給食センター建替えに向けて給食施設建設基本計画を策定

2017年4月29日(土)

c0133422_2314914.jpg 池田市の学校給食センターは老朽化が進み建て替えを余儀なくされていますが、現在の敷地は第一種住居地域であり、工場に該当する給食センターは建て替えができないため、別の場所での建て替えとなり、この間の流れでは細河地域での建設を示唆されていました。

 このほど、新学校給食センター整備のための「池田市学校給食施設基本計画」(平成29年3月)が策定され、概要版が配布されました。

c0133422_2333571.jpg これからの学校給食について、子どもたちの成長に合わせた食育や中学校給食のランチボックス形式でも課題解決をめざし、小学校・中学校・幼稚園で一貫した学校給食を提供する施設とすることとし、事業用地は災害による危険性が低く、平時には安定的に2時間喫食を確保する学校給食の配送が可能であることなどを考え土地を選定する方向です。候補地は東山町、伏尾町で選定に向け準備をするとのこと。

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 新学校給食センターに必要な機能として、①学校給食機能…栄養バランスのとれた安全・安心な美味しい学校給食を調理提供する施設 ②食育拠点機能…体験型の学習等、学校園との連携を図るため、バリアフリー対応で展示、体験コーナーも可能な見学スペース、調理実習室を設置 ③防災拠点機能…災害時には滝台を実施できるような災害対応スペース、備蓄スペースを設置。被災者への食材、食事の配送、支援物資の中継地、災害対策室として使える多目的室etc. ④環境負荷低減機能…臭気、騒音等の影響を最小化できる施設。低炭素社会実現に資する施設。環境教育に資する特色ある施設とする ⑤事務機能…円滑な食材の検収や緊急時対応を可能とするため事務室を設置する
をあげています。

 事業スケジュールは、平成28年度は基本計画の策定、平成29年度~平成30年度を設計、建設、開業準備の期間とし、平成31年度に供用開始できるようにするという計画です。

 気になるのは事業手法です。次の6つの事業手法があげられており、適用可能性のある事業手法のうち施設整備の基本理念、基本方針を効果的に失言できる手法を総合的に判断して起用するとしています。

 ①従来の分離発注方式…設計企業、建設企業、維持管理企業、運営企業をそれぞれ個別に発注する(維持管理・運営を民間委託とせず市直営で実施することもある) ②DB方式…設計業務と建設業務を一括して発注し、設計企業・施工企業の互いのノウハウを生かして施設整備を実施、維持管理・運営は従来と同様 ③リース方式…設計業務と建設業務を一括して発注し、民間施設を市が借り上げる。維持管理・運営は従来と同様 ④PFI方式…設計・建設・維持管理・運営業務を一括して発注する。維持管理・運営のノウハウを生かして施設整備を実施、民間資金を活用し本事業のための会社(SPC)を設立する ⑤DBO方式…設計業務と建設業務を一貫して発注。維持管理・運営のノウハウを生かして施設整備を実施。グループとの基本契約と施設整備・維持管理・運営の別に契約を締結 ⑥民間調理場活用方式…民間が所有する民間調理場に学校給食提供委託業務を発注する(公共施設ではなく民間施設となる)

 こうした事業手法を整理する前段で、市は民間事業者から新学校給食センターに対する提案を募っており、民間事業者4社から提案を受けている様子です。候補地も事業者から4か所の提案がありそのうちの東山・伏尾が適しているとの判断。民間の力をどこまで活用するかが問題です。

 食の安全、食育、衛生管理などを考えるなら、少なくとも市の施設で維持管理・運営も市の責任で行うべきです。
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by michiko_fujiwara | 2017-04-29 23:05 | 議会報告