうです。20年度に全面導入し、約1300万人が対象になるようです。
年金制度では年金受給資格期間が25年から10年になりますが、加入期間10年でようやく1万6000円。これで100年安心の年金制度なのか。
いずれにしても多くの方が、負担増となります。何故年収が370万円なんでしょう。決して高い年収でないのにしかも病人であり介護サービス受給者に負担増を押し付けるなどひどいものです。安倍首相のお友達には至れり尽くせりで国民の財産を譲渡するのに、庶民には年収の低い層に平気で値上げを押し付けるなど、やっぱり税金の使い方を間違っている!